平成31年度（令和元年）蓄電池の補助金額
2019.04.08お役立ち情報
東京都補助金について ※現在残枠4割程度
対象機器：蓄電池システム(その他助成対象機器)
※太陽光発電システムが同時挿入・または既に設置されている事
※助成対象機器の所有者
申請期間：平成28年6月27日（月）から平成32年3月31日（火）まで
※一般申請の場合
助成要件：
■領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年3月31日以前の場合
※機器費の1/6 1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額
（ア）1kWh当たり40,000円に、蓄電容量
（キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）
（イ）240,000円
■領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年4月1日以降の場合
※機器費の1/2 1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額
（ア）1kWh当たり100,000円に、蓄電容量
（キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）
（イ）600,000円
福島県補助金について
対象機器：蓄電池システム
※余剰買取期間満了日が、申請期間の前6か月間で有る事
※自家消費の場合、領収書が2019年4月1日～2020年3月19日までの間で有る事
その他詳細は福島県のホームページをご確認下さいませ
申請期間：2019年11月1日（金）から2020年3月19日（木）まで
※当日17時必着まで
助成要件：蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円／最大200,000円（5kWh分まで）
例えば、蓄電容量が4.32kＷhのシステムの場合、40,000円/ kＷh×4.32kＷh＝172,000円（千円未満は切捨て）となります。
その他の地域（4月6日調査）
神奈川県綾瀬市／埼玉県／埼玉県行田市／愛知県稲沢市／埼玉県春日部／静岡県御殿場市／三重県四日市市などでは5万円申請できる見込みです。
※申請時期・要件・予算枠がございますので、ご確認ください。
また、平成30度（2018年）に補助対象外となっていた地域でも、今年度は対象になっている場合がございますので、随時自治体のホームページをご確認下さい。
※各都道府県とも、補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集が締め切られますのでご了承下さいませ。
家庭用蓄電池およびその他
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