【2024年最新】太陽光発電の売電を解説!FIT制度や売電価格・自家消費のメリットも
最終更新日:2024.02.26蓄電池
「太陽光発電で生産した電力を売電したいけど仕組みがわからない」
「FIT制度ってどんな制度?」
「売電するより自家消費した方がお得なの?」
このように太陽光発電の売電についてよくわからなくて、不安に思っている方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、太陽光発電の売電について詳しく解説。FIT制度の仕組みやこれまでの価格の推移、そして最新の売電価格までご紹介します。
また太陽光発電と蓄電池を同時に導入し、電力を自給自足できるメリットについても解説します。太陽光発電で売電をしたり自家消費したりすることに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
売電の仕組みを知ろう!
ここでは売電の仕組みであるFIT制度について簡単に解説していきます。
FIT制度とは
FIT制度は日本語で「固定価格買取制度」とも呼ばれ、国が再生可能エネルギー(以下再エネ)を普及するために、再エネ電力を市場価格と関係なく一定の価格で買い取ることを定めた制度です。「再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下再エネ賦課金)」という形で普段の電気料金から国民が負担する仕組みになっています。
出力10kW未満の住宅用太陽光発電の場合は、FIT制度の認定を受けられます。FIT制度の認定を受けた場合は、10年間固定買取価格で売電できるのが大きなメリットです。
FIT制度における太陽光発電の売電価格と推移
FIT制度の固定買取価格は、毎年度更新されます。また、出力によって変わるだけでなく、時期によって単価と出力に関するルールが変更される場合もあります。
以下に過去10年間の太陽光発電に関する売電価格や推移をまとめました。
【太陽光発電に関する売電価格の推移】
年度 |
出力10kW未満 |
出力10~50kW |
|
2015年度 |
1kWhにつき33円 |
1kWhにつき27円 |
|
2016年度 |
1kWhにつき31円 |
1kWhにつき24円 |
|
2017年度 |
1kWhにつき28円 |
1kWhにつき21円 |
|
2018年度 |
1kWhにつき26円 |
1kWhにつき18円 |
|
2019年度 |
1kWhにつき24円 |
1kWhにつき14円 |
|
2020年度 |
1kWhにつき21円 |
1kWhにつき13円 |
|
2021年度 |
1kWhにつき19円 |
1kWhにつき12円 |
|
2022年度 |
1kWhにつき17円 |
1kWhにつき11円 |
|
2023年度 |
1kWhにつき16円 |
1kWhにつき10円 |
|
2024年度 |
1kWhにつき16円※ |
1kWhにつき10円※ |
売電価格については、毎年度少しずつ下落方向で調整されている点に注目してください。このように売電価格が下落するということは、同じ発電量でも売電収入の減少につながるということです。
さらに出力10kW未満の住宅用太陽光発電は、余剰買取方式かつ10年間の固定買取期間というルールも定められています。
余剰買取方式とは、わかりやすくいいますと住宅用太陽光発電で発電した電気のうち余った電気のみ売電できるということです。より具体的解説しますと、自家消費(自宅で太陽光発電の電気を消費)したのち、余った電気を売電できるという仕組みです。
2024年の太陽光発電売電価格
FIT制度における2024年度の売電価格は、以下の通りです。
【2024年の太陽光発電売電価格】
|
出力10kW未満 |
出力10~50kW |
出力50kW以上 |
2024年度 |
1kWhにつき16円 |
1kWhにつき10円 |
1kWhにつき9.2円 |
2024年度のFIT制度における太陽光発電の売電価格は、出力50kW以上のもの以外は前年と同じで据え置きの状況です。今後は国際情勢等を踏まえて変動する可能性があります。
これまで解説したように、売電価格は年々下落しているため、太陽光発電を導入する際は売電収入だけを見込んでもあまり有益とは言えません。
自家消費率を高めたり発電効率を改善させたりすることが、経済的メリットを得るために重要と言えるでしょう。
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太陽光発電で売電を行うためのポイント紹介
ここでは太陽光発電の売電についてのポイントをいくつかご紹介します。
ポイント➀買取価格が固定なのでしっかりした売電計画を
前段でもご紹介したように、住宅用太陽光発電でFIT認定を受けた場合は、認定年から10年間固定の売電価格(固定買取価格)で余剰買取を継続することが可能です。
売電価格=買取単価が固定のため、年間の収支を予測しやすいのがポイントのため、ご家庭にあった売電計画を立てることが可能です。しっかりとした計画を立て、有効な売電を行いましょう。
ポイント②発電量を増やす工夫をする
発電量が多ければおのずと売電量も増える計算になります。これから太陽光発電システム導入を検討されている方は、できるだけ発電効率の高いシステムを選ぶことが大切です。きちんとしたメンテナンスを心がけることも重要でしょう。
ポイント③蓄電池を導入してダブル発電を活用する
太陽光発電をこれから導入する方には蓄電池を同時に導入することをおすすめします。蓄電池があることで太陽光発電の余剰電力を貯めることが可能になり、その分を売電に回すことができます。
また蓄電池を導入することにより、ダブル発電を活用することも可能です。ダブル発電とは「太陽光発電と蓄電池等を同時に活用する発電方法」のことです。反対に太陽光発電のみの場合をシングル発電と呼びます。ダブル発電は、シングル発電より発電量の増える押し上げ効果が期待できます。
ただし、以下の表のようにダブル発電は2018年より前にFIT制度の認定受けた場合、売電単価がさがるので注意が必要です。これらの違いは電力コストの不公平を解消するために行われています。
年度 |
調達価格(ダブル発電) |
調達価格 (シングル発電) |
2018年度 |
1kWhにつき25円 |
1kWhにつき25円 |
2017年度 |
1kWhにつき25円 |
1kWhにつき28円 |
2016年度 |
1kWhにつき25円 |
1kWhにつき31円 |
2015年度 |
1kWhにつき27円 |
1kWhにつき33円 |
住宅用太陽光発電でFIT認定を受けるには?
