【令和5年度情報追記】オトクに導入！家庭用蓄電池・太陽光発電・V2Hの補助金ってどうすればもらえる？地域ごとの需給条件や金額を徹底解説

●都道府県の補助金

蓄電池の購入時に、お住まいの地域によって補助金が貰えることをご存知でしょうか。
購入代金は高額ですので、少しでも補助があると嬉しいですよね。

この補助金は各自治体によって金額や申請期間など異なりますが
大体は4月～6月に補助金の内容が公開・募集されはじめ、先着順で締め切られます。
これから蓄電池を購入される方は、ぜひ一度お問い合わせください！

『エコでんち』はおかげさまで昨年度補助金交付決定率100％の実績があります。

補助金情報を知りたいエリアを ↓ クリックしてください！

最新！！家庭用蓄電池補助金情報

★注目情報★

・令和4年度の補助金情報（市町村）が発表されはじめました。最新情報を下記でチェックください！！
北海道、東北エリア、関東エリア、中部エリア、近畿、中国・四国、九州
・令和4年度の自家消費事業プラン東京都の補助金【最大42万支給予定！】の申請期間が発表されました！！
東京都　家庭用蓄電池　補助金情報詳細はこちら！

蓄電池の補助金申請方法

蓄電池の補助金には、国の補助金と地方自治体の補助金制度の2種類があります。

各制度によって、申請方法や申請期間、金額も異なってきます。
国の補助金は契約前の申請になりますが、自治体の補助金は自治体ごとに異なります。

ここでは、地方自治体の補助金申請方法について解説をしていきます。

●主な要件

※自治体によって異なります
・税金の滞納をしていない方
・対象機器の所有者(リース不可)であること
・自治体内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)であること
・自治体が定めた期間内に対象機器を設置された(設置する予定)の方
・対象機器について
容量または太陽光システムとの連携、対象機器を指定などの条件があります

●申請期間

自治体によって異なりますが、4月から順次申請開始となる自治体が多くなっています。

ただし自治体により、契約前に申請する必要がある場合、設置工事前申請または工事後申請の場合もありますので注意が必要です。

●申請手順

【申請手順例：東京都助成金申請の流れ】

対象機器の見積　→　補助金申請　→　交付決定通知受領　→　契約・工事　→　事業報告書提出　→　助成金確定通知受領　→　入金

※東京都助成金は契約前申請ですが、工事前申請の自治体が比較的多くあります

●申請方法

自治体によっても異なりますが、申請書類を自治体HPよりダウンロードして、郵送で送付または窓口へ持参などがあります。

補助金申請から受給までの期間は、4月に申請しても入金は年明けということもあり、自治体により様々です。

補助対象機器や要件など、詳しい内容については、
エコでんちの専任スタッフがお調べし、ご購入時の申請手続きもすべてサポートいたしますのでご安心ください！！

北海道エリア

■北海道　家庭用蓄電池　補助金　※令和4年度情報　5月11日更新※

東北エリア

掲載県：青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・宮城県・山形県

■青森県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報

■岩手県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　1月17日更新※

■宮城県　家庭用蓄電池　補助金 ※令和3年度情報　1月17日更新※

令和3年度　終了

■秋田県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報

■山形県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　1月17日更新※

令和3年度　～令和4年2月28日(工事前申請　※太陽光同時設置は工事後申請)
1kWhにつき6万円または1/3の低い額(上限10万円　※太陽光同時設置は上限30万)

■福島県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　9月8日更新※

令和3年度　令和3年4月12日～令和4年3月18日
1kWhにつき4万円(上限20万円)　※卒FITの方対象

関東エリア　※6月22日更新※

掲載都県：東京都・埼玉県・栃木県・神奈川県・千葉県・群馬県・茨城県

■東京都　家庭用蓄電池　補助金 ※令和4年度情報　6月22日更新※

令和4年6月22日（水曜日）から申請受付を開始！

東京都で蓄電池・太陽光の補助金について事業概要が発表されました。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業　東京環境局

