お役立ち情報

平成31年度(令和元年)蓄電池の補助金額

2019.04.08お役立ち情報

東京都補助金について ※現在残枠4割程度
対象機器:蓄電池システム(その他助成対象機器)
※太陽光発電システムが同時挿入・または既に設置されている事
※助成対象機器の所有者

申請期間:平成28年6月27日(月)から平成32年3月31日(火)まで
※一般申請の場合

助成要件
■領収書の日付(領収日)が平成31(2019)年3月31日以前の場合
※機器費の1/6 1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額
(ア)1kWh当たり40,000円に、蓄電容量
(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)
(イ)240,000円

■領収書の日付(領収日)が平成31(2019)年4月1日以降の場合
※機器費の1/2 1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額
(ア)1kWh当たり100,000円に、蓄電容量
(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)
(イ)600,000円

福島県補助金について
対象機器:蓄電池システム
※余剰買取期間満了日が、申請期間の前6か月間で有る事
※自家消費の場合、領収書が2019年4月1日~2020年3月19日までの間で有る事
その他詳細は福島県のホームページをご確認下さいませ

申請期間:2019年11月1日(金)から2020年3月19日(木)まで
※当日17時必着まで

助成要件:蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円/最大200,000円(5kWh分まで)
例えば、蓄電容量が4.32kWhのシステムの場合、40,000円/ kWh×4.32kWh=172,000円(千円未満は切捨て)となります。

 

その他の地域(4月6日調査)
神奈川県綾瀬市/埼玉県/埼玉県行田市/愛知県稲沢市/埼玉県春日部/静岡県御殿場市/三重県四日市市などでは5万円申請できる見込みです。
※申請時期・要件・予算枠がございますので、ご確認ください。

 

また、平成30度(2018年)に補助対象外となっていた地域でも、今年度は対象になっている場合がございますので、随時自治体のホームページをご確認下さい。
※各都道府県とも、補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集が締め切られますのでご了承下さいませ。


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