【2025年最新】DR補助金について概要から補助金額、要件までわかりやすく解説！
最終更新日:2025.04.21 蓄電池
2025年のDR補助金（R6補正DR家庭用蓄電池）の事業概要が公表されました。
家庭用蓄電池を導入したい方にとって注目の補助金制度です。また、2024年度から内容が大幅に変わったため、補助金の概要を把握している方も改めて確認しておきましょう。
今回は家庭用蓄電池の導入費用を削減できるDR補助金について概要や要件、各機器の補助金額までわかりやすく解説します。
家庭用蓄電池の初期費用を抑えたい方やDR補助金を利用したいけどよくわからない方などは、ぜひ参考にしてみてください。
エコでんちでは、補助金についての疑問や不明点にもお答えしています。気になることがあればお気軽にお問い合わせください！
目次
【2025年度】令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業について
2025年（最新）のDR補助金の補助金額はどれぐらい？
| 補助額 | 蓄電池の初期実行容量×3.7万円/kWh 補助対象経費（蓄電システム機器代+工事費/据付費）の1/3 上記いずれか低い方且つ、補助上限額60万円（1申請あたり） |
| 予算総額 | 66.8億円 |
申請期間 | 2025年4月中旬頃（※）～2025年12月5日（金） ※蓄電池アグリゲーター/小売電気事業者の初回登録公表日以降 |
| 補助対象者 | 日本国内においてDRに活用可能なリソースとして、家庭用蓄電システムを新規で導入する個人、法人、個人事業主 |
| 補助対象経費 | 蓄電システム機器代 工事費・据付費 |
| 主な要件 | 1. 本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること 2. SIIで事前に登録された機器であること 3. 各種法令等に準拠した設備であること 4. DRに対応可能な設備であること。 5. 需要側(民生住宅、店舗、事務所等)へ設置される設備であること 6. 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること 2024年度目標価格 (設備費+工事費・据付費、税抜)13.5万円/kWh(蓄電容量) 7. 採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め国際的に受け入 れられた基準等に反していないこと、及びその他の開発供給の適切性が確保されていることを確認できること。 |
補助対象経費は、家庭用蓄電システムの設備費用と設置工事費用となっています。つまり、家庭用蓄電池の購入費用と設置工事にかかった費用を補助してもらえるのが「令和6年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」の大きな特長です。
さらに、補助金事業の申請や実績報告は販売事業者による代行手続きが必要となります。そのため、個人による補助金の申請手続きはできません。
補助対象者や補助対象設備に関する細かい要件があるため、同補助金制度について内容を把握している実績豊富な施工販売業者へ相談することをおすすめします。
対象製品ごとの補助金額は？
| メーカー | 製品名、型番 | 蓄電容量 | 補助額 | |
| シャープ | JH-WBPDA650 / JH-WBPDB650 / JH-WBPD9350 | 6.5ｋWh | 最大210,600円 | 製品ページへ |
| JH-WBPDA670 / JH-WBPDB670 | 7.7ｋWh | 294,800 円 | 製品ページへ | |
| JH-WBPDA660 / JH-WBPDB660 / JH-WBPD9360 | 9.5ｋWh | 356,400 円 | 製品ページへ | |
| JH-WBPDA755 / JH-WBPDB755 / JH-WBPD9455 | 13.0kWh | 最大417,300円 | 製品ページへ(6.5kWh) | |
| JH-WBPDA777 / JH-WBPDB777 | 15.4kWh | 最大585,200円 | 製品ページへ | |
| 長州産業 | Smart PV Multi | 6.3kWh | 237,600円 | 製品ページへ |
| 6.5kWh | 242,000円 | 製品ページへ | ||
| 9.8kWh | 365,200円 | 製品ページへ | ||
| 12.7kWh | 479,600円 | 製品ページへ | ||
| 16.4kWh | 549,900円 | 製品ページへ | ||
| ニチコン | E1シリーズ | 7.7kWh | 299,200円 | 製品ページへ |
| 9.7kWh | 378,400円 | 製品ページへ | ||
| U4シリーズ | 11.1kWh | 413,600円 | 製品ページへ | |
| 16.6kWh | 600,000円 | 製品ページへ | ||
| トライブリッド | 4.9kWh | 184,800円 | 製品ページへ | |
| 7.4kWh | 281,600円 | 製品ページへ | ||
