【2024年最新】DR補助金について概要から補助金額、要件までわかりやすく解説！
最終更新日:2024.11.19 蓄電池
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2024年4月10日からDR補助金の申請がスタートし、家庭用蓄電池を導入したいご家庭にとって注目の制度です。また、2024年度から内容が大幅に変わるため、DR補助金について概要を把握している方も改めて確認しておきましょう。
そこで今回は、家庭用蓄電池の初期費用を削減できるDR補助金について概要や要件、補助金額までわかりやすく解説します。
家庭用蓄電池の初期費用を抑えたい方やDR補助金を利用したいけどよくわからない方などは、ぜひ参考にしてみてください。
目次
【2024年度】DR補助金について
DR補助金について把握するためには、DRプログラムとDR補助金の概要を確認しておく必要があります。
では、DR補助金を知る上で欠かせないDRプログラムと補助金の概要についてわかりやすく解説していきます。
DRプログラムへ参加している方を対象にした補助金
DR補助金は、DRプログラムへ参加している方を対象にした国の補助金制度です。
DRプログラムとは、電力の需給バランスを保つ節電プログラムのことです。
電力の安定供給を維持するためには、常に電力需要と供給量を一致させる必要があります。
しかし、近年では火力発電所の経年劣化などによる稼働停止、原子力発電所の一時稼働停止といった状況もあり、電力需要の増加に対して電力不足に陥るリスクも出てきました。そのため、電力需要の急激に増加している時期は、電力需給ひっ迫警報（節電要請）が発令さえるケースもあります。
そこで国ではDRプログラムを実施し、電力の安定供給に協力してもらえるよう取り組んでいます。DRはDemand Response（デマンドレスポンス）の略称で、蓄電池や太陽光発電、節電などで電気使用量を抑えたり電力需要を増やしたりする行動を指しています。
DRプログラムに関しては、主に電気使用量を抑える「下げDR」が求められているのが特徴です。
また、DRプログラムへ参加するためには家庭用蓄電池の導入も必要のため、DR補助金で蓄電池の導入費用を補助してもらえます。
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DR補助金の概要
DRプログラムへ参加および家庭用蓄電池を導入する場合は、DR補助金の申請手続きを進めることが可能です。
以下にDR補助金の要件を含む概要について紹介します。
|
申請期間 |
2024年4月10日 ～ 2024年12月6日 |
|
補助対象設備に関する主な要件 |
・新規で導入する蓄電システム ・SIIで事前に登録された機器 ・住宅、店舗、事務所などの需要側へ設置される設備 ・DRに対応した設備 ・蓄電システムの購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること（設備費+工事費・据付費、税抜）（2023年度目標価格：1kWhにつき14.1万円） |
|
補助対象者の主な要件 |
・国内に居住している個人 ・補助対象設備の所有者 ・以下2種類のいずれかを満たしている ：導入する蓄電システムを対象にDRを行う際、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する ：小売電気事業者から提供されるDRメニューへ事前加入している ・補助金の申請手続きに関して、申請代行者を通じて進めることに同意できる ・申請者が個人の場合、メールアドレスを所有していること また、原則申請前にSIIから指定される本人確認を使用することに同意できること ・実施状況の報告を蓄電池アグリゲーターもしくは小売電気事業者が行うことに同意できる、またSIIからの求めがあった場合に対応し、なおかつ変更時に事前連絡できること |
|
予算総額 |
75億円 |
|
実績の報告期限 |
2025年1月15日 |
|
補助金額 |
・1kWhにつき3.7万円 ※初期実効容量 ・補助率3分の1以内 ・補助金上限額60万円 |
補助対象経費は、家庭用蓄電システムの設備費用と設置工事費用となっています。つまり、家庭用蓄電池の購入費用と設置工事にかかった費用を補助してもらえるのが、「令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」の大きな特長でありメリットでもあります。
さらに補助金事業の申請手続きは、販売事業者側で対応してもらえます。そのため、申請手続きにかかる負担を負うことなく、審査へ進むことが可能です。
ただし、補助対象者や補助対象設備に関する細かい要件があるため、同補助金制度について内容を把握している実績豊富な施工販売業者へ相談することをおすすめします。
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DR補助金は2種類にわかれる
DR補助金の概要について把握したあとは、2024年度から新たに追加された要件について確認していきましょう。
