お役立ち情報

【2022年度最新】オトクに導入!家庭用蓄電池・太陽光発電・V2Hの補助金ってどうすればもらえる?地域ごとの需給条件や金額を徹底解説

最終更新日:2022.09.15お役立ち情報

最新!家庭用蓄電池補助金情報

●最新2022年度 家庭用蓄電池DER補助金情報

2021年から新たに新設された「分散型エネルギーリソース(DER)の更なる活用に向けた実証事業」補助金が2022年度も引き続き公募を行う事が決定しています。

【概要】

分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業とは、蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER)の更なる活用を目的に、今後の電力取引市場を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのlot化の実証を行う事業の事です。

この実証に伴い使用する蓄電システム、V2H充放電設備、エネファーム等の設備費・工事費の一部は、補助金の支給対象となります。

【注意点】

補助金申請の際は各製品ごとの対応HEMSが必要です。

製品によってはHEMS導入費用などで補助金のメリットがごく僅か、もしくはデメリットの方が勝るケースもあります。

詳細については、お問い合わせ頂ければ弊社アドバイザーよりご案内いたします。

【公募期間】

2022年6月1日~2022年12月23日 12:00必着

2022年6月3日(金)にて予算枠が上限に達したので終了しました。

C事業
家庭用
蓄電システム

C事業
業務用産業用
蓄電システム

C事業
/再エネ等導入事
V2H充放電設備
再エネ等導入事業
業務用産業用
蓄電システム
再エネ等導入事業
太陽光発電設備
左記以外の設備

3.0億円
0円

0.5億円 0.5億円 2.0億円 2.0億円 0.1億円

※予算追加等があり次第掲載いたします。

補助金還元キャンペーン

【交付決定】

交付申請から約1週間~3週間

【販売目標額】

15.5万円/kWh

【補助金額】

●家庭用蓄電池:3.7万円/kWh

●V2H充放電設備:75万円/台


令和3年度はわずか数ヶ月予算額を到達しており、令和4年度も申込みが殺到することが予想されます。

また、半導体不足の影響で人気製品の納期が遅く申請期日に間に合わないという事態も起こり得ます。

早めに準備することをおすすめします

DERアグリゲーションとは?申込~受給までの流れ
DERアグリゲーションとは?
DERアグリゲーションは何をする?
DERアグリゲーションって何をする?2
DERアグリゲーションって何をする?3
申込~受給までの流れ

●都道府県の補助金

蓄電池の購入時に、お住まいの地域によって補助金が貰えることをご存知でしょうか。
購入代金は高額ですので、少しでも補助があると嬉しいですよね。

この補助金は各自治体によって金額や申請期間など異なりますが
大体は4月~6月に補助金の内容が公開・募集されはじめ、先着順で締め切られます。
これから蓄電池を購入される方は、ぜひ一度お問い合わせください!

補助金窓口エコでんち

『エコでんち』はおかげさまで昨年度補助金交付決定率100%の実績があります。

 

補助金情報を知りたいエリアを ↓ クリックしてください!

最新!!家庭用蓄電池補助金情報

★注目情報★

令和4年度の補助金情報(市町村)が発表されはじめました。最新情報を下記でチェックください!!
北海道東北エリア関東エリア中部エリア近畿中国・四国九州
令和4年度の自家消費事業プラン東京都の補助金【最大42万支給予定!】の申請期間が発表されました!!
東京都 家庭用蓄電池 補助金情報詳細はこちら!

蓄電池の補助金申請方法

蓄電池の補助金には、国の補助金と地方自治体の補助金制度の2種類があります。

各制度によって、申請方法や申請期間、金額も異なってきます。
国の補助金は契約前の申請になりますが、自治体の補助金は自治体ごとに異なります。

ここでは、地方自治体の補助金申請方法について解説をしていきます。

補助金申請のイメージ

●主な要件

※自治体によって異なります
・税金の滞納をしていない方
・対象機器の所有者(リース不可)であること
・自治体内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)であること
・自治体が定めた期間内に対象機器を設置された(設置する予定)の方
・対象機器について
容量または太陽光システムとの連携、対象機器を指定などの条件があります

●申請期間

自治体によって異なりますが、4月から順次申請開始となる自治体が多くなっています。

ただし自治体により、契約前に申請する必要がある場合設置工事前申請または工事後申請の場合もありますので注意が必要です。

●申請手順

【申請手順例:東京都助成金申請の流れ】

対象機器の見積 → 補助金申請 → 交付決定通知受領 → 契約・工事 → 事業報告書提出 → 助成金確定通知受領 → 入金

※東京都助成金は契約前申請ですが、工事前申請の自治体が比較的多くあります

●申請方法

自治体によっても異なりますが、申請書類を自治体HPよりダウンロードして、郵送で送付または窓口へ持参などがあります。

補助金申請から受給までの期間は、4月に申請しても入金は年明けということもあり、自治体により様々です。

補助対象機器や要件など、詳しい内容については、
エコでんちの専任スタッフがお調べし、ご購入時の申請手続きもすべてサポートいたしますのでご安心ください!!

 


北海道エリア

■北海道 家庭用蓄電池 補助金 ※令和4年度情報 5月11日更新※

北海道 市町村の補助金はこちら

札幌市
第1回 2022年5月11日(水)~7月13日(水)
第2回 2022年9月1日(木)~11月9日(水)
補助対象設備と補助金額

補助対象機器 補助金額
太陽光発電 太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり2万5千円
※上限17万4千円
定置用蓄電池 蓄電池容量1kWあたり2万2千円
※上限8万8千円

 
函館市
太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池
令和4年4月1日(金)~令和5年2月28日(火) 事前申請

補助対象設備 補助金額
太陽光発電システム 5万円
定置用リチウムイオン蓄電池 5万円

電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31(火)

補助対象設備 補助金額
電気自動車(EV) 10万円
プラグインハイブリッド車(PHEV) 10万円

小樽市
令和4年度につきましてはお問合せください。
旭川市
令和4年4月19日(火曜日)から5月31日(火曜日) 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電設備 対象経費の10分の1
(上限15万円)
定置用リチウムイオン蓄電池 対象経費の10分の1
(上限15万円)

室蘭市
令和4年度につきましてはお問合せください。
釧路市
令和4年5月9日~令和4年11月4日 事前申請

補助対象設備 補助率
定置用蓄電池 6万円
定置用蓄電池
太陽光発電システム同時設置
15万円

帯広市
令和4年4月1日(金)~令和5年1月31日(火) 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電設備のみ 対象経費の10分の1
(上限5万円)
太陽光発電設備
定置型蓄電池併設
対象経費の10分の1
(上限15万円)

北見市
2022年4月1日(金)~2022年6月24日(金)17:30まで 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 6万円定額
定置型蓄電システム
太陽光発電システム同時設置
15万円定額
定置用蓄電システム単独設置 10万円定額

夕張市
令和4年度につきましてはお問合せください。
岩見沢市
令和4年度 令和5年3月31日までに工事完了届を提出できるもので予算の範囲内 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 設置に要した費用の10%
(限度額15万円)

苫小牧市
令和4年4月11日から受付開始 今年度予算額7,000,000円

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 購入・設置に要する費用の1/10
(上限15万円)
ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS) 購入・設置に要する費用の1/10
(上限2万円)
定置用リチウムイオン電池 購入・設置に要する費用の1/10
(上限12万円)
ビークルツーホーム(V2H) 購入・設置に要する費用の1/10
(上限5万円)
エコキュート(CO冷媒ヒートポンプ給湯器)※既存住宅のみ
購入・設置に要する費用の1/10
(上限4万5千円)

北斗市
令和5年1月31日(火曜日)まで 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり2万円を乗じた額
(上限5kW)
定置型蓄電池 1kWhあたり3万円を乗じた額(上限5kWh)または補助対象経費1/3(上限15万円)いずれかの低い額

森町
令和4年度につきましてはお問合せください。

詳細は『エコでんち』までお問い合わせください!!

