蓄電池 - エコでんち

蓄電池

「蓄電池のメリット、デメリットについて解説！
経済効果や停電対策、売電終了後の対策は？」

蓄電池とは

蓄電池とは、電気を蓄えられる機能を持った充電装置のことです。
昨今、技術の進歩により、充放電性能や制御機能に優れた蓄電池が開発されており小型化および軽量化も進んでいます。
また、近年では災害時などの緊急用電源としてだけでなく、節電や省エネに関する意識の高まりから、今最も注目を集めています。

電気料金負担に悩んでいる時は、節電活動だけでなく蓄電池や太陽光発電を活用したエネルギーの自家消費を始めてみてはいかがでしょうか。

“近年家庭用蓄電池の導入が増えています”

メリットデメリット

蓄電池は、経済的メリットだけでなく防災対策として役立つ側面も持っています。

以下に蓄電池の主なメリットをまとめます。

蓄電池の主なメリット

電気料金削減効果を期待できる
停電時に非常用電源として役立つ
電気自動車との相性もいい

また、太陽光発電の設置もしくは後付けを検討している場合は、蓄電池の導入でより効率的な売電や自家消費を進められます。

一方、蓄電池の主なデメリットは以下の通りです。

蓄電池の主なデメリット

初期費用が100万円単位と高い
経年劣化により充電容量が低下
設置工事が必要

他にも家庭用蓄電池の設置後は、メンテナンスなどの維持管理費用がかかるため、事前に費用回収期間や年間の費用負担を計算しておくのも大切です。
メリットデメリットの詳細については後半で解説します。

後半へ

価格相場

蓄電池の価格相場は、本体の蓄電容量によって変わります。
蓄電池の蓄電容量とは、充電可能な量のことです。水と容器にたとえると、10Lの水を貯められる容器と1L貯められる容器では、価格に違いが生じます。
蓄電容量の単位は「kWh」で、各蓄電池のカタログやメーカー・販売サイトに記載されています。

それでは、以下に蓄電池の価格相場を紹介します。

蓄電容量	価格相場
4～7kWh	99～176万円（税込）
8～11kWh	176～242万円（税込）
12～16kWh	242～308万円（税込）

一般的に蓄電池の容量が小さいほど価格は安くなり、大きくなればその分高い傾向になります。また、蓄電池の機能によっても価格相場は変わるので、単機能型かハイブリッド型か確認しておくのも大切です。
単機能型は、ハイブリッド型よりも安く、10～30万円程度の差が生じています。ハイブリッド型は、1台のパワーコンディショナで太陽光発電と蓄電池を制御できる高機能タイプなので、単機能型より価格が高く設定されています。

なお、当コラム記事では、蓄電池の価格相場についても詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

現役営業マンがお伝えする 2023年家庭用蓄電池の価格相場について

“蓄電池価格の見通し”

蓄電池の価格は、量産化やメーカーの技術向上、原材料価格によって変わります。これから蓄電池を購入する方は、価格相場だけでなく推移についても把握しておきましょう。
それでは、蓄電池価格の見通しやこれまでの推移について解説します。

FIT制度の始まった2012年を基準とした場合は年々下落傾向

FIT制度が開始した2012年度から蓄電池の価格を見た場合は、年々下落傾向で推移しています。
価格の低下は、国のエネルギー政策に蓄電池が含まれていること、量産化や製造コストの低下を実現できていることなども関係しているといえます。
政府は、再生可能エネルギーや蓄電池を活用したエネルギー政策を推進していて、蓄電池の補助金制度や人材育成などによって導入の拡大や開発力の強化なども進んでいます。
そのような支援制度も相まって太陽光発電と共に蓄電池の普及は進み、低価格化の傾向です。
2012年頃の蓄電池価格は1kWhあたり14万円台ですが、1年につき１万円程度下落していき2016年に1kWhあたり10万円を切りました。
つまり、安い蓄電池なら1kWhあたり9万円前後の価格帯で購入できますし、高機能型や施工費用のかかるケースでも1kWhあたり10万円台前半です。