2024年度の「令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」では、「アグリ型」と「小売型」にわかれています。
続いては、アグリ型と小売型の特徴について詳しく解説していきます。
アグリ型
DR補助金におけるアグリ型は、蓄電池アグリゲーター経由でDRプログラムの実証実験へ参加する場合に適用されます。
蓄電池アグリゲーターは、電力需給のひっ迫時や再生可能エネルギーの出力制御発令時に需要家の所有している蓄電池でDRを行う事業者を指しています。
つまり、SIIのHPには、登録事業者の情報などが掲載されています。たとえば、東京ガス株式会社、シャープ株式会社、株式会社エナリスなどが、蓄電池アグリゲーターとして登録されています。
アグリ型でDR補助金を受ける場合には、蓄電池アグリゲーターから指定されている蓄電システムの導入が必要です。
小売型
DR補助金の小売型は、小売電気事業者を通してDRプログラムへ参加する場合に適用されます。小売り型でDR補助金の交付を受けるには、小売電気事業者から提供されている、需要の抑制・創出に資するDRメニューを利用する必要があります。
また、小売型で指定されているDRメニューとは、電気料金プランのことです。DRメニューは2種類にわかれており、電気料金型DRとインセンティブ型DRといった内容です。
電気料金型DRは、電力需要のピーク時に電気料金の値上げが行われるプランです。需要家である各家庭は、電気料金の値上げに合わせて節電を行う可能性があり、電力需給バランスの維持につながります。
インセンティブ型DRは、電力会社と電力需要のピーク時に節電を行う契約を交わすプランです。電力会社から節電対象時間などの通知を受けたのち、指定の時間帯に節電を行えば対価を得られるのが特徴です。
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条件を満たした場合は補助金額を増額
2024年度のDR補助金では、蓄電システム評価による補助増額という項目があります。
つまり、指定の要件を満たした場合には補助金を増額してもらえるため、申請者にメリットの大きな内容です。
それでは以下に補助増額の項目を紹介します。
|
項目 |
評価基準 |
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ラベル |
JIS C 4414の規格に準拠していて、ラベル表示があると1kWhにつき0.2万円の補助金を上乗せ （カタログやHPに表示されていても可） |
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類焼性 |
SIIで指定されている類焼性の要件を満たすと1kWhにつき0.6万円の補助金を上乗せ |
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レジリエンス |
レジリエンスの観点から以下の2点を満たしていると1kWhにつき0.1万円の補助金を上乗せ ・蓄電システムの早期復旧、原因解明の可能な体制が整えられていること ・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代わりの蓄電電池システムに関する主要部品を迅速に供給できる拠点が整えられていること |
|
廃棄物処理法上の 広域認定の取得 |
蓄電システムの製造、加工、販売などに関する事業者が、廃棄物処理法上の広域認定で蓄電池関連製品の認定を取得していると、1kWhにつき0.1万円の補助金を上乗せ
|
補助金額の上乗せに関する要件を満たせるかどうかは、指定の家庭用蓄電池を購入できるか、条件を満たす施工販売業者へ相談できるかどうかによって変わります。
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DR補助金を受ける流れ
DR補助金の主な流れは以下の通りです。
1.蓄電池の販売業者へ相談、見積りを行う
2.交付申請
3.交付決定
4.補助金支払先口座登録
5.販売事業者との売買・工事請負契約の締結
6.施工日の調整
7.請負契約金の支払い（支払方法による）
8.蓄電池の設置工事
9.実績報告書の提出・審査
10.補助金の額の確定
11.清算払い請求書の提出
12.補助金が口座に振り込まれる
細かい申請手続きや調整などは、蓄電池の販売業者で対応してもらえます。しかし、申請に必要な書類の準備など一部の手続きは、対象者自身で行わなければいけません。
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DR補助金について押さえておくべき注意点とポイント
続いては、DR補助金の申請を進めていく際に注意すべきポイントを紹介します。
家庭用蓄電池の契約は交付決定通知のあとに行う
DR補助金の補助金を受けるためには、交付決定通知を受け取ったあとに家庭用蓄電池の契約を進めるよう気を付けましょう。
「令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」では、交付申請決定通知を受け取ったあとに施工販売業者と契約を交わすよう定められています。万が一、通知を受ける前に施工販売業者と契約してしまうと、補助対象外としてみなされてしまい補助金を受けられなくなってしまいます。
