【2023年電気料金値上げ最新情報】太陽光発電と蓄電池で電気の自給自足を！

 

テレビのニュースでは電気料金値上げの話題が多く上がっています。電気料金値上げの原因はさまざまありますが、家計を直撃する問題だけに不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

 世界情勢が激変する中、今後電気料金はますます上昇する恐れがあるため、家庭での電気の自給自足が重要な時代を迎えようとしています。

 そこで今回は、大手電力会社の電気料金値上げの最新情報やその原因を解説し、電気を自給自足可能な太陽光発電や蓄電池のメリット、そして経済効果をお伝えします。

 今後太陽光発電と蓄電池導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

 動画で解説！

 

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【2023年大手電力会社値上げ比較】なぜ電気代は上昇しているのか？

大手電力会社が2023年度に入りどのくらい電気代を値上げするのか、最新情報を表にまとめました。電力プランにより違いはありますが、一般家庭の主な低圧プランの電気代値上げの影響額はおおよそ次のようになります。

電力会社	規制料金の平均値上げ率	値上げ影響額（月額）
北海道電力株式会社	23.22％	約1,500円
東北電力株式会社	25.47％	約2,100円
東京電力エナジーパートナー株式会社	15.90％	約2,300円
中国電力株式会社	26.11％	約1,600円
沖縄電力株式会社	33.3％	約2,700円

※2023年6月より実施予定

 なお、中部電力と関西電力、九州電力は、しばらく値上げをしない方針のようです。

電気代上昇の主な原因とは

このように各電力会社が電気代を値上げするのには理由があります。なぜいま電気代は高騰を続けているのでしょうか。主な原因を解説しましょう。

世界情勢影響による燃料・卸電力市場価格の高騰

日本は火力発電に必要な化石燃料のほとんどを輸入していることをご存じですか。

 燃料輸入は世界情勢に大きく影響されるため、国内の電気代には電力会社の負担を緩和するための燃料費調整額が適用されています。

 天然ガスや石油などの化石燃料は、ロシアのウクライナ侵攻の影響から上昇を続けています。そのため燃料を調達するための仕入れ単価も上がり、結果的に燃料費調整額が増額し、電気代の値上がりに繋がりました。

 しかし、2023年に入り化石燃料高騰は少し落ち着いています。今後このまま価格上昇が落ち着いていくのか、推移を見守る必要があるでしょう。

円安の進行により、電力供給コストが上昇

現在の円安も電気代の価格上昇の原因のひとつです。ただでさえ高騰している燃料費に加えて、円安が電力会社のコスト上昇につながっています。円安は長期にわたると予測され劇的に改善する見込みが低いため、今後も電力会社の大きな負担となることは間違いないでしょう。

脱炭素化に向けた化石燃料から再生可能エネルギーへの移行

もはや世界的な潮流である脱炭素化。日本も「2050カーボンニュートラル宣言」を行っているため、脱炭素化の手立てとして今後は再エネ普及促進が予測されます。地球温暖化抑止のためにも化石燃料から再エネへの移行は必然とも言えますが、現時点では再エネシステム構築にはまだコストがかかります。

 再エネ普及のコストは再エネ賦課金として、国民が負担する仕組みで電気代に反映されるため、今後も再エネ普及のコストが電気代の値上がりに繋がる可能性があります。

異常気象などによる国内の電力重要増加

東日本大震災後、稼働停止した原発が多く存在し、国内では火力発電に依存する状況が起きています。2020年は原発の稼働率は2010年と比較すると86.5％も減少しました。さらに福島原発事故の廃炉負担金と賠償負担金が2020年より電気託送料金として電気代に上乗せされています。

 原発賠償負担金・廃炉負担金※

 原発稼働ができず電力が不足する中、近年は異常気象による猛暑でエアコンや冷房設備の需要は高まるばかりです。前述した燃料資源の高騰により火力発電による電力生産はコストがかかります。このように電力が不足することも電気代の値上がりにつながっています。

電気代削減には太陽光発電と蓄電池導入が有効！

激変する世界情勢に伴い、今後も電気代は上昇し続ける可能性が高いでしょう。このようにエネルギーシステム自体の見直しが必要な時代には、電気の自家消費がもっとも有効と言えます。

 特に太陽光発電は環境に影響のない再生可能エネルギーであり、一般家庭で利用しやすいというメリットのあるシステムです。蓄電池を導入することでそのメリットはさらに高まります。