| 9.9kWh | 378,400円 | 製品ページへ | ||
| 14.9kWh | 567,600円 | 製品ページへ | ||
| オムロン | マルチ蓄電プラットフォーム | 6.3kWh | 237,600円 | 製品ページへ |
| 6.5kWh | 242,000円 | 製品ページへ | ||
| 9.8kWh | 365,200円 | 製品ページへ | ||
| 12.7kWh | 479,600円 | 製品ページへ | ||
| 16.4kWh | 549,900円 | 製品ページへ | ||
| 京セラ | エネレッツァプラス | 5.5kWh | 211,500円 | 製品ページへ |
| 11.0kWh | 423,000円 | 製品ページへ | ||
| 16.5kWh | 600,000円 | 製品ページへ | ||
| 住友電工 | パワーデポ®H | 12.8kWh | 452,200円 | 製品ページへ |
| ダイヤゼブラ電機 | アイビス（EIBS）7 | 7.04kWh | 272,800円 | 製品ページへ |
| 14.08kWh | 545,600円 | 製品ページへ | ||
| カナディアンソーラー | EP Cube | 6.6kWh | 256,200円 | 製品ページへ |
| 9.9kWh | 390,600円 | 製品ページへ | ||
| 13.3kWh | 529,200円 | 製品ページへ | ||
| Looop | SOLABOX | 5.8kWh | 177,600円 | 製品ページへ |
| 11.5kWh | 358,900円 | 製品ページへ |
DR補助金を受ける流れ
DR補助金の主な流れは以下の通りです。
１. 本人確認情報の登録
２. 申請（2025年12月5日まで）→審査・交付決定
３. 発注
４. 設置
５. 検収・支払い
６. 実績報告（2026年1月14日まで）→審査・額の確定
７. 補助金の請求
８. 補助金受領（2026年3月31日まで）
条件を満たした場合は補助金額を増額
2024年度に続き2025年度のDR補助金でも蓄電システム評価による補助増額という項目があります。
指定の要件を満たした場合には補助金額が加算されます。
以下に補助増額の項目を紹介します。
| 項目 | 評価基準 |
| ラベル | JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること (カタ ログやHPに表示も可) 0.1万円/kWh増額 |
| 類焼性 | JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試 験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得していること(モジュール以上) 0.5万円/kWh増額 |
| レジリエンス | 故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合 0.1万円/kWh増額 ・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている ・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品(電池セル等)を迅速に供給できる拠点が整えられている |
| 廃棄物処理法上の広域認 定の取得 | 採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している 0.1万円/kWh増額 |
補助金額の上乗せに関する要件を満たしているかどうかは詳細を熟知している販売店に確認するとよいでしょう。
また、シャープ
DR補助金について押さえておくべき注意点とポイント
続いては、DR補助金の申請を進めていく際に注意すべきポイントを紹介します。
家庭用蓄電池の契約は交付決定通知のあとに行う
DR補助金の補助金を受けるためには、交付決定通知を受け取ったあとに家庭用蓄電池の契約を進めるよう気を付けましょう。
「令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」では、交付申請決定通知を受け取ったあとに施工販売業者と契約を交わすよう定められています。万が一、通知を受ける前に施工販売業者と契約してしまうと、補助対象外としてみなされてしまい補助金を受けられなくなってしまいます。
そのため、DR補助金の申請を行う方は、手続きと契約の順番に注意が必要です。
国が実施しているその他補助金制度を併用できない
DR補助金の申請を行う場合は、国のその他補助金制度を併用できません。
他の補助金制度を利用したいと考えている方やDR補助金よりも優先順位の高い補助金制度を見つけた場合は、一旦DR補助金を保留にしておきましょう。
また、家庭用蓄電池だけでなく太陽光発電も導入する方の中で、太陽光発電の補助金も受けたい方は、DR補助金の申請を行いながら自治体独自の補助金制度を調べてみるのもおすすめです。
自治体の補助金制度はDR補助金と併用できるため、条件に合った補助金があれば太陽光発電の費用も軽減できるかもしれません。