補助金対象の蓄電池はコチラ!

東北エリア

掲載県:青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・宮城県・山形県

■青森県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報

青森県 市町村の補助金はこちら
六ヶ所村
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月15日(施工前申請) 経費の1/10(上限15万円)

詳細は『エコでんち』までお問い合わせください!!

補助金対象の蓄電池はコチラ!

■岩手県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 1月17日更新※

岩手県 市町村の補助金はこちら
盛岡市
令和3年度 終了
北上市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月28日(工事前申請)
1kWhにつき2万円(上限20万円)
遠野市
令和3年度 終了
釜石市
令和3年度 ~令和4年2月28日(工事前申請) 経費の1/10(上限5万円)
雫石町
令和3年度 終了
洋野町
令和3年度 終了

詳細は『エコでんち』まで
お問い合わせください!!

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■宮城県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 1月17日更新※

令和3年度 終了

宮城県 市町村の補助金はこちら

石巻市
令和4年度 令和4年4月1日(金)~令和5年3月15日(水)
・太陽光発電システム
<個人の場合>
1kWhにつき2万円(上限8万円) ※千円未満切り捨て
<事業者の場合>
1kWhにつき2万円(上限8万円) ※千円未満切り捨て

・定置用蓄電池(蓄電システム)
<個人の場合>
1kWhにつき2.5万円(上限10万円) ※千円未満切り捨て
<事業者の場合>
1kWhにつき2.5万円(上限25万円) ※千円未満切り捨て

・エネルギー管理システム(HEMS)
<個人・個人事業主>
HEMSの設置にかかった費用・・・上限3万円

気仙沼市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年1月31日(工事前申請) 一件5万円
大崎市
令和3年度 終了
大河原町
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年1月31日(工事後申請)
経費の1/10(上限10万円)
丸森町
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年1月31日(工事後申請)
1kWhにつき1万円(上限10万円)
七ヶ宿町
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月20日
経費の1/2(上限100万円)
大衡村
令和3年度 令和3年4月1日~(工事後2箇月以内に申請)
経費の1/10(上限10万円)

詳細は『エコでんち』まで
お問い合わせください!!

補助金対象の蓄電池はコチラ!

■秋田県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報

秋田県 市町村の補助金はこちら
大潟村
令和3年 令和3年4月1日~令和4年3月31日 1kWhにつき5万円(上限20万円)

詳細は『エコでんち』まで
お問い合わせください!!

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■山形県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 1月17日更新※

令和3年度 ~令和4年2月28日(工事前申請 ※太陽光同時設置は工事後申請)
1kWhにつき6万円または1/3の低い額(上限10万円 ※太陽光同時設置は上限30万)

山形県 市町村の補助金はこちら

山形市
令和3年度 終了
寒河江市
令和3年度 ~令和4年2月25日(工事前申請) 1kWhにつき2万円(上限20万円)
村山市
令和3年度 (工事前申請) 費用の1/10(上限10万円)
天童市
令和3年度 (工事前申請) 費用の1/10(上限10万円)
東根市
令和3年度 1kWにつき2万円(上限10万円)
中山町
令和3年度 終了

詳細は『エコでんち』まで
お問い合わせください!!

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■福島県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 9月8日更新※

令和3年度 令和3年4月12日~令和4年3月18日
1kWhにつき4万円(上限20万円) ※卒FITの方対象

福島県 市町村の補助金はこちら

会津若松市
令和3年度 令和3年5月6日~令和4年3月31日(工事後申請) ※太陽光と同時設置
1kWにつき2万円(上限8万円)
郡山市
令和3年度 令和3年4月14日~令和4年3月15日(工事後申請) 上限10万円
いわき市
令和3年度 終了
須賀川市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日
1kWhにつき1万円(上限4万円)
喜多方市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日 1kWhにつき2万円
南相馬市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事後申請)
1kWhにつき2.5万円(上限25万円)
伊達市
令和3年度 終了
桑折町
令和3年度 令和3年5月10日~(工事後申請) 1kWhにつき2万円(上限10万円)
鏡石町
令和3年度 ~令和4年3月31日(工事後申請) 1kWh1万円(上限4万円)
広野町
令和3年度 ~令和4年3月18日 1kWhにつき6万円(上限30万円)

詳細は『エコでんち』まで
お問い合わせください!!

補助金対象の蓄電池はコチラ!

関東エリア ※6月22日更新※

掲載都県:東京都・埼玉県・栃木県・神奈川県・千葉県・群馬県・茨城県

■東京都 家庭用蓄電池 補助金 ※令和4年度情報 6月22日更新※

令和4年6月22日(水曜日)から申請受付を開始!

東京都で蓄電池・太陽光の補助金について事業概要が発表されました。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 東京環境局

予算額337億円
※予算額は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額です。

補助対象 補助率等 上限額 想定件数
蓄電池 1/2 【太陽光4kW以上と蓄電池を併せて設置の場合】
一戸あたり以下のうちいずれか小さい額(最大1,000万円)
①蓄電池容量 10万円/kWh
②太陽光発電設備容量 20万円/kW
【太陽光4kW未満と蓄電池併せて設置または蓄電池のみを設置の場合】
10万円/kWh、最大80万円/戸
9,000件
太陽光発電設備※1.2 新築住宅12万円/kW 【3kW以下の場合】
12万円/kW(上限36万円)
【3kWを超える場合】
10万円/kW(最大500万円/棟)
【ただし3kWを超え3.6kW未満の場合】
一律36万円
11,853件
既存住宅15万円/kW 【3kW以下の場合】
15万円/kW(上限45万円)
【3kWを超える場合】
12万円/kW(最大600万円/棟)
【ただし3kWを超え3.75kW未満の場合】
一律45万円

※1:太陽光発電設備は、断熱改修又は蓄電池、V2Hもしくはヒートポンプ給湯器(エコキュート
   及びハイブリッド給湯器)のいずれかを設置した場合の上乗せ補助となります。
※2:既に蓄電池を設置済みの場合などの太陽光発電設備に対する補助については、現在
   諸条件を検討中であり、確定次第、別途お知らせいたします。