そのため、DR補助金の申請を行う方は、手続きと契約の順番に注意が必要です。
国が実施しているその他補助金制度を併用できない
DR補助金の申請を行う場合は、国のその他補助金制度を併用できません。
他の補助金制度を利用したいと考えている方やDR補助金よりも優先順位の高い補助金制度を見つけた場合は、一旦DR補助金を保留にしておきましょう。
また、家庭用蓄電池だけでなく太陽光発電も導入する方の中で、太陽光発電の補助金も受けたい方は、DR補助金の申請を行いながら自治体独自の補助金制度を調べてみるのもおすすめです。
自治体の補助金制度はDR補助金と併用できるため、条件に合った補助金があれば太陽光発電の費用も軽減できるかもしれません。
なお、エコでんちでは、住宅用太陽光発電から家庭用蓄電池、V2Hの補助金制度についても確認およびサポートしております。
家庭用蓄電池や住宅用太陽光発電、V2Hいずれか、もしくは同時設置を検討していて費用負担に悩んでいる方は、ぜひお気軽にご相談ください。
家庭用蓄電池の導入はDRに沿って運用する必要がある
DR補助金は、あくまでDRプログラムの参加者向けの補助金制度です。国からDRに関する要請を受けた場合は、家庭用蓄電池を活用しながら節電へ取り組む必要があります。
状況に合わせて節電へ取り組むことが難しい方やDRプログラムへの協力について悩んでいる方などは、DR補助金ではなく自治体独自の補助金制度を検討してみるのもおすすめです。
自治体によっては、家庭用蓄電池単体の補助金制度が実施されている場合もあります。また、DRプログラムのように節電要請などもないため、電気使用に関して制限を受けることなく補助金を受け取ることが可能です。
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DR補助金の他に蓄電池の補助金を受けられる国の制度
DR補助金を検討している方の中には、DRプログラムへの参加について悩んでいる方もいるかと思います。
そこでここからは、DR補助金の他に家庭用蓄電池の補助金を受けられる国の制度について紹介します。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業では、新築住宅と注文住宅を建てる方、リフォームを行う方を対象にした補助金制度が含まれています。
中でもリフォームの「エコ住宅設備の設置」では、家庭用蓄電池の導入時に一戸につき64,000円の補助金が交付されるのが強みです。
補助金を受けるためには、SIIに登録されている家庭用蓄電池を購入するほか、出荷証明書もしくは保証書の写しを提出する必要があります。また、申請手続きは、家庭用蓄電池の設置後に進めるよう定められています。
ただし、手続きのほとんどは施工業者側で対応してもらえるため、申請者にとって負担の少ない制度といえます。
なお、申請期間は予算の上限に達するまで、もしくは2024年11月30日とされています。家庭用蓄電池を2024年中に導入する方は、早めに検討しておきましょう。
ZEH関連事業
家庭用蓄電池を導入する方の中でこれから住宅を建てる方は、ZEＨ関連事業を通じて補助金を受け取れる可能性があります。
国の補助事業「ZEH支援事業」は、新築住宅を建築・購入する個人もしくは住宅販売を行う法人に向けた補助金制度です。
ZEH住宅とは、年間の一次エネルギー収支0を目指す住宅のことです。つまり、断熱性能をはじめとした住宅性能の向上に加えて、太陽光発電といった創エネ機器の導入もZEH要件に含まれています。
ZEH関連の補助金事業では、要件を満たしたZEH住宅に対して一定額の補助金が交付される仕組みです。
たとえば、ZEHやNearly ZEH、ZEH Orientedの要件を満たした住宅を購入した場合は、指定の手続きを進めた上で1戸につき55万円の補助金を受け取ることが可能です。ZEH＋やNearly ZEH＋の要件を満たしている場合は、申請手続きを行った上で1戸につき100万円の補助金が交付されます。
さらに、家庭用蓄電池を設置する場合は、上限20万円の範囲で補助金を受け取れます。
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まとめ
DR補助金について気になっている時は、まずDRプログラムの概要や要件を確認してみるのが大切です。DRプログラムは、HEMSや蓄電池などを用いながら状況に合わせて電力需要の抑制に協力する取り組みです。
DR補助金の交付申請が通った場合は、1kWhにつき3.7万円の補助金を受け取れます。また、追加要件も満たしていれば、さらに補助金額を上乗せしてもらえます。
家庭用蓄電池の初期費用負担に悩んでいる方や災害対策として蓄電池を考えている方は、今回の記事を参考にしながらエコでんちで家庭用蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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