価格変動は鈍化していて値上がりする可能性も

蓄電池価格の安い傾向が続いているものの、今後も同様の傾向で推移するかどうかはわかりません。
特に2023年時点では物価高の傾向が続いているため、蓄電池の原材料も更に高騰してしまうリスクもあります。また、世界的な電気自動車の普及、スマートフォンやPCの生産に伴いリチウムイオン電池などの原材料が、不足してしまう可能性もあります。
そのため、蓄電池の導入を検討している方は、購入を先延ばしにするより早めに判断するのがおすすめです。

補助金蓄電池に関する補助金制度は
主に国や一般社団法人、自治体にわかれています。

家庭用蓄電池の導入費用を抑えたい場合は、まず補助金制度の実施状況を調べてみるのが大切です。

国の補助金制度

国主導の家庭用蓄電池に関する主な補助金制度は、DR補助金です。
DRは、デマンドレスポンスの略称です。
電力供給量に対して電力需要が高すぎる場合、少しでも発電所の発電量を増やしたり節電などで消費電力量を減らしたりしなければいけません。また、電力需要に対して供給量が上回ってしまっても、停電のリスクにつながります。
DRは、電力会社からの要請に合わせて消費電力量を抑えたり増やしたりしながら、電力需給バランスを支える取り組みです。
企業だけでなく個人も参加することが可能で、家庭用蓄電池の導入時にDRへ参加すればDR補助金を受けられます。
以下にDR補助金の概要を紹介します。

申請受付期間	2023年度の受付期間は2023年12月22日まで
条件	蓄電池本体価格および施工費用を合わせて、1kWhの価格が15.5万円以下でなければ申請できない
補助金額	初期実効容量1kWhに対して3.2万円の補助金額上限は60万円で施工費用の3分の1以内

また、補助金制度の管理や申請受付を行っているSIIに登録されている蓄電設備であること、DR対応の蓄電池を導入することなど、細かな条件が定められています。
申請を行う際は、施工販売店のサポートを受けながら条件を満たせるよう蓄電池の選定や申請書類の準備を進めていきましょう。

自治体の補助金制度に関する実施状況

自治体によっては、独自に太陽光発電や蓄電池の補助金制度を実施しているケースがあります。ただし、国の補助金と比較して予算が少ない傾向のため、応募者多数で期限より早い時期に終了してしまう可能性もあります。
そのため、自治体の補助金制度を検討する場合は、早めに申請に必要な書類を準備しておくのが大切です。
また、補助金制度の申請受付期間や補助金額、条件などに違いがあるため、補助金制度関連の情報記事、最寄りの自治体窓口やＨＰから確認しておくのも大切です。
そこでここでは、主な補助金制度の実施状況や概要、各自治体の状況について確認し、補助金制度の特徴を把握しましょう。
※2023年8月時点の情報になります。最新の情報は各自治体のHPや窓口よりご確認ください。

北海道

北海道エリアでは、札幌市や函館市などで定置用蓄電池に関する補助金制度が実施されています。
札幌市の「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は、太陽光発電、定置用蓄電池、エネファームなどの導入費用に対して、補助金が交付されます。2023年度第1回の募集は7月12日に終了し、9月1日より第2回の募集が始まります。
蓄電池の補助金額は、1kWhあたり2万円で上限額8万円です。また、太陽光発電との接続や北海道電力ネットワークの電力系統と接続できる製品など、いくつかの条件が定められています。
また、函館市の「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は、太陽光発電、定置用蓄電池、エネファームなどの導入費用に対する補助金を交付してもらえる制度です。2023年度の申請受付期間は、2024年6月29日までで、予算を全て活用された段階で終了します。
蓄電池の補助金額は一律5万円と、札幌市のケースと異なります。
その他詳細や自治体の補助金制度については以下のページから参考にしてみてください。

2023年（令和5年）オトクに導入！家庭用蓄電池・太陽光発電・V2Hの補助金ってどうすればもらえる？地域ごとの需給条件や金額を徹底解説