詳しくは「エコでんち」までお問合せください。

東京都 太陽光蓄電池 補助金

なお、半導体不足等の影響で人気製品は納期が遅くなっていることもありますので早めに準備する事をおすすめします。

こういった背景から、補助金の申込みも殺到することが予想されます。

 


■令和4年度V2H補助金情報

FCV・EV・PHV車両(燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業)

【受付開始日】夏頃申請受付開始予定 ※随時更新致します

【内容】

助成対象 補助率等 上限額 想定件数
V2H 1/2 50万円 900件
10/10 【太陽光、V2H及びEV・PHVが揃う場合】
100万円

 

東京都 市区町村の補助金はこちら

千代田区
令和5年2月15日(水曜日)まで 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 対象経費の20%
(上限75万円)
定置型蓄電池 対象経費の20%
(上限75万円)

中央区
令和5年3月31日までに完了報告提出 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり10万円
(上限35万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり1万円
(上限10万円)

新宿区
令和4年4月11日(月)~令和5年2月10日(金) 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり10万円
(上限30万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり1万円
(上限10万円)
エコキュート 定額10万円

港区
2022年4月1日(金)~2023年2月28日(火) 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり10万円
(上限40万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり4万円
(上限20万円)

文京区
第1期 令和4年5月2日(月)~8月1日(月)
第2期 令和4年8月1日(月)~11月30日(水)
第3期 令和4年12月1日(木)~令和5年2月28日(火)
設置後申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり5万円
(上限20万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり1万円
(上限10万円)

台東区
事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり5万円
(上限20万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり1万円
(上限10万円)

世田谷区
令和4年4月1日から令和5年3月10日【必着】 設置後申請

補助対象設備 補助率
定置型蓄電池 1kWあたり1万円
(上限5万円)
小型ポータブル蓄電池 機器費の5分の1以内
(上限1万円)

墨田区
令和5年2月28日まで 事前申請

補助対象設備 補助率
定置型蓄電池 工事費用の10%
(上限5万円)
住宅エネルギー管理システム
(HEMS)
工事費用の20%
(上限2万円)

江東区
令和4年4月1日(金)~令和5年3月15日(水) 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWhあたり5万円
(上限20万円)
定置型蓄電池 設置に要する費用の5%
(上限10万円)
住宅エネルギー管理システム
(HEMS)
設置に要する費用の5%
(上限2万円)
エコキュート 設置に要する費用の5%
(上限4万円)

品川区
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金) 設置後申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり3万円
(上限9万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり1万円
(上限5万円)

目黒区
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
大田区
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
渋谷区
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
中野区
令和4年4月1日から令和5年2月28日まで 事前予約制

補助対象設備 補助率
定置型蓄電池 一律10万円

杉並区
令和4年4月8日(金)~ 令和5年2月27日(月) 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり4万円
(上限12万円)
蓄電池と同時設置で2万円加算
定置型蓄電池 1kWhあたり1万円
(上限8万円)
エコキュート 定額5万円

豊島区
令和4年4月1日~令和5年1月31日(必着) 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり2万円
(上限8万円)
住宅エネルギー管理システム
(HEMS)
機器本体価格の3分の1
(上限2万円)

足立区
令和4年4月11日から令和5年2月28日 設置後申請

補助対象設備 補助率
定置型蓄電池 補助対象経費の3分の1
(上限5万円)
住宅エネルギー管理システム
(HEMS)
補助対象経費の3分の1
(上限5万円)

北区
令和5年2月28日(火曜日) 事前申請

補助対象設備 補助率
区内業者による
設置・施工
区外業者による
設置・施工
太陽光発電システム 1kWあたり9.6万円
(上限24万円)
1kWあたり8万円
(上限20万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり1.2万円
(上限7.2万円)
1kWhあたり1万円
(上限6万円)
住宅エネルギー管理システム
(HEMS)
助成対象経費の24%
(上限2.4万円)
助成対象経費の20%
(上限2万円)
エコキュート 1台当たり6万円 1台あたり5万円

荒川区
令和5年2月15日まで 事前申請

補助対象設備 補助率
区内業者による
設置・施工
区外業者による
設置・施工
太陽光発電システム 1kWあたり5万円
(上限30万円)
1kWあたり5万円
(上限25万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり1万円
(上限15万円)
1kWhあたり1.2万円
(上限10万円)

板橋区
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
練馬区

令和4年4月15日(金)~令和5年3月15日(水) 設置後申請
補助金額:補助対象設備の設置にかかる費用から消費税と他補助金を引いた額の2分の1または、補助上限額のいずれか低い方の額

補助対象設備 補助額
太陽光発電システム 上限5万円
定置型蓄電池 上限6万円
エコキュート 上限2万5千円
V2H 上限10万円

葛飾区
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金) 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり8万円
(上限40万円)
蓄電池と同時設置で5万円加算
定置型蓄電池 補助対象経費の4分の1
(上限20万円)
太陽光発電と同時設置で5万円加算
住宅エネルギー管理システム
(HEMS)
補助対象経費の2分の1
(上限2万円)

八王子市
令和4年4月15日(金)から先着順

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり2万円
(上限10万円)
定置型蓄電池
(太陽光発電と同時導入の場合のみ)
1kWあたり1万円
(上限5万円)
住宅エネルギー管理システム(HEMS)
(太陽光発電と同時導入の場合のみ)
1件につき1万円

江戸川区
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
立川市
令和4年度につきましてはお問い合わせください
武蔵野市

令和4年4月1日~令和5年3月31日までに設置・改修完了 設置後申請
申請期限:令和5年4月13日

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり3万円
(上限5万円)

三鷹市
令和5年3月31日まで 設置後6ヵ月以内に申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり2万円
(上限10万円)
定置型蓄電池 5万円
エコキュート 2万円

青梅市
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
府中市

令和4年4月1日から先着順 設置前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり2万円
(上限10万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり2万円
(上限10万円)
エコキュート 1万5千円

昭島市
令和4年度は昨年とほぼ同様な内容で実施予定
夏頃情報公開予定
調布市
令和4年4月1日~12月末まで 設置後申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり2.5万円
(上限10万円)

町田市
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
小金井市

令和4年4月1日~令和5年3月17日まで 設置後申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり3万円
(上限10万円)
定置型蓄電池 5万円

小平市
令和4年4月1日~令和5年3月31日 設置後申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり3万円
(上限10万円)
定置型蓄電池 6万円

日野市
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
東村山市

令和4年度につきましては6月中旬ごろ情報公開予定
国分寺市
令和4年4月1日~令和5年3月31日 設置後申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWあたり2万円
(上限8万円)

国立市
令和4年4月1日~令和5年3月31日 設置後申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 4万円
HEMS※設置必須 プラス1万円
定置型蓄電池 4万円
HEMS プラス1万円

狛江市
令和5年1月31日まで 事前申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWhあたり2万円
(上限8万円)
HEMS設置必須
定置型蓄電池 1件あたり5万円
太陽光発電システム必須
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 機器費用の3分の1以下
(上限2万円)

武蔵村山市
令和4年4月1日~令和5年3月31日 設置後申請

補助対象設備 補助率
定置型蓄電池 1kWhあたり2万円
(上限5万円)