予算額337億円
※予算額は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額です。

※1：太陽光発電設備は、断熱改修又は蓄電池、V2Hもしくはヒートポンプ給湯器（エコキュート
　　　及びハイブリッド給湯器）のいずれかを設置した場合の上乗せ補助となります。
※2：既に蓄電池を設置済みの場合などの太陽光発電設備に対する補助については、現在
　　　諸条件を検討中であり、確定次第、別途お知らせいたします。

詳しくは「エコでんち」までお問合せください。

なお、半導体不足等の影響で人気製品は納期が遅くなっていることもありますので早めに準備する事をおすすめします。

こういった背景から、補助金の申込みも殺到することが予想されます。

■令和4年度V2H補助金情報

ＦＣＶ・ＥＶ・ＰＨＶ車両（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）

【受付開始日】夏頃申請受付開始予定 ※随時更新致します

【内容】

■埼玉県　家庭用蓄電池　補助金　補助金 ※令和4年度情報　6月14日更新※

令和4年度再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助
令和4年4月8日（金）～令和5年2月28日（火）※工事前申請

詳しくは、お問い合わせください。

■栃木県　家庭用蓄電池　補助金 ※令和3年度情報　11月9日更新※

■千葉県　家庭用蓄電池　補助金 ※令和4年度情報　4月18日更新※

■群馬県　家庭用蓄電池　補助金 ※令和4年度情報　4月18日更新※

県の補助金
対象者・・・県内の住宅所有者及び県内に事業所を有する法人等

対象設備

1. 太陽光発電設備（10キロワット未満）
2. 太陽光発電設備と蓄電池
3. 蓄電池（太陽光発電設備を既に設置している人が対象）

　※上記1.2.3.にオプションとして、次の4つの購入可能です。

• V2H（Vehicle to Home）：電気自動車から家庭に電力を供給するコンバーター
• 家庭用ヒートポンプ給湯機
• HEMS（Home Energy Management System）：家庭のエネルギー管理システム
• 屋根修繕・外壁塗装

参加登録期間

令和４年３月３０日（水）から令和４年８月３１日（水）まで

申込

参加登録や詳しい情報は、下記の専用ウェブサイトをご確認ください。

専用ウェブサイト群馬 みんなのおうちに太陽光（外部リンク）

■茨城県　家庭用蓄電池　補助金 ※令和3年度情報　9月8日更新※

中部・北陸エリア

掲載県：愛知県・静岡県・岐阜県・長野県・山梨県・福井県・石川県・富山県・新潟県

■愛知県　家庭用蓄電池　補助金 ※令和4年度情報　5月17日更新※

愛知県 家庭用蓄電池・太陽光 補助金制度情報詳細はこちらでも紹介しています！

■静岡県　家庭用蓄電池　補助金 ※令和4年度情報　5月26日更新※

■岐阜県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　8月10日更新※

■長野県　家庭用蓄電池　補助金　※令和4年度情報　4月18日更新※

県の補助金

対象者・・・自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により太陽光発電設備等を新規設置する者

仕様上の要件

太陽光発電システム

定格出力が10キロワット未満のもの

蓄電池システム

蓄電容量が4キロワット時以上のものであるもの

国が実施するZEH（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス）化等支援事業の対象製品であること

■山梨県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報

■福井県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報

■石川県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　8月16日更新※

■富山県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報

■新潟県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　9月8日更新※

近畿エリア

掲載府県：三重県・大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

■三重県　家庭用蓄電池　補助金　※令和4年度情報

■大阪府　家庭用蓄電池　補助金 　※令和4年度情報　6月15日更新※

■兵庫県　家庭用蓄電池　※令和3年度情報　8月16日更新※

令和3年度　終了

■京都府　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　9月8日更新※

■滋賀県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　8月16日更新※

令和3年度　令和3年5月24日～令和4年1月14日　一律5万円

■奈良県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報

令和3年度　令和3年6月1日～令和4年2月10日(工事前申請)　
一律10万円(南部東部地域は13万円)

■和歌山県　家庭用蓄電池　補助金 ※更新※

中国・四国エリア

掲載県：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島・香川県・愛媛県・高知県

■鳥取県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　8月16日更新※

■島根県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　9月8日更新

■岡山県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　9月8日更新※

■広島県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　9月16日更新※

■山口県　家庭用蓄電池　補助金 ※令和3年度情報

令和3年度　募集開始～令和4年3月10日(工事前申請)　一律20万円
※ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援補助金