なお、エコでんちでは、住宅用太陽光発電から家庭用蓄電池、V2Hの補助金制度についても確認およびサポートしております。
家庭用蓄電池や住宅用太陽光発電、V2Hいずれか、もしくは同時設置を検討していて費用負担に悩んでいる方は、ぜひお気軽にご相談ください。
家庭用蓄電池の導入はDRに沿って運用する必要がある
DR補助金は、あくまでDRプログラムの参加者向けの補助金制度です。国からDRに関する要請を受けた場合は、家庭用蓄電池を活用しながら節電へ取り組む必要があります。
状況に合わせて節電へ取り組むことが難しい方やDRプログラムへの協力について悩んでいる方などは、DR補助金ではなく自治体独自の補助金制度を検討してみるのもおすすめです。
自治体によっては、家庭用蓄電池単体の補助金制度が実施されている場合もあります。また、DRプログラムのように節電要請などもないため、電気使用に関して制限を受けることなく補助金を受け取ることが可能です。
そもそもDR補助金って？
DR補助金について把握するためには、DRプログラムとDR補助金の概要を確認しておく必要があります。
では、DR補助金を知る上で欠かせないDRプログラムと補助金の概要についてわかりやすく解説していきます。
DRプログラムへ参加している方を対象にした補助金
DR補助金は、DRプログラムへ参加している方を対象にした国の補助金制度です。
DRプログラムとは、電力の需給バランスを保つ節電プログラムのことです。
電力の安定供給を維持するためには、常に電力需要と供給量を一致させる必要があります。
しかし、近年では火力発電所の経年劣化などによる稼働停止、原子力発電所の一時稼働停止といった状況もあり、電力需要の増加に対して電力不足に陥るリスクも出てきました。そのため、電力需要の急激に増加している時期は、電力需給ひっ迫警報（節電要請）が発令さえるケースもあります。
そこで国ではDRプログラムを実施し、電力の安定供給に協力してもらえるよう取り組んでいます。DRはDemand Response（デマンドレスポンス）の略称で、蓄電池や太陽光発電、節電などで電気使用量を抑えたり電力需要を増やしたりする行動を指しています。
DRプログラムに関しては、主に電気使用量を抑える「下げDR」が求められているのが特徴です。
また、DRプログラムへ参加するためには家庭用蓄電池の導入も必要のため、DR補助金で蓄電池の導入費用を補助してもらえます。
DR補助金は2種類にわかれる
DR補助金の概要について把握したあとは、2024年度から新たに追加された要件について確認していきましょう。
2024年度の「令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」では、「アグリ型」と「小売型」にわかれています。
続いては、アグリ型と小売型の特徴について詳しく解説していきます。
アグリ型
DR補助金におけるアグリ型は、蓄電池アグリゲーター経由でDRプログラムの実証実験へ参加する場合に適用されます。
蓄電池アグリゲーターは、電力需給のひっ迫時や再生可能エネルギーの出力制御発令時に需要家の所有している蓄電池でDRを行う事業者を指しています。
つまり、SIIのHPには、登録事業者の情報などが掲載されています。たとえば、東京ガス株式会社、シャープ株式会社、株式会社エナリスなどが、蓄電池アグリゲーターとして登録されています。
アグリ型でDR補助金を受ける場合には、蓄電池アグリゲーターから指定されている蓄電システムの導入が必要です。
小売型
DR補助金の小売型は、小売電気事業者を通してDRプログラムへ参加する場合に適用されます。小売り型でDR補助金の交付を受けるには、小売電気事業者から提供されている、需要の抑制・創出に資するDRメニューを利用する必要があります。
また、小売型で指定されているDRメニューとは、電気料金プランのことです。DRメニューは2種類にわかれており、電気料金型DRとインセンティブ型DRといった内容です。
電気料金型DRは、電力需要のピーク時に電気料金の値上げが行われるプランです。需要家である各家庭は、電気料金の値上げに合わせて節電を行う可能性があり、電力需給バランスの維持につながります。
インセンティブ型DRは、電力会社と電力需要のピーク時に節電を行う契約を交わすプランです。電力会社から節電対象時間などの通知を受けたのち、指定の時間帯に節電を行えば対価を得られるのが特徴です。
まとめ
DR補助金について気になっている時は、まずDRプログラムの概要や要件を確認してみるのが大切です。DRプログラムは、HEMSや蓄電池などを用いながら状況に合わせて電力需要の抑制に協力する取り組みです。
DR補助金の交付申請が通った場合は、1kWhにつき3.7万円の補助金を受け取れます。また、追加要件も満たしていれば、さらに補助金額を上乗せしてもらえます。
家庭用蓄電池の初期費用負担に悩んでいる方や災害対策として蓄電池を考えている方は、今回の記事を参考にしながらエコでんちで家庭用蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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