稲城市
令和5年1月受付開始予定
令和4年11月頃に情報公開予定
羽村市
令和4年5月1日~令和5年1月31日 設置後申請(事前に届出書提出)

補助対象設備 補助率
市内業者による
設置・施工
市外業者による
設置・施工
太陽光発電システム 15万円または1万6千円/1kWいずれか低い額 8万円または8千円/1kWいずれか低い額
定置型蓄電池 単体:5万円
太陽光と併用:8万円
単体:3万5千円
太陽光と併用:5万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 単体HEMS:6万円
制御HEMS:10万円
単体HEMS:3万円
制御HEMS:8万円

福生市
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
東大和市
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
清瀬市
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金) 設置後申請

補助対象設備 補助率
太陽光発電システム 1kWhあたり3万円
(上限10万円)
定置型蓄電池 5万円

東久留米市
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
多摩市
令和4年6月公表予定

補助対象設備 補助率
市内業者利用 市外業者利用
太陽光発電システム 1kWあたり3万円
(上限5kW/15万円)
1kWあたり2万円
(上限5kW/15万円)
定置型蓄電池 費用の4分の1
(上限6万円)
費用の4分の1
(上限4万円)

あきる野市
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西東京市
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瑞穂町
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
日の出町
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檜原村
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
奥多摩町
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
大島町
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
利島村
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
新島村
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
神津島村
令和4年度につきましてはお問い合わせください。
三宅村
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御蔵島村
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八丈町
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青ヶ島村
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小笠原村
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■埼玉県 家庭用蓄電池 補助金 補助金 ※令和4年度情報 6月14日更新※

令和4年度再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助
令和4年4月8日(金)~令和5年2月28日(火)※工事前申請

補助対象設備 補助額
定置型蓄電池 1件5万円
V2H 1件5万円

詳しくは、お問い合わせください。

埼玉県 市町村の補助金はこちら

さいたま市
令和4年5月25日(水)~令和5年1月31日(火)

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 ・4kW未満:3万円
・4kW以上:5万円
定置型蓄電池 1kWhあたり2万円
(上限12万円)
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 5千円
V2H 5万円

川口市
令和4年5月6日(金)~令和5年3月10日(金) 設置後申請

補助対象設備 補助額
市内業者を利用 市内以外の業者を利用
太陽光発電設備 1システム上限20万円
※6KW以上の場合1kWあたり2万円増額(増額上限10万円)
1システム上限8万円
※6KW以上の場合1kWあたり2万円増額(増額上限10万円)
定置型蓄電池 1システム上限6万円 1システム上限5万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 1システム上限2万5千円 1システム上限2万円
EV 購入費×2分の1 (1車両上限5万円)

行田市
令和4年度につきましてはお問合せください。
秩父市
令和4年度につきましてはお問合せください。
飯能市
【前期分】令和4年4月26日(火)~令和4年5月27日(金) 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり1万円(上限5.0kW5万円)
※上乗せ加算
①市内事業者への発注:1万円
②既築住宅への設置:1万円
①+②に該当する場合:2万円
定置型蓄電池 1kWhあたり2万円
(上限5万円)

加須市
令和4年度につきましてはお問合せください。
本庄市
令和4年4月1日(金)~ 事前申請

補助対象設備 補助額
定置型蓄電池 10万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 補助対象経費から国等の補助金を控除した金額の2分の1(上限5万円)
EV 10万円
V2H 5万円

●以下の①、②に該当する方については、それぞれ補助金額が2割増額されます。
①「親と同居・近居(本庄市)」「生計を一にする中学生以下の子がいる」「生計を一にする中学生以下の子がいる親族と同居」のいずれかに該当する場合
②市内に本社のある事業者に補助対象工事等を依頼する場合
東松山市
令和4年度につきましてはお問合せください。
越谷市
【前期】令和4年5月16日(月)~令和4年5月27日(金)
【後期】令和4年10月24日(月)~令和4年11月4日(金)
事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり2万円
(上限8万円)
定置型蓄電池 1件につき5万円
V2H 1件につき5万円
EV・PHEV 1件につき5万円
ZEH 1件につき20万円

春日部市
市内共通商品券交付
令和4年4月1日(金)~令和4年12月28日(水) 事前申請

補助対象設備 商品券額
太陽光発電設備 1kWあたり2万円
(上限8万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり1万円
(上限5万円)
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 上限1万円
V2H 上限3万円

狭山市
令和4年4月18日~先着順 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 4万円
定置型蓄電池 5万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 1万円
V2H 3万円
EV 10万円

羽生市
令和4年度 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり2万円
(上限5万円)
定置型蓄電池 一律5万円

鴻巣市
【既設住宅】
令和4年5月16日(月)~令和5年3月15日(水) 事前申請

補助対象設備 商品券額
太陽光発電設備+定置型蓄電池 上限10万円
定置型蓄電池 上限5万円
V2H 上限5万円

【新築住宅】
令和4年5月16日(月)~令和5年3月15日(水) 事前申請
令和5年3月31日(金)までに実績報告書提出

補助対象設備 商品券額
太陽光発電設備+定置型蓄電池 上限10万円
定置型蓄電池 上限5万円
V2H 上限5万円

深谷市
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 上限5万円
定置型蓄電池 上限6万円
V2H 上限6万円
V2Hに対応したEV 上限6万円

上尾市
令和4年5月6日(金)~令和5年3月31日(金) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kW1万円または購入設置に要する費用の2分の1いずれか低い額
(上限3万5千円)
ハイブリッド給湯器 購入・設置に要する費用の2分の1
(上限2万円)
EV 購入に要する費用の2分の1
(上限5万円)
PHEV 購入に要する費用の2分の1
(上限3万円)
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 購入に要する費用の2分の1
(上限1万円)

草加市
令和4年4月1日~令和5年1月31日 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 7万円
定置型蓄電池 2万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 1万円
EV・PHEV 2万円

蕨市
【前期】令和4年4月1日(金)~令和4年9月30日(金)
【後期】令和4年10月3日(月)~令和5年2月6日(月)
設置前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 10万円

戸田市
令和4年4月4日~令和5年1月31日 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり3万円
(上限15万円)
(市内事業者施工の場合1kWあたり3万5千円上限17万5千円)
定置型蓄電池 1kWhあたり3万円
(上限15万円)
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 1万円
(上限2台)
エコキュート 1台あたり4万円
(上限2台)

※太陽光発電設備と蓄電池を同時に申請した場合は補助限度額に関わらず5万円が補助額に加算されます。
入間市
令和4年7月以降に受付予定

補助対象設備 補助額
V2H
(太陽光発電システム・HEMSが設置されていること)
30万円

川越市
令和4年5月9日(月)~令和4年12月23日(金) 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備
(4kW以上)
定額5万円
定置型蓄電池
(4kWh以上)
定額6万円
V2H 定額20万円

熊谷市
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり2万円
(上限10万円)
定置型蓄電池 補助対象経費の5%
(上限5万円)
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 一律1万円