■徳島県　家庭用蓄電池　補助金

■香川県　家庭用蓄電池　補助金　※令和4年度情報　4月11日更新※

令和3年度　令和4年4月15日（金）～令和5年1月31日（火）【17時必着】
※工事前申請

設備費の1/10（上限10万円）

■愛媛県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　9月16日更新※

■高知県　家庭用蓄電池　補助金　補助金　※令和3年度情報　

九州エリア

掲載県：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

■福岡県　家庭用蓄電池　補助金　※令和4年度情報　4月28日更新※

■佐賀県　家庭用蓄電池　補助金

令和3年度は未定のため問い合わせております。
※市町村の補助金については、各市町村のホームページよりご確認下さい。

■長崎県　家庭用蓄電池　補助金

令和3年度は未定のため問い合わせております。
※市町村の補助金については、各市町村のホームページよりご確認下さい。

■熊本県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　8月17日更新※

■大分県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報

■宮崎県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報

■鹿児島県　家庭用蓄電池　補助金　※令和3年度情報　9月16日更新※

V2H補助金情報 ※R4年11月14日更新※

令和5年度のCEV補助金の情報が開示されましたので掲載します。

2021年11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算案に、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入への補助金、充電・水素充てんインフラの整備への補助金が盛り込まれたことが経済産業省より発表がありました。

予算案の総額は375億円とされており、補正予算案の可決・成立後、事業実施者が補助事業を開始し、申請受付を行います。

また、令和4年度当初予算に「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」という補助金制度が盛り込まれました。

そこでこの記事では、V2Hの補助金制度に関する概要や特徴について分かりやすくご紹介していきます。

電気自動車の購入に合わせてV2Hの導入を決めた方やV2Hの費用負担から導入について悩む方は、参考にしてみてください。

V2Hの補助金制度はどのような内容？

V2Hは、電気自動車や太陽光発電との組み合わせ、自宅への給電などさまざまな活用方法が期待されます。しかし、導入の際に40万円前後の初期費用がかかるため、購入しようか悩む方も多いかと思います。

そこで国は、V2Hや関連設備導入に関する補助金制度を設立しました。

補助金制度は、電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入補助やV2Hの導入補助などといった内容です。つまり、V2Hや関連設備の設置にかかる費用のうちいくらかを、補助金でカバーできるということです。

申請の受付および補助金の交付は、経済産業省で対応しています。

2022年度は、4種類の補助金制度が実施される予定で、それぞれ補助金額や補助要件などが異なります。

次の項目では、各補助金制度の概要や特徴についてご紹介します。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業

「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」は、2021年度、2022年度の予算で実施される予定の補助金制度です。

これからV2Hと同時に電気自動車の購入を検討もしくは決めている方は、メリットの多い制度の1つといえます。

それでは、「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」の概要や特徴について確認していきます。

補助対象者

個人だけでなく法人や地方公共団体は、「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」の申請を行うことが可能です。

具体的には、申請年度に購入および登録した車両でかつ自家用車であれば、補助金を交付される可能性があります。なお、リース会社は補助対象者となるものの、リース車両を乗車している方に補助金は交付されません。

補助対象の設備と金額

「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」の補助対象設備は、電気自動車をはじめとした特定車両となっています。

以下に補助対象車両と補助金額を紹介します。

補助対象車両	補助金額の上限
電気自動車	65万円
軽電気自動車	45万円
プラグインハイブリッド車
燃料電池自動車	230万円
超小型モビリティ	定額25万円（個人） 定額35万円（サービスユース）
高度な安全運転支援技術を備えた車両	1と2を備えている車両：7万円 全て備えている車両；10万円 1　高精度な位置特定技術 2　OTAによって運転自動化システムの安全性確保に資するアップデートができる機能 3　路車間・車車間通信機能などを備えている
電動二輪	6万円（一種） 12万円（二種）
クリーンディーゼル	15万円
ミニカー	外部給電機能なし：定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース） 外部給電機能あり：定額30万円（個人）、定額40万円（サービスユース）

