今後の電気料金は2倍以上の高騰！？太陽光発電と蓄電池で自給自足を！

 

最近よく電気代高騰のニュースを耳にすることが多くなってきました。

原因としては様々ありますが、家計を直撃する今後の電気料金は安くなるのかそれとも高くなるのか気になりますよね。

そこで今回は今後の電気料金がどうなっていくのかをお伝えしたいと思います。

ちなみに今後の電気料金はどんどん上がってゆくことはご存じですか？

動画で解説！

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電気代上昇の理由その１　再生可能エネルギー賦課金の上昇

原因のひとつが再エネ賦課金の上昇になる電気代の高騰です。

正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、新聞などでは「再エネ賦課金」と略されます。

これは2012年に始まった、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT法）」で定められている、太陽光や風力といった再エネで発電した電気を買い取るためのお金のことです。

実は再生可能エネルギーの普及による売電の費用は、税金や電力会社から支払われているわけではなく、みなさんの電気使用量から徴収され再エネ事業者に支払われているのです。

再生可能エネルギーの普及による売電の費用は、税金や電力会社から支払われているわけではなく、みなさんの電気使用量から徴収され再エネ事業者に支払われています。

ちなみに2021年度は再エネ賦課金として1kWhあたり3.36円加算されています。

2020年度は2.98円だったことを踏まえると13％も加算されます。

月々1万円の電気料金でしたら約1,000円がこの費用として電気代に上乗せされています。

この再エネ賦課金は2030年にピークになり5.22円が加算される予定です。

8年連続値上げ！ 再エネ発電賦課金

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電気代上昇の理由その２　原子力発電所の賠償金と廃炉費用

さらに福島原発事故の廃炉負担金と賠償負担金が2020年より電気託送料金として電気代に上乗せされています。

この廃炉負担金も、現時点で算出した費用なので今後は上がる可能性が大いにあります。

ちなみに日本の原子力発電所は54基あり今後21基が廃炉します。

現存している原発の多くが使用期限である耐用年数40年を超えており、20年の延長申請をして使用していますが今後はそういった原発の廃炉費用として１基あたり平均で577億円という膨大な費用がかかり、電気料金に上乗せされる可能性があります。

さらに使用済み核燃料棒も日本には1万9千トンもあり毎年1,000トンもの使用済み核燃料棒が排出されています。

核燃料棒から出る放射能の半減期が2万年といわれており、今後この核燃料棒を放射能がなくなる10万年にわたり保管、管理する費用も電気料金で負担してゆくかもしれません。