富士見市
令和4年6月1日(水)~令和5年2月15日(水) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 5万円
定置型蓄電池 5万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 2万円

所沢市
第1期 令和4年6月1日(水)~令和4年6月30日(木)
第2期 令和4年9月1日(木)~令和4年9月30日(金)
第3期 令和4年11月1日(火)~令和4年11月30日(水)
第4期 令和5年2月1日(水)~令和5年3月24日(金)
設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備
(蓄電池またはHEMSを同時設置)
1kWあたり2万円
(上限10万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり2万円
(上限16万円)
V2H 一律10万円
EV 一律10万円

●加算措置
次の要件を満たす場合は最大25%までの加算措置を受けることができます。
・「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合→補助額の10%
・「マチエコ応援隊」を利用して工事を実施する場合→補助額の5%
・「再生可能エネルギー比率50%以上の電気」を使用している場合→補助額の10%
朝霞市
令和4年4月1日(金)~令和5年2月28日(火) 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり3万5千円
(上限10万円)
定置型蓄電池 定額10万円

志木市
令和4年度につきましてはお問合せください。
和光市
令和4年度につきましてはお問合せください。
新座市
令和4年度につきましてはお問合せください。
久喜市
令和4年5月9日(月)~令和4年12月28日(水) 

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 6万円
定置型蓄電池 6万5千円
エコキュート 2万円
V2H 5万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 5千円

北本市
令和4年度につきましてはお問合せください。
八潮市

令和4年4月11日(月)~令和5年3月22日(水) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備
(1kW以上10kW未満)
3万円
定置型蓄電池 5万円
エコキュート 1万円
V2H 5万円

三郷市
令和4年4月1日~令和5年1月末頃 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備
(10kW未満)
既設住宅:1KWあたり2万5千円(上限8万円)
新築住宅:1KWあたり1万円(上限3万円)
定置型蓄電池 5万円
エコキュート 1万円
エコジョーズ 1万円

※複数の設備を同時に設置した場合の補助上限は12万円
蓮田市
令和4年4月1日~令和5年2月1日まで 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 上限5万円

坂戸市
令和4年度 予算の範囲内で交付 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 5万円(うち2万円は商品券で交付)
定置型蓄電池 5万円(うち2万円は商品券で交付)

幸手市
令和4年5月17日(火)から予算の範囲内で先着順

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1KWあたり2万円(上限8万円)

鶴ヶ島市
令和4年度につきましてはお問合せください。
日高市
令和4年度につきましてはお問合せください。
吉川市
令和4年4月1日(金)から受付開始 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 4kW未満:1kWあたり定額3万円
4kW以上:1kWあたり定額4万円
定置型蓄電池 1件定額5万円
太陽光発電設備及び定置用蓄電池 1件定額10万円

桶川市
令和4年度 令和4年4月1日~(工事前申請) 令和5年3月20日までに実績報告提出

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備
(2kW以上10kW未満)
5万円
定置型蓄電池
(リチウムイオン蓄電池2kW以上)
5万円
エコキュート 3万円
エコウィル 4万円
エコワン 4万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 1万円

※2つ以上設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額(上限10万円)
ふじみ野市
令和4年度につきましてはお問合せください。
白岡市
令和4年4月15日(金)から予算の範囲内で先着順 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 3万円
定置型蓄電池 3万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 1万円

伊奈町
令和4年4月1日(金)~令和5年3月10日(金)まで 設置後申請
伊奈町共通お買い物券による交付

補助対象設備 補助額
定置型蓄電池 1万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 1万円

三芳町
令和4年5月2日~令和5年2月28日まで予算の範囲内で先着順 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 一律5万円
定置型蓄電池 一律5万円

毛呂山町
令和4年度につきましてはお問合せください。
越生町
令和4年4月1日(金)~令和5年2月24日(金) 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 一律6万円
定置型蓄電池 一律6万円

滑川町
令和4年4月1日から予算の範囲内で先着順 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1台1住宅あたり5万円

嵐山町
令和4年度につきましてはお問合せください。
小川町
令和4年度につきましてはお問合せください。
川島町
令和4年度につきましてはお問合せください。
吉見町
令和4年4月1日から受付開始 事前申請
令和4年度をもって補助金制度終了予定

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり2万円
(上限2.5kW5万円)

鳩山町
令和4年度につきましてはお問合せください。
ときがわ町
令和4年度 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備(10kW未満) 1kWあたり2万円
(上限6万円)

横瀬町
令和4年度につきましてはお問合せください。
皆野町
令和4年度 予算の範囲以内で交付 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 2kW以上4kW未満:5万円
4kW以上:10万円(上限額)

長瀞町
令和4年度につきましてはお問合せください。
小鹿野町
令和4年7月11日(月)から受付開始 予算の範囲内で先着順

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 5万円
定置型蓄電池 5万円

東秩父村
令和4年度につきましてはお問合せください。
美里町
令和4年度につきましてはお問合せください。
神川町
令和4年度につきましてはお問合せください。
上里町
令和4年度につきましてはお問合せください。
寄居町
令和4年4月1日(金)から申請開始 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備+HEMS 一律8万円
定置型蓄電池 一律5万円

※組み合わせによって補助金額が加算されますので、詳しくはお問合せください。
宮代町
和4年度につきましてはお問合せください。
杉戸町
令和4年4月1日(金)~令和5年2月28日(火) 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 5万円
太陽光発電設備+HEMS 6万円
定置型蓄電池 5万円

松伏市
令和4年5月11日(水)~令和5年2月28日(火)午後5時まで 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 5万円
V2H 5万円

※太陽光発電システムとV2Hを同時に申請する場合は補助金額は10万円

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■栃木県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 11月9日更新※

栃木県 市町村の補助金はこちら
宇都宮市
令和3年度 令和3年5月26日~
1kWhにつき2万円(上限20万円)
※予算残り僅かです。

足利市
令和3年度 令和3年5月6日~(工事後申請) ポイントを交付

栃木市

令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月18日(工事後申請)
 経費の10%(上限5万円)
鹿沼市
令和3年度 令和3年4月1日~受付
 設置費50万円以上の場合  一律4万円相当の商品券
※令和3年11月1日時点予算残4,030,000円
日光市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事後申請) 1kWhにつき2万円(上限10万円)
益子町
経費の10%(上限8万円)

那珂川町
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月28日(工事前申請) 
経費の1/10(上限5万円)

詳細は『エコでんち』まで
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■神奈川県 家庭用蓄電池 ※令和4年度情報 05月16日更新※

令和4年4月27日(水)~

対象システム 補助額
EV・PHV 1/3(上限20万円)
V2H充給電設備 1/3(上限20万円)※1
EV充電設備整備 新規(追加)10kW以上 100万円
入替
(10kW以上50kW未満)
50万円
入替(50kW以上) 100万円
FCV(燃料電池自動車) 1/3(上限50万円)
FCFL(燃料電池フォークリフト) 1/2(上限500万円)
太陽光・蓄電池(共同住宅用) 1/3(上限100万円)