 ここでは太陽光発電と蓄電池にどのようなメリットや、経済効果があるかを詳しく解説しましょう。

太陽光発電と蓄電池導入のメリット

さまざまな要因で電力会社の電気料金はどうしても上下します。不安定な電力を購入するよりは、電気を自給自足するほうがより多くの経済的メリットが受けられると、太陽光発電や蓄電池を導入する方が増えています。

 太陽光発電の導入の大きなメリットは、太陽光さえあれば電気を自家生産自家消費可能なことです。蓄電池も併せて導入することで、もし災害時に停電した場合も蓄電した電気を使用することができます。貯蓄した電気を必要な時に使用でき、電気をより有効に活用できるのです。

 また、太陽光発電は、温室効果ガスを発生しないクリーンなエネルギーなので、地球温暖化をはじめとする環境問題にも貢献でき、持続可能な社会実現の手立てにもなるでしょう。

 さらに近年普及が進んでいるEV（電気自動車）のために、国内にも給電スタンドが設置されはじめていますが、家庭に給電可能なシステムがあれば、わざわざ給電スタンドまで行く必要もありません。

 今後、将来的なエネルギーシステムを考えたとき、太陽光発電と蓄電池はなくてはならない重要な機器となっていくでしょう。

太陽光発電と蓄電池の経済効果とは？

それではここでは、太陽光発電と蓄電池の具体的な経済効果を見てみましょう

太陽光発電と蓄電池セットの価格はどのくらい？

太陽光発電と蓄電池セット導入費用はどのくらいなのでしょうか。

 現在太陽光発電の価格は、1kWあたりで約18万円です。このほかに設置などの諸経費を含むと30万円ほどの初期費用がかかるとみていいでしょう。

 家庭用蓄電池の価格相場は4～7kWhで約90～160万円くらいです。それらを参考に太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合の費用をご紹介します。

【家族4人の場合（消費電力5kWとして）】

①太陽光発電初期費用約18万円×5kW＝90万円

②諸経費約15万円

③5kW容量の蓄電池約90万円（設置費込み）

①＋②＋③＝195万円

 このように太陽光発電と蓄電池セットでおおよそ200万円近い費用がかかることになります。

 こちらの記事もぜひご覧ください。

関連コラム：家庭用蓄電池の価格相場は？安く買う方法まとめ

初期費用回収は可能なのか？具体的な費用シミュレーション

それでは実際にシミュレーションしてみましょう。

 【電気代削減：家族4人で月の平均の電気使用量が400kWhの場合】

蓄電池導入で夜間電気代が安いプランを利用し電気代の削減を行います。蓄電池に夜間の安い電気を貯めて昼間に使用するのです。

 東京電力の深夜のお得プラン「夜トク8」（2023年2月時点）は、昼間１kWhあたり32.74円で、夜間は21.16円です。

 ここからそれぞれ計算してみましょう。電気代の端数を切ってそれぞれ32円、21円としました。

①昼間電気代：400kWh×32円＝12,800円

②夜間電気代：400kWh×21円＝8,400円

①－②＝4,400円

 このように一月4,400円のお得で、年間では52,800円の電気代削減になります。

 【FIT制度で売電した売上価格】

それでは生産した電力を売電した場合はいくらになるでしょうか。現在の（2023年度）FIT制度の売電価格16円（10kW未満の売電価格）で、電力の売り上げを計算してみましょう。

 400kWh×16円＝6,400円で、年間76,800円の売り上げです。

 上記の削減した電気代と合計してみます。

 削減した電気代52,800円＋売電価格76,800円＝合計129,600円です。

 家族4人世帯を例とすると、太陽光発電と蓄電池セットで約200万円の導入費用がかかることは前段でご説明しました。合計額から計算すると、初期費用は約15年で回収できることがわかりますね。

 初期費用を回収した後は、電気はさらに有益に使用できるため将来的な経済効果は大きいものになるでしょう。

まとめ：未来のエネルギーシステム太陽光発電と蓄電池導入で電料金を削減！

大手電力会社の電気代値上げの最新情報と電気代値上げの原因、太陽光発電と蓄電池について詳しく解説しました。

 エコでんちでは、「うちエコ診断士」と「うちエコ相談員」を取得した専門アドバイザーが、お客様のご要望に合わせたプランをご提案可能です。

 ご自宅にいながらオンラインシステムで、太陽光発電の見積りやメーカーごとの機能や価格などを確認することもできます。ご家庭に合った蓄電池のシミュレーションや、停電時に使える電気機器のシミュレーションも行うことが可能です。

 弊社HPやLINE、お問い合わせ窓口から、ぜひお気軽にご相談ください。

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