住宅用太陽光発電の導入時にFIT認定を受けるには、次のような流れで申請手続きを進めていきます。
1.施工販売店と契約手続きを進める
2.電力会社と接続契約手続きを進める
3.FIT制度の事業計画認定申請手続きを行う
4.経済産業省から認定を受ける
5.FIT制度を活用しながら売電開始
接続契約手続きは、太陽光発電と電力会社の送配電設備を接続するための契約です。売電を行うためには、同手続きが必要になります。なお、申請から契約までに1~2ヶ月程度かかるため、早めに申請を行うのがよいでしょう。
そのあとは、FIT制度の事業計画認定申請を行い、経済産業省からの認定を待ちます。なお、毎年申請期限が設けられているので、施工販売業者へ相談しながら計画的に手続きや準備を進めることが大切です。
エコでんちでは、お客様の予算や予定に合わせて太陽光発電設備の部材調達や各種手続きのサポートを行っています。FIT認定のタイミングなどが気になる方も、ぜひお気軽にご相談ください。
売電するより蓄電池導入で自家消費する方が断然お得!
住宅用太陽光発電のFIT期間が終了したあとは、電力会社から提供されている卒FIT向けプランへ契約することで再び売電を始められます。
ただし、FIT制度の売電価格より低めに設定されているため、自家消費した方が経済的メリットを得やすいと言えます。
ここでは太陽光発電をと併せて家庭用蓄電地を導入し、自家消費を行うことで得られる多くのメリットについて具体的にご紹介します。
お得メリット➀電気が無駄にならない
太陽光発電は日中に一番発電します。しかし、日中不在のためせっかくの電気が無駄になるご家庭も多いのではないでしょうか。この場合は蓄電池導入で日中の太陽光発電を貯蓄することが可能になります。貯めた電気を好きな時間帯に使用することが可能なため、電気を無駄にすることがありません。
お得メリット②電気代を削減できる!
蓄電池に貯蓄した電気を、電気代の高い時間帯に使用することで電気代を削減できます。現在電気代は高騰し続けていますが、このように電気を自給自足することで電気代の削減につなげ、節約することが可能です。
例えば、2024年現時点の東京電力の一般的な電気料金は以下になります。
・電力プランスタンダードS 120kWhまで1 kWhあたり30円
そして、2024年のFIT制度の売電価格は、前段でもご紹介した通り1 kWhあたり約16円です。例え売電したとしても通常の電気料金の半分しか取り戻せません。それくらいなら自家消費して電気代削減を実施する方が、はるかにお得と言えるでしょう。
ちなみに蓄電池の導入にかかる初期費用は、およそ140万から250万円程度です。年間の電気料金削減額10万円ならランニングコストなどを除きますが、10~15年程度で十分元が取れる計算になります。
お得メリット③災害の停電時に非常用電源として活用できる
地震大国日本において災害はもはや起きるものと考え、いかに非常事態に備えるかが重要です。蓄電池にはさまざまな容量があり大きいものをフル充電しておくことで、停電時には非常用電源として使用が可能です。
普段から蓄電池の使用に慣れておけば、いざという時にも落ち着いて着実に取り扱うことができるでしょう。
お得メリット④EVのバッテリーと併せて活用できる
EV(電気自動車)は近年普及が目覚ましく、国内メーカーも次々とEVの開発を行っています。EVが一般的な車両となる未来ももう遠くないでしょう。
EVはエンジンの代わりに大容量のバッテリーを搭載しているため、いざという時に蓄電池として使用することが可能です。家庭用蓄電と併せて使用することでダブルに電力を使用できるため災害時や非常時に大いに役立ちます。
まとめ
FIT制度における太陽光発電の売電価格は、毎年下落傾向で推移しています。ただし、住宅用太陽光発電の初期費用も安くなっているので、FIT期間内に初期費用の回収を目指すことは可能です。
また、自家消費率を高めれば電気料金の大幅な削減につなげることもできます。
電気料金負担を大幅に減らしたい方や住宅用太陽光発電の売電収入に興味がある方は、今回の記事を参考にしながら太陽光発電や蓄電池の導入をぜひ検討してみてください。
エコでんちでは、さまざまなメーカーの住宅用太陽光発電や家庭用蓄電池を取り扱っています。販売だけでなく施工・アフターフォローにも対応しているので、購入から保守運用までお任せください。
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