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電気代上昇の理由その３　消費税の増税

もうひとつが消費税の増税です。

国際通貨基金から2030年までに消費税15％　2050年までに消費税20％に上げるよう推奨されています。

当然これも電気代に上乗せされ電気代高騰の要因となっています。

少子高齢化の日本では2050年に現役世代ひとりにお年寄りひとりを支える肩車状態の超高齢化社会になります。

現在の社会保障を存続するには消費税は42％必要といわれており20％でも少ないくらいです。

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電気代上昇の理由その４　再生可能エネルギー普及の費用

実は電気代高騰の理由はこれだけではないです。

さらに次の資料をご覧ください。

日本の電力構成図となっています。

日本では世界の動きに合わせカーボンニュートラル(脱炭素)目標を掲げ2030年までにCO2排出量を現在の46％削減する予定です。

その目標を達成するために再エネ比率を2030年に36％～38％に引き上げ、2050年には50％～60％まで引き上げる予定です。

そこで再エネ比率を上げることによる電気代高騰のニュースから引用します。

再生エネ50～100％で発電コスト2～4倍の試算

日本の電力構成の再生可能エネルギーの比率を50％以上に高めた場合、電力コストがなんと今の2倍以上になる可能性があるとする試算が明らかになりました。

再生可能エネルギーの比率を50％以上に高めた場合、電力コストが今の2倍以上になる可能性があるとする試算が明らかになりました。

国は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指しています。

2021年5月の有識者会議では2050年のエネルギーコストなどに関する試算が示されました。

それによりますと、電源構成について再生可能エネルギーを54％、原子力を10％などと仮定した場合、電力を生み出すコストは今の2倍以上になるということです。 　

また再生可能エネルギーを100％にした場合、蓄電池や送電線の増強費がかかり、4倍以上になるとしています。

動画：再生エネ50～100％で発電コスト2～4倍の試算（テレビ朝日系（ANN））

再エネ普及に欠かせない太陽光発電や風力発電の構築にかかる設置とインフラ費用で電気代を計算すると現在の1kWhあたりの電力調達価格が13円程度から約2倍の22円以上との試算になります。

再エネ比率を100％にすると大規模な蓄電システムも必要となり1kWhあたり53.4円で現在の約4倍の価格に上昇するといった内容でした。

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電気代上昇の理由その５　LNG(液化天然ガス)と原油価格の高騰

欧州等の大陸では天然ガスを直接パイプラインで運べますが、資源のない日本では天然ガスをマイナス162度まで冷やし液化してタンカーで運んでくる必要があります。

さらにLNGは徐々に気化していく特徴があるため長期保存が難しく2週間程度しか備蓄することができません。

また冬場や夏場に電力需要が上がり電力不足になると、電力供給の調整役をしている火力発電で使われるLNGは急激な需要増となります。

それにともない金額が高騰しやすいという特徴もあります。
（出典：スポット価格の高騰が止まらない。寒波でLNGの在庫が減少  – 電気新聞）

今後の天然ガスと原油価格予測はコチラの資料をご覧ください。

アメリカのエネルギー省の予測では天然ガス価格が2049年には4～5.5倍、原油価格では2～2.4倍にも上昇することが予測されています。（2017年比）

理由としては世界的なEV車(電気自動車)普及による電力不足です。

日本でEV車を400万台普及させると原発10基、火力20基分電力が不足します。

これは電力ピーク時の10％から15％分に相当します。

現在日本の乗用車は6,000万台あり2050年には4,000万台がEV車になることで先々圧倒的な電力不足になります。

さらにアジア等発展途上国の経済発展による電力需要も上がり、CO2排出量の多い石炭を廃止(LNG比CO2排出量2.2倍)、天然ガスと原油で再エネ調整電源としての需要が上がることで価格が上昇する見込みです。

以上のことから2050年のエネルギー需要は25％増加する予測ですが、火力発電は増やせず原発新設にも約20～30年はかかります。

以上のことから今後の電気料金は高騰していきます。

今１万円の電気料金であれば将来的に２万円や3万円になってしまうかも知れません。

だからと言って電気を使わない生活は考えられませんね。

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太陽光と蓄電池で電気の自給自足

今後の電気をなるべく買わないようにする方法として注目されているのが電気の自給自足（オフグリッド）です。

※オフグリッドとは「オフ＝切る」「グリッド＝送電網」なので、電線とつながっていない100％電気を自給する暮らし

戸建ての家をお持ちの方は太陽光と蓄電池を設置して電気の自給自足をすることをおすすめします。

電気をなるべく買わずに自家発電と自家消費をすれば、高騰していく電気料金を支払う必要がないので経済的です。

また、近年頻発する災害の際にも、蓄電池を使えば普段と変わらない生活を送ることができます。

そのためにも太陽光で発電する量、自宅で使用している電力量を把握することが大切です。

電気料金は生涯ローンと言われています。

オフグリッドとは？メリットデメリットについて

月々の電気料金が1万円でも30年で360万も支払うことになり、電気料金が高騰していくと気が付けば2倍の720万も電気料金を支払うことになるかもしれません。

今後払い続ける電気料金が30年で2倍以上高騰することを考えれば、早めに太陽光と蓄電池を設置して電気の自給自足をしたほうが、かしこいお金の使い方になりそうですね。

太陽光と蓄電池を設置して我が家も自家消費！メリットを解説します

ご家庭に合った蓄電池のシミレーションや、停電時に使える電気機器のシミュレーションなど
詳しくは、エコでんちにご相談ください。

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