参考記事:電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業（経済産業省）

2022年度（令和4年度）は補助金額の引き上げが決められていて、これまで以上に対象車両の購入をしやすい環境といえます。また、新たに二輪車と自動運転車が、補助対象車両に追加された点も注目のポイントです。

電気自動車と軽電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、超小型モビリティを購入する方は、以下2つのうちいずれか1つの条件を満たすことで補助金額の上限をさらに引き上げてもらえます。

• • 車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
  • 部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

補助対象車両	補助金額の上限
電気自動車	85万円
軽電気自動車	55万円
プラグインハイブリッド車	55万円
燃料電池自動車	255万円
超小型モビリティ	定額35万円（個人） 定額45万円（サービスユース）

参考記事:電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業（経済産業省）

高度な安全運転支援技術を備えた車両や二輪車を除く対象車両の補助金申請は、2022年3月31日より始まっています。

また、高度な安全運転支援技術を備えた車両や二輪車の補助金申請は、2022年4月28日より受付が始まっています。それぞれ2022年5月時点では申請可能な状態なので、補助金交付終了にならないよう早めに確認しておくのも大切です。

なお、V2Hと連携できる車両は電気で駆動するタイプの自動車なので、燃料電池自動車は水素ステーションで充電する必要があります。V2Hの規格はメーカーによって異なり、各メーカーの電気自動車と対応しているV2Hを購入するのが大切です。

災害時は非常用電源として提供することが求められる

「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」の補助金を交付してもらった場合は、「災害時等における協力」という努力義務のようなものを求められるようになります。

「災害時等における協力」とは、居住地域で災害が発生した場合、可能な範囲で電力の分配などといった支援活動のことです。つまり、補助金交付を受けた場合は、できる範囲で電気自動車の電気を近隣の設備へ給電することが求められます。

 V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業

「V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業」は、V2Hや外部機器から電気を供給できる設備を設置したい方にメリットのある補助金制度です。

続いては、「V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業」の概要や特徴について確認していきます。

補助対象者

補助対象者は、次の項目で紹介する対象設備の設置を行う個人もしくは法人、地方公共団体などと定められています。

法人や団体はもちろん、個人も申請できるため、自宅の駐車場にV2Hを設置予定の方もこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。

補助対象の設備と金額

補助対象の設備は、V2Hと外部給電器の2種類となっています。

V2Hは、太陽光発電や電力会社からの電気を直流へ変換し、電気自動車へ充電できる設備を指します。また、電気自動車に貯めてある電気をV2Hで交流へ変換し、家庭内のコンセントや設備へ給電することも可能です。

一方、外部給電器は、電気自動車の家庭用ACコンセントを指します。ＡＣコンセントから給電された電気は、家電製品など交流用電気機器を稼働させることが可能です。

以下に補助対象設備と補助金額の上限を紹介します。

補助対象設備、要件	補助金額の上限
V2H充放電設備の購入費と工事費の一部	設備費： 75万円（対象の費用に対して補助率1/2） 工事費： 95万円（法人）（対象の費用に対して補助率10/10） 40万円（個人）（対象の費用に対して補助率10/10）
外部給電器の購入費	設備費：50万円（対象の費用に対して補助率1/3）

参考記事:V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業（経済産業省）

補助率とは、購入費や工事費に対して何割まで補助してもらえるのか示したものです。たとえば、V2Hの購入および工事費が50万円の場合、25万円の補助金を交付してもらえます。

V2Hは外部給電器と異なり、設置工事にかかる費用も補助金の対象です。そのため、導入にかかる費用を抑えやすい状況となっています。

補助要件に関するポイント

「V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業」の補助金は、補助対象の設備を設置していなくても指定の事業計画書を提出および審査を通過できれば交付してもらえます。

なお、既にV2Hを設置している場合や設置工事に着手している場合は、補助要件の対象外となってしまうため、注意しておく必要があります。

V2Hの費用負担を少しでも抑えたい時は、設置前に申請手続きを検討してみてはいかがでしょうか。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業

