家庭用蓄電池導入のメリット

固定買取終了後、太陽光で発電された電気をどうすればいいのか。答えはずばり「蓄電池」の導入です。
昼間に余った太陽光発電の電力を蓄電池にためて、夜間など、太陽光発電設備が発電していない時間帯に使用します。
一般家庭向け電気料金単価は28円/kWh程度ですが、太陽光で余った電気（売電7〜8円）を蓄電池にためて使うようにすれば、電気代の大きな削減につながります。
近年では電⼒会社に電気を預けるプランも出て参りましたが、プラン加⼊費⽤が別途かかる上に、停電時は⼀切預けた電気を使う事ができません。
その点、蓄電池があれば、停電時にも電⼒を使⽤することができるので、安⼼・安全という付加価値を得ることもできます。そのため、太陽光発電+蓄電池の導⼊の流れが加速しています。

太陽光発電固定買取り(売電)終了後の対策について

固定買取価格制度初年度に10kw未満の太陽光発電を設置したご家庭は、太陽光発電の固定価格買取制度が始まった2009年11月から10年が経ち、制度開始当初から運転していた太陽光発電については、2019年より順次48円/kWhという高い売電単価での売電期間が終了しております。
10ｋｗ未満の太陽光の場合、固定買取制度(FIT)の期間は、あらかじめ10年と定められています。
つまり、2010年5⽉に売電を開始した⽅は2020年5⽉に満了し、2011年8⽉に売電を開始した⽅は2021年８⽉に終了します。
このように異なる発電開始・売電開始時期に応じて順次買い取り期間が満了することになります。
この、固定価格買い取り期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。
そのため売電価格が安くても再契約するか、蓄電池を買い⾜して家庭で消費していくかなどの対策が考えられます。

注：10kw未満の住宅用は2009年〜2010年は余剰電力買取制度として48円/kwh、2011年から42円/kwhに買取価格が変更され、その後FIT「固定価格買取制度」に移行しています。

固定買取（FIT）終了後、どこに売るの？

卒ＦＩＴ後は、電力会社を自由に決めて、売電することができます。

ＦＩＴとしての買取が終了するため「同一条件での買取継続」とはなりませんが、他の電力会社と新たに契約しなければ価格以外は同じ条件で、これまでと同じ電力会社に対して売電が継続されます。
そのため、買電をそのまま継続すると、2019年以降に「買い手が見つからない」ということはありません。
すでに制度上では、各世帯一定程度保護されているので、これまで通り電力会社が買ってくれることになります。
残る問題は、新たな契約の締結時期であったり、売電価格の問題に限られます。

電⼒会社の買い取りプラン及び⼿続き

では、引き続き買い取ってもらうには何かしらの手続きは必要なのでしょうか？
継続して買取してもらうための手続きは、原則不要です。

なぜなら、従来の売電契約で「買い取り期間満了までに双方から別段の意思表示が無ければ、買い取りが継続される」と記されているため自動的に新たな単価で買い取りが継続されます。

売電（FIT）終了後の買取価格

ほとんどの世帯では、昔からある東京電⼒などの⼤⼿の電⼒会社に余剰電⼒を売っていると思いますが、積極的に買い取りたいという新規参⼊の電⼒会社も出てきています。
その買い取り価格は、会社によって多少の差があるとはいえ多くは1kwhあたり10円以下の安い価格になります。
卒FIT後の買い取りプランについては、各会社が2019年の6⽉末時点で公表しています。

⼤⼿電⼒会社買取単価表

なかには10円以上の価格を提示する会社もあるのですが、その場合は何かしらの条件が付いていることが多いのです。
また、新たなプランも電力会社から発表されています。

例えば
蓄電池などの設備を持たない、太陽光設置住宅向けに東京電力エナジーから、「再エネ預かりプラン」が発表されています。
買取期間終了後も、発電時の余剰電力を商用系統に流すことで東電が「預かる」形になり、「預かった電力」は他の時間に使用する際の電力に充当したり、他の顧客に融通することで「分け合う」ことを想定しているというプランになります。

再エネ預かりプランは、基本料金に4000円上乗せしてご利用するサービスとなるので、日中の使用電力が多く余剰発電量が少ない場合はおトクにならない場合もあります。
さらに、蓄電池と違い、停電時に使用できるわけではないので注意が必要です。
現在、一般家庭で使われている電気料金は1kWhあたり約２８円ですので、これと比べてもかなり安くなってしまうと感じる方も多いと思います。
ならばいっそのこと蓄電池を購入して、自宅で電気を使ったほうがいいと考える方が多くなっています。

貯めて使う？家庭用蓄電池

蓄電池には自動車のバッテリーなどに使われる鉛蓄電池や、乾電池のように使われるニッケル水素蓄電池などがありますが、家庭用や電気自動車で普及拡大が見込まれているのはリチウムイオン蓄電池です。
鉛蓄電池と比較すると、大きさのわりにたくさん充電ができる特徴があり価格も安くなりつつあります。

日本電機工業会がまとめた統計では、2017年度は年間で約５万台の定置型リチウムイオン電池が出荷されています。
累計では約17万5000台。
家庭用太陽光発電と比較すると、数はまだまだ少ないですが家庭用蓄電池の需要は右肩上がりで伸びています。
定置型リチウムイオン蓄電池は、太陽光発電と同じくパワーコンディショナーが必要で、これを通して充電と放電を行います。
製品によってパワーコンディショナーが、太陽光発電設備と一体にできるもの（ハイブリット）と、分かれているものがあります。

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代表的なメーカーの場合、使い方には３つのモードがあります。

１つは経済性を重視したモードです。
季節別、時間帯別の電気料金メニューを利用した上で、安い深夜電力を充電して日中に使い太陽光発電の売電する分を増やすというものです。
ただし、経済性があるのはＦＩＴの買い取り期間の間だけです。
FITの買取期間が終わった後は、雨の日など太陽光がうまく発電できない日に使うモードになります。

次に、環境モードと呼ばれる使い方があります。
これは太陽光発電で発電した電気を優先的に自宅で使うようにし電力会社から買う量を減らそうというものです。
卒ＦＩＴ後はこちらのモードで設定することをお勧めします。

もう一つが停電対策モードです。
例えば、医療用機器などを使用していて、停電が命にかかわるような世帯では非常用電源が必要になります。
そのための対策として、蓄電池を設置しておく場合、停電に備えていつも充電してあるという状態になり待機します。

なお、蓄電池を導入しても蓄電容量がいっぱいになった場合、余剰電力が発生します。
そのため、いずれかの電力会社との売電契約は継続しておく必要があります。

※AI機能が搭載されている蓄電池の中には、災害時警報等が出た場合は事前に電気を貯める機能が付いています。