※1:EV・PHVを新規導入する場合は、上限10万円加算

神奈川県 市町村の補助金はこちら
川崎市
令和4年度 令和4年4月1日~令和5年1月31日
※令和5年3月17日(金)までに設置を完了し、設置完了届の提出が必要です。
対象システム 補助金額
太陽光発電システム 出力1kWhあたり2万円(上限10万円)
定置用リチウムイオン蓄電システム 出力1kWhあたり1万円(上限10万円)
V2H 5万円※1
開口部断熱 5万円又は経費の1/10のどちらかが低い額※2
高効率照明 10万円又は経費の1/10のどちらかが低い額※2
パワーコンディショナー(修理・交換) 5万円※4

※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合。駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算
※2 経費の1/10の算定に当たっては国・県の補助金を控除する。
※3 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。
※4 10年以上使用している照明ができる場合で蓄電池とパワコン一体型は不可。

相模原市
令和3年度 (工事後申請) 一律5万円 ※太陽光と蓄電池設置
1期 受付終了
2期 令和4年2月22日~令和4年3月22日
鎌倉市
令和3年度 終了
藤沢市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月28日(工事前申請) 一律5万円
小田原市
令和3年度 終了

厚木市

令和3年度 ~令和4年3月15日(工事後申請) 一律5万円 
大和市

令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月15日(工事前申請)

太陽光と同時申請 上限3万円
海老名市
令和3年度 終了
座間市
~令和3年3月31日 一律4万円
綾瀬市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月15日(工事後申請) 一律5万円
葉山町
令和3年度 (工事前申請) 一律5万円

大磯町

令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月18日(工事前申請) 上限5万円
中井町
令和3年度 (工事前申請) 一律5万円

大井町

令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 一律5万円
開成町
令和3年度 ~令和4年3月15日 一律7万円
神奈川県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用

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■千葉県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和4年度情報 4月18日更新※

千葉県 市町村の補助金はこちら

千葉市

補助対象設備と補助金額

対象設備(※1) 補助金額
太陽光発電システム(※2,3) 出力1kWあたり2万円(上限9万円)
太陽熱利用システム(強制循環式) 5万円
家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
自立運転機能ありの場合(※4)、
自立運転機能無しの場合:5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム(※3) 7万円
窓の断熱改修(※2) 補助対象経費の4分の1(上限8万円)
電気自動車
(太陽光発電設備併設の場合に限る)(※5)
太陽光発電設備併設の場合:10万円、
太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設の場合:15万円
V2H充放電設備 補助対象経費の10分の1(上限25万円)

※1 全ての設備について、リースは補助の対象外です。
※2 既築住宅に設備を設置する場合のみ対象です。
※3 千葉県が実施する、太陽光発電設備等共同購入支援事業により購入したものは補助の対象外です。
※4 一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページの「エネファームの機器登録リスト」において「停電時自立運転機能あり」とされているもの
※5 電気自動車のみ購入(太陽光発電設備を併設しない)の場合は「千葉市次世代自動車導入事業補助金(別ウインドウで開く)」をご確認ください。

※申請時期については4/22頃に発表です。

銚子市
令和3年度 令和3年4月20日~(工事前申請) 上限10万円
市川市
令和3年度 令和3年4月20日~令和4年2月25日(工事後申請) 上限10万円
船橋市
令和4年度 ※設備導入後申請
太陽光発電システム
令和4年9月1日(木)~令和5年2月28日(火)
太陽光発電システム以外の設備
令和4年5月2日(月)~令和5年2月28日(火)

補助対象設備 主な要件等(※1) 補助金額(※2)
太陽光発電システム 蓄電システムまたはHEMSを併用していること 1キロワットあたり2万円(上限9万円)
太陽熱利用システム 自然循環型以外であること 5万円
家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
停電時自立運転機能があるもの 10万円
上記以外のもの 5万円
定置用リチウムイオン
蓄電システム
太陽光発電システムを併用していること 7万円
電気自動車 太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設していること 15万円
太陽光発電システムを併設していること 10万円
V2H充放電設備 太陽光発電システムおよび電気自動車を併設していること 設備購入費用の1/10
(上限25万円)

館山市
令和3年度 令和3年5月10日~(工事前申請) 上限10万円
木更津市
令和3年度 終了
松戸市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月10日 上限10万円
野田市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月28日(工事後申請) 上限10万円
茂原市
令和3年度 終了
成田市
令和3年度 ~令和4年3月末(工事後申請) 上限10万円
佐倉市
令和3年度 令和3年6月1日~令和4年2月28日(工事後申請) 一律10万円
東金市
令和3年度 令和3年6月1日~令和4年2月28日(工事後申請) 上限10万円
旭市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 上限10万円
習志野市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月28日(工事後申請) 上限10万円
柏市
令和3年度 令和3年5月6日~令和4年2月28日(工事後申請) 上限10万円
勝浦市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月末日(工事前申請) 上限10万円
市原市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月28日(工事後申請) 上限10万円
流山市
令和3年度 令和3年6月1日~令和4年3月31日
一律10万円(太陽光設置済の場合+5万円)
八千代市
令和3年度 終了
我孫子市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月28日(工事前申請) 上限10万円
鴨川市
令和3年度 ~令和4年2月(工事前申請) 上限10万円
鎌ケ谷市
令和3年度 ~令和4年1月31日(工事後申請) 上限12万円
君津市
令和3年度 令和3年4月12日~(工事前申請) 上限10万円
富津市
令和3年度 令和3年5月6日~(工事前申請) 上限10万円
浦安市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事後申請) 上限10万円
四街道市
令和3年度 終了
柚ヶ浦市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 上限10万円
八街市
令和3年度 終了
印西市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月10日 上限10万円
白井市
令和3年度 令和3年5月20日~令和4年2月28日(工事後申請) 上限10万円
富里市
令和3年度 終了
南房総市
令和4年4月1日~令和5年1月16日 事前申請

補助対象設備 補助金額
定置型蓄電池 上限7万円
電気自動車 ・太陽光発電及びV2Hを併設する場合上限15万円
・太陽光発電を併設する場合上限10万円
V2H 補助対象経費の10分の1
(上限25万円)

匝瑳市
匝瑳共通商品券を支給 補助金(上限9万円)+奨励金(上限4.5万円)
香取市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 上限10万円
山武市
令和3年度 終了
いすみ市
令和3年度 令和3年4月20日~(工事前申請) 上限10万円
大網白里市
令和3年度 令和3年5月6日~令和4年3月4日 1基10万円
酒々井町
令和3年度 終了
栄町
令和2年4月20日~ 1件10万円
多古町
令和3年度 終了
東庄町
~令和3年3月10日までに実績報告提出 上限20万円
一宮町
令和3年度 終了
睦沢町
1kWにつき4万円 上限18万円
長生村
令和3年度 令和3年5月17日~令和4年1月31日 ※太陽光と併設
白子町
1kWにつき4万円 上限18万円(新築上限9万円)
長柄町
1kWにつき4万円 上限9万円
長南町
令和3年度 令和3年4月1日~受付(工事前申請) 上限10万円
大喜多町
令和3年度 終了
御宿町
令和3年度 ~令和4年1月28日(工事前申請) 上限10万円
鋸南町
令和3年度 (工事前申請) 上限10万円
横芝光町
令和3年度 上限10万円

