脱炭素経営とは？必要性や施策、社会の変化についてわかりやすく紹介！

最近では、テレビやSNSでSDGsやCO2削減、脱炭素化といった言葉をよく目にするようになりました。さらに企業向けの枠組みや取り組みの1つとして、脱炭素経営という考え方が生み出されています。

特に会社員の方は、社内で脱炭素経営という言葉を耳にすることもあるかと思います。しかし、「脱炭素経営って社員は何をすればいい？」、「脱炭素経営で何がよくなる？」と疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、脱炭素経営の意味や必要性、個人の脱炭素化について分かりやすく紹介します。環境対策について関心が高まっている方や社会の変化について気になっているもののよくわからない方などは、参考にしてみてください。

脱炭素経営とはいったい何？

脱炭素経営とは、温室効果ガスの排出量0に向けた取り組みを企業単位で行う考え方のことです。

 たとえば、太陽光発電を導入したり自社工場の省エネ化を図ったりといった取り組みが、脱炭素経営の1つです。つまり、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出を0に近づけながら事業活動を展開することが、脱炭素経営の形といえます。

 以前は、低炭素という温室効果ガスの排出量を抑える取り組みが主流でした。しかし、脱2015年のパリ協定で脱炭素という考え方が盛り込まれたため、各国で脱炭素化・脱炭素経営という言葉を使用しながら、パリ協定に基づく政策を進めています。

 そのため、近年急に脱炭素・脱炭素経営という言葉が、さまざまなメディアで使われるようになりました。

脱炭素経営がなぜ求められている？

脱炭素経営の基本的な意味を把握した方の多くは、「なぜ脱炭素という厳しい目標を掲げた？」と考えているのではないでしょうか。

続いては、脱炭素経営が求められている理由や背景について紹介していきます。

気候変動の問題が深刻化している

気候変動の問題が年々深刻化しているため、国際的な枠組みに脱炭素という考え方についても盛り込まれました。

 日本でも台風の勢いが強まったり夏場に気温40度超えを記録したりと、災害や気候の質に関して大きく変わりつつあります。また、気候変動が深刻化している理由には、温室効果ガスの排出も関係していると考えられています。

そのため、国や国連などでは、気候変動問題の原因とされる温室効果ガスの排出量0もしくは実質0を目指し、さまざまな取り組みを行っている状況です。

気候変動問題は国や社会の存続にかかわる

気候変動問題を解決できない場合、国や社会の存続にかかわります。

 現状、「今年も暑いなぁ…」、「台風がまた来たけど対策すれば問題ない」、「環境がおかしいのはわかるけど経済も大事」といったように、なんとなく気候変動を意識しているものの目の前の仕事・経営を優先させてしまいがちです。

 しかし、気候変動問題を解決できない・放置した場合、40度を大きく超える気温による体調不良、冬の大寒波によるエネルギー不足、干ばつによる不作といった、社会基盤を揺るがす大きな問題に発展していきます。

 脱炭素経営という考え方は、各企業の意識を根本から変えるために重要です。

脱炭素経営で何をすればいい？

ここからは、脱炭素経営を導入した場合に何を行うのか1つずつ確認していきましょう。

自社の温室効果ガス排出量を計算

まずは、自社の温室効果ガス排出量を計測していきます。

 温室効果ガスを削減するには、現状の排出量やどの場面で排出されているのか正確に把握しなければいけません。そこで用いられているのが、サプライチェーン排出量という考え方です。

 自社だけでなく、取引先や自社で購入しているエネルギーから排出される温室効果ガスを、Scopeという区分に沿って分けて記録していくのが、サプライチェーン排出量の基本です。

・Scope1：自社の生産活動で排出した温室効果ガス

・Scope2：他社から供給された電気や熱から排出された温室効果ガス

・Scope3：取引先や子会社の事業活動で排出された温室効果ガス

温室効果ガスを記録するには、自社の生産活動だけでなく電力会社などから購入した電気やガスにかかわる温室効果ガス、子会社や取引先の事業活動についても調べる必要があります。

温室効果ガスの削減計画を策定

温室効果ガスの排出量を確認したあとは、脱炭素経営に向けた計画を策定していきます。

 具体的には、以下のような取り組みが代表的です。

・自社ビルのZEB化（消費エネルギー実質0のビル）

・省エネ設備の導入

・再生可能エネルギー発電設備の導入

 脱炭素経営は、省エネと再生可能エネルギーの2点を軸に進めていくのが基本です。つまり、温室効果ガスを排出しないようエネルギーの使い方を工夫しながら、再生可能エネルギーで自社の電力をカバーしていくのが、脱炭素経営の基本的な流れといえます。

計画に基づいて実行

脱炭素経営の計画を策定したあとは、さまざまな取り組みを行います。

 また、計画を実行する際は、PDCAの考え方をベースに進めていくのが大切です。PDCAとは、Plan・Do・Check・Actionという品質管理に関する考え方のことです。