「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業」は、電気自動車とプラグインハイブリッド車を購入した方の中でV2Hを検討している方にメリットのある補助金制度です。補助金は、2021年度の予算から活用される予定となっています。

ここでは、「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業」の補助対象者や特徴について確認していきます。

補助対象者

補助対象者は、法人や地方公共団体のみとされています。

「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業」は、公道や高速道路、道の駅などといった場所への導入を前提とした制度なので、個人が対象外とされています。

個人でV2Hの補助金を受けたい場合は、前段で紹介した「V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業」を検討してみるのがおすすめです。

補助対象の設備

補助対象の設備は、電気自動車やプラグインハイブリッド車へ充電を行える設備です。また、急速充電と普通充電設備の設置費用は、どちらも補助の対象です。さらに高圧受電設備の設置工事費が、補助対象とされています。

補助金額は、V2Hの購入費と設置費用の一部です。

設備	購入補助の上限額	設置工事に関する補助上限額
急速充電設備	高速道路SA、PA 10kW以上50kW未満：120万円 50kW以上：2口まで600万円 3口以上300万円×口数	高速道路SA、PA 10kW以上50kW未満：216万円 50kW以上90kW未満：2,450万円 90kW以上：3,100万円
	道の駅、公道、SS、空白地域 10kW以上50kW未満：120万円 50kW以上：2口まで600万円 3口以上300万円×口数	道の駅、公道、SS、空白地域 10kW以上50kW未満：216万円 50kW以上：280万円
	その他 10kW以上50kW未満：60万円 50kW以上：2口まで300万円 3口以上150万円×口数	その他 10kW以上50kW未満：108万円 50kW以上：140万円
普通充電設備	ケーブル付き充電設備 3kW：25万円 6kW：35万円	ケーブル付き充電設備 135万円
	コンセントスタンド 11万円	コンセントスタンド 135万円
	コンセント 7万円	コンセント 平置き：95万円 機械式：135万円
高圧受電設備	設備の総出力 50kW以上90kW未満：200万円 90kW以上150kW未満：300万円 150kW以上：400万円

参考記事:充電インフラ補助金の主な支援強化ポイント（経済産業省）

高圧受電設備も補助対象にされているのは、急速充電設備に必要なためです。

2021年度の同制度とは、対象設備の範囲や種類、補助金額の引き上げなど、さまざまな点で異なります。また、充電口数の多い設備の促進が考えられているため、充電口数に応じて補助金額を設定されるようになっています。

マンションや駐車場経営を行っている法人や商業施設を所有している法人、インフラ整備を検討している地方公共団体は、申請検討してみてはいかがでしょうか。

水素充てんインフラの整備事業

「水素充てんインフラの整備事業」はV2Hと関連性の少ない制度ですが、V2Hを含む令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」・令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に導入されている新しい制度の1つで、念のため確認しておくことをおすすめします。

Ｖ2Ｈの整備に加えて水素ステーションの整備も行っている企業などは、チェックしておくのが大切です。

それでは、「水素充てんインフラの整備事業」の概要や制度内容について確認していきます。

補助対象者

燃料電池自動車などに水素を供給できる設備の民間団体や個人事業主、地方公共団体などは、「水素充てんインフラの整備事業」の申請を行える可能性があります。

自社にV2Hや水素ステーションを設置運用したい場合は、「水素充てんインフラの整備事業」について検討してみるのも大切です。

補助要件

補助対象の設備は水素ステーションです。具体的には、設備の整備費や燃料電池自動車などの需要創出にかかる活動費に対して補助金を交付してもらえます。

補助金額の上限は、小型設備の整備費用で60万円、大規模設備で350万円とされています。活動費にかかる補助金の上限は、水素供給能力に応じて10万円から28万円の間で設定されているのが特徴です。

2021年度の制度と異なる内容は以下の3点です。

• 水素供給能力が50Nm3/h以下の小規模な供給設備も補助対象
• 水素充てんインフラの新規整備で、当初から2レーンでの整備を行った場合、補助上限金額を増額
• 既存の水素充てんインフラの能力を強化する場合でも補助対象

V2Hの補助金制度のように「水素充てんインフラの整備事業」は、予算や補助対象の要件など拡充されています。