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■群馬県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和4年度情報 4月18日更新※

県の補助金
対象者・・・県内の住宅所有者及び県内に事業所を有する法人等

対象設備

  1. 太陽光発電設備(10キロワット未満)
  2. 太陽光発電設備と蓄電池
  3. 蓄電池(太陽光発電設備を既に設置している人が対象)

 ※上記1.2.3.にオプションとして、次の4つの購入可能です。

  • V2H(Vehicle to Home):電気自動車から家庭に電力を供給するコンバーター
  • 家庭用ヒートポンプ給湯機
  • HEMS(Home Energy Management System):家庭のエネルギー管理システム
  • 屋根修繕・外壁塗装

参加登録期間

令和4年3月30日(水)から令和4年8月31日(水)まで

申込

参加登録や詳しい情報は、下記の専用ウェブサイトをご確認ください。

専用ウェブサイト群馬 みんなのおうちに太陽光(外部リンク)

群馬県 市町村の補助金はこちら
前橋市
令和3年度 終了
桐生市
令和3年度 令和3年5月6日~令和4年3月31日(工事後申請)
1kWhにつき1万円(上限5万円)
沼田市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請)
1kWhにつき1万円(上限5万円)
渋川市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事後申請) 上限5万円
藤岡市
令和3年度 令和2年4月1日~令和4年3月25日(工事前申請) 
1kWhにつき2万円(上限10万円) ※単体設置は上限5万円
みどり市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事前申請)  一基15万円

安中市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事費支払後申請) 
1kWhにつき1万円(上限6万円)

中之条町
(工事後申請) 1kWhにつき1.5万円(上限7.5万円)

明和町
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月25日 1kWhにつき1万円(上限6万円)

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■茨城県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 9月8日更新※

茨城県 市町村の補助金はこちら
日立市
令和3年4月1日より先着(工事前申請) 上限5万円
土浦市
令和3年度 終了
古河市
令和3年度 終了
龍ケ崎市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 10万円(終了)または5万円
下妻市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 一律5万円
常陸太田市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事後申請) 1基5万円
つくば市
令和4年度 ~令和4年2月28日(工事前申請) 
補助対象機器 補助金額 予定件数
蓄電池 5万円 200件
燃料電池 5万円

対象者

以下の条件をすべて満たす者

  • 市内に住所を有し、当該住宅に補助対象機器を設置する又は当該年度の3月31日までに補助対象機器を設置する当該住宅の所在地に住民登録すること。
  • 申請者自らが契約し、機器の所有者かつ使用者となること。
  • 過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、つくば市から当該補助金又はつくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金(※)の交付を受けていないこと。
  • 過去10年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「対象機器を含む太陽光発電システム及び蓄電池」又は「クリーンエネルギー機器パッケージ(太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、HEMSの組み合わせ)」について、つくば市から当該補助金の交付を受けていないこと。
  • 機器を設置する住宅の所有者と申請者の名義が異なる場合、当該住宅の所有者に同意を得ていること。
  • 市が組織する「つくば環境スタイルサポーターズ」に登録すること。
  • 申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録すること。
常陸大宮市
令和3年度 (工事前申請) 一基5万円
筑西市
令和3年度 終了
神栖市
令和4年度 蓄電システム:5万円
かすみがうら市
令和3年度 (工事前申請) 一律10万円
桜川市
令和3年度 令和3年4月20日~(工事前申請) 一律5万円
つくばみらい市
令和3年度 終了
茨城町
令和3年度 令和3年5月17日~(工事前申請) 一律5万円
阿見町
令和3年度 令和3年5月17日~ 上限5万円

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中部・北陸エリア

掲載県:愛知県・静岡県・岐阜県・長野県・山梨県・福井県・石川県・富山県・新潟県

■愛知県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和4年度情報 5月17日更新※

愛知県 家庭用蓄電池・太陽光 補助金制度情報詳細はこちらでも紹介しています!

愛知県 市町村の補助金はこちら
名古屋市
令和4年度 令和4年4月18日~令和5年2月28日 事前申請

一体的導入
(同時に導入)
太陽光発電設備 ・築10年超戸建住宅1kWあたり3万円(上限6.5kW)
・築10年以下の戸建住宅1kWあたり2万円(上限6.5kW)
蓄電システム 1kWhあたり1万5千円(上限6kWh)
HEMS 1件あたり1万円
ZEH 国のZEH補助を受ける新築住宅 1件あたり10万円
国のZEH+補助を受ける新築住宅 1件あたり20万円
国のZEH、ZEH+補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入 1件あたり9万円
V2H 予算に達したため受付終了
豊橋市
令和5年3月31日まで

補助対象設備 補助金額
一体的導入
(太陽光・蓄電池・HEMS)
一律12万円
太陽光発電設備
(既設住宅のみ)
1kWあたり1万2千円
(上限4万8千円)
定置型蓄電池 1kWhあたり1万円
(上限7万円)
太陽光パワコン更新 対象経費の5分の1
(上限5万円)
岡崎市
令和4年4月1日~令和5年3月31日 事前申請

補助対象設備 補助金額
太陽光発電設備 4万円または対象経費の50%相当額のいずれか低い額
定置型蓄電池 7万または1台の対象経費の5%相当額のいずれか低い額
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 1万円
V2H 5万円

一宮市

令和4年4月1日から先着順 事前申請 

補助対象設備 補助金額
太陽光発電設備 1KWあたり1万8千円
(上限7万2千円)
定置型蓄電池 定額5万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 定額1万円
V2H 定額5万円
瀬戸市
令和4年度は予算に達したため受付終了
半田市
令和4年4月1日(金)~ 事前申請

補助対象設備 補助金額
定置型蓄電池 上限10万円
一体的導入
太陽光発電設備、蓄電池、HEMS)
上限162,800万円
(太陽光最大出力4KW以上の場合)
一体的導入
太陽光発電設備、HEMS、高性能外皮等)
上限162,800万円
(太陽光最大出力4KW以上の場合)

春日井市

令和4年4月1日~令和5年3月15日 事前申請

補助対象設備 補助金額
太陽光発電設備※必須条件あり 1KWあたり2万円
(上限8万円)
定置型蓄電池 1台につき6万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 1台につき1万円
V2H 1台につき5万円
豊川市
令和4年度は受付終了
津島市
令和4年度 予算が無くなり次第終了 事前申請

補助対象設備 補助金額
太陽光発電設備
※蓄電池及びHEMSと一体導入
1KWあたり1万3千2百円
(上限5万2千8百円)
定置型蓄電池 補助対象経費の100分の5
(上限8万円)
住宅エネルギー管理システム(HEMS)
※太陽光発電および蓄電池と一体導入

1件7千2百円
(7千2百円未満の場合は補助対象経費が上限)

碧南市
令和4年度 令和4年4月1日から予算終了まで先着順 事前申請

補助対象設備 補助金額
太陽光発電設備、蓄電池、HEMSの一体導入 27万円または設置費用のいずれか低い額
太陽光発電設備、V2H、HEMSの一体導入 22万円または設置費用のいずれか低い額
定置型蓄電池 一律10万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS)