 簡単に説明すると、計画と実行ののち、計画通りに効果を得られたか確認し、課題点を見つけて次の計画に活かすというものです。

 脱炭素経営は、1回の計画でクリアできるものではありません。どこかで計画とは異なる事象が起きたり、想定以下の温室効果ガス削減量を記録したりしてしまうこともあります。

 そこで企業は、PDCAという計画・実行・確認・改善というサイクルを継続しながら、少しずつ脱炭素化へ向けて前進していくのが大切です。

 脱炭素経営の浸透で社会はどう変わる？

脱炭素経営が進むと、私たちの社会はどうなるのか気になるところですよね。

 ここでは、社会がどのように変化していくのか分かりやすく解説していきます。

環境対策が進み気候変動の問題解決へつながる

多くの企業が脱炭素経営を始めた場合、環境対策の大きな前進につながり、なおかつ気候変動の問題の改善・解決に向かう可能性があります。

 温室効果ガスは、オフィスビルや工場、倉庫、スーパー、コンビニ、百貨店など、企業の生産活動にも伴い大量に排出されています。そのため、大手企業から中小企業まで脱炭素経営を導入すれば、温室効果ガスの大幅な削減を達成できますし、地球の平均気温上昇を少しでも抑えられます。

 また、脱炭素経営が継続されれば、50年・100年と人や動物が暮らせる社会を守ることも可能です。

意識が変わり個人も脱炭素化しやすくなる

社会全体の意識が変われば、多くの個人も脱炭素に対して向き合いやすくなります。

 これまでの社会は、エネルギーの大量消費が基本でしたし、環境に配慮された製品も少ない状況でした。

 2022年現在は省エネ製品が増え、エネルギー関連の家庭用製品も充実しています。また、脱炭素経営が進めば、個人でできる脱炭素の選択肢も増えていきます。

個人でできる脱炭素はある？

脱炭素経営について確認した個人の中には、「個人でも環境を守るために何かできるか知りたい」、「持続可能な社会は個人でも努力すべき」と考える方もいるかと思います。

 最後は、個人で実行可能な脱炭素化について紹介していきますね。

ライフスタイルに環境対策を入れてみる

今日から始められる脱炭素化の1つは、ライフスタイルの中に環境重視の行動を取り入れてみることです。

 たとえば、自家用車の利用を抑えたり、暖房や冷房の利用を抑えるためにクールビズやウォームビズを取り入れたりといった方法があります。

 簡単な対策に慣れてきたあとは、以下のようにもう1歩踏み込んだ対策を取り入れてみましょう。

・賞味期限の短い食品から購入

・地産地消の食材を積極的に購入

・サステナブルな衣料品の購入

・リユース品を取り入れる

・簡易包装品の食品や日用品を購入

 環境に配慮されたサービスの利用や商品の購入は、間接的に温室効果ガスを削減できます。

省エネ製品の導入

エアコンや冷蔵庫、ドライヤー、洗濯機など家電製品の買い替えを検討している時は、なるべく省エネ性能の高い製品から比較検討してみるのも大切です。

 国内には省エネルギーラベリング制度という省エネ性能を表示させる制度があり、家電製品などに記載されています。家電量販店や家電製品のカタログには、以下のような表記があります。

・省エネ基準に対する達成率

・目標年度（各製品の省エネ基準達成目標に関する年度を示したもの）

・年間の消費電力量

・年間の電気料金

 省エネ性能の高い製品を購入すれば、CO2の排出量削減に貢献できますし、従来の製品より安い電気料金で便利な機能を利用できます。

再生可能エネルギーを導入する

より大幅なCO2、電気料金の削減を目指したい時は、再生可能エネルギーと蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 住宅に設置しやすい再生可能エネルギーは、住宅用太陽光発電設備と家庭用蓄電池です。セットで購入した場合の初期費用は、280万円前後です。

 購入費用は、毎月の電気料金削減で余った家計、余剰電力の売電収入でまかなえます。設備購入の負担を抑えながら、効率よく電気料金とCO2削減を実現できるのがメリットです。

 なお、弊社エコでんちでは、専任のアドバイザーが、お客様のご予算や住宅の構造に合った製品をご提案いたします。

脱炭素経営は環境や社会を守るための新しいビジネスモデル

脱炭素経営は、パリ協定を達成するために考え出された経営方法です。温室効果ガスの排出を抑えながら経営を行う考え方で、国内企業にも求められています。

 また、脱炭素化については、個人も取り組めてなおかつ求められています。

 脱炭素経営から環境問題への関心がさらに高まった方や脱炭素社会の重要性に気付いた方は、今回の記事を参考にしながら家庭用蓄電池や住宅用太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

 エコでんちでは、多数の家庭用蓄電池をはじめ住宅用太陽光発電、V2Hのご提案と販売、アフターフォローサービスを提供しています。

 弊社と提携している施工会社は、一般建設業の許可を所有しているのはもちろん、ハウスメーカーと同じく2重の保証体制を構築するために元請け施工です。

また、全ての商品に10年の自然災害補償を無料で付帯しているので、災害や盗難被害による補償を受けられます。

 家庭用蓄電池や住宅用太陽光発電が気になる方は、電話やメール、公式LINEからお気軽にご相談ください。