一律1万円

刈谷市
令和4年度 工事着工前までに申請
上限10万円(千円未満切捨て)
豊田市
令和4年度 令和4年4月1日~(工事前申請)
1kWhにつき1万円(上限9万円)
安城市
令和4年度 令和4年4月1日~令和5年3月16日(工事前申請) 
一律10万円
西尾市
令和4年4月1日から予算の範囲内で先着順に受け付けます。
一律10万円
蒲郡市
令和4年度 令和4年4月1日~令和5年3月10日までに実績報告書提出(工事前申請)
上限5万円
犬山市
令和4年度 予算の範囲内で先着順(工事前申請) 
蓄電池単体:1基あたり上限5万円
太陽光+HEMS+蓄電池:上限10万円
江南市
令和4年度 令和4年4月1日~令和5年3月31日までに実績報告書提出
蓄電池単体:10万円
太陽光+HEMS+蓄電池:16万2千800円
小牧市
令和4年度 令和4年4月8日~令和5年3月31日(工事前申請)
蓄電池単体:10万円
太陽光+HEMS+蓄電池:上限23万円
稲沢市
令和4年度 令和4年4月1日から予算の範囲内で先着順(工事前申請)
1基5万円
新城市
令和4年度 令和4年4月11日から予算の範囲内で先着順(工事前申請)
蓄電池単体:上限5万円
太陽光+HEMS+蓄電池:上限7万円
東海市
令和4年度 (工事前申請)
蓄電池単体:最大80,000円
太陽光+HEMS+蓄電池:最大13万円
大府市
令和4年度 令和4年4月1日から予算の範囲内で先着順(工事前申請)
上限10万円
知立市
令和4年度 令和4年4月1日から予算が無くなり次第終了(工事前申請) 
1基8万円
尾張旭市
令和4年度 令和4年4月1日~令和4年11月30日(工事前申請)
蓄電池単体:補助対象経費の1/4(上限10万円)
岩倉市
令和4年度 令和4年4月1日か予算の範囲内で先着順(工事前申請)
蓄電池単体:設置費の4分の1(上限10万円)
太陽光+HEMS+蓄電池:設置費の1/4(上限17万円)
日進市
令和4年度 令和4年4月1日~令和5年3月31日
1kWhにつき1万円(上限5万円)
田原市
令和4年度 令和4年4月1日~予算の範囲内で先着順(工事前申請)
蓄電池単体:上限5万円
太陽光+HEMS+蓄電池:上限10万円
愛西市
令和4年度 令和4年4月1日から予算の範囲内で先着順(工事前申請)
蓄電池単体:一律10万円
太陽光+HEMS+蓄電池:一律19万円
清須市
令和4年度 令和4年4月1日から予算の範囲内で先着順(工事前申請)
蓄電池単体:1基につき5万円
太陽光+HEMS+蓄電池:上限11万2千800円
北名古屋市
令和4年度 令和4年4月1日~(工事前申請)
蓄電池単体:1基4万円
太陽光+HEMS+蓄電池:上限9万円
みよし市
令和4年度 令和4年4月1日から予算額に達するまで(工事後申請)
経費の10%(上限15万円)
あま市
令和4年度 令和4年4月1日~令和5年1月31日(工事前申請)
蓄電池単体:一律5万円
太陽光+HEMS+蓄電池:一律10万円
長久手市
令和4年度 令和4年4月11日~令和5年2月28日(工事前申請)
補助対象経費の1/4(上限5万円)
東郷町
令和4年度 令和4年4月1日から予算に達し次第終了(工事前申請)
蓄電池単体:1基上限5万円
太陽光+HEMS+蓄電池:1セット上限20万円
豊山町
令和4年度 令和4年4月1日から予算内で先着順(工事前申請) 
蓄電池単体:1基5万円
太陽光+HEMS+蓄電池:太陽光1kWあたり1万3千200円(上限5万2千800円)+HEMS+蓄電池(上限11万2千800円)
大口町
令和4年度 令和4年4月1日から予算の範囲内で先着順(工事前申請)
蓄電池単体:1基10万円
太陽光+HEMS+蓄電池:上限16万2千800円
扶桑町
令和4年度 令和4年4月1日から予算に達し次第終了(工事前申請)
蓄電池単体:補助事業費の1/4(上限10万円)
太陽光+HEMS+蓄電池:上限16万2千800円
大治町
令和4年度についてはお問合せください。
蟹江町
令和4年度 予算の範囲内で先着順(工事前申請)
蓄電池単体:5万円
太陽光パ+HEMS+蓄電池:8万円
蓄電池単体の場合 5万円
飛島村
(工事前申請) 
蓄電池単体:上限16万円
太陽光+HEMS+蓄電池:上限65万円
阿久比町
令和4年度 令和4年4月1日~令和5年2月28日(工事前申請)
1基5万円
東浦町
令和4年度 令和4年4月1日~(工事前申請)
蓄電池単体:1システムにつき8万円
太陽光+HEMS+蓄電池:1システムにつき10万円
幸田町
令和4年度 令和4年4月7日から予算の範囲内で先着順(工事前申請)
蓄電池単体:定額10万円
太陽光+HEMS+蓄電池:定額16万2千800円
東栄町
令和4年度 令和4年4月1日から予算に達し次第終了(工事前申請)
蓄電池単体:上限10万円
太陽光+HEMS+蓄電池:上限16万2千800円

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■静岡県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和4年度情報 5月26日更新※

静岡県 市町村の補助金はこちら
浜松市
令和3年度 令和3年5月18日~令和4年3月31日(工事後申請) 一律10万円
沼津市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月24日(工事前申請)
一律10万円 ※太陽光発電と同時設置
三島市
令和3年度 (工事前申請) 上限5万円
富士宮市
令和4年4月1日(金)~令和5年1月31日(火) 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり2万
定置型蓄電池 上限10万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 上限1万円
V2H 上限5万円
クリーンエネルギー自動車 上限5万円
伊東市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 一律5万円
島田市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事前申請) 一律10万円
冨士市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月10日(工事前申請) 一律5万円
焼津市
令和3年度 令和3年4月2日~令和4年1月31日(工事前申請) 一律4万円
掛川市
令和3年度 令和3年5月6日~令和4年3月31日
経費の1/2(上限6万円)※買物券による
御殿場市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日
1kWhにつき1万円(上限5万円)
袋井市
令和3年度 (工事後申請) 費用の1/2(上限8万円)
菊川市
令和3年度 (工事前申請) 1kWhにつき1.2万円(上限6万円)
御前崎市
令和3年度 (工事前申請) 1kWhにつき2万円(上限8万円)
藤枝市
令和3年度 1kWhにつき2万円(上限10万円)
湖西市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事後申請) 上限4万円
裾野市
令和3年度 (工事前申請) 1基10万円
※残り僅かです

熱海市
令和3年度 (工事前申請) 1基8万円
清水町
令和3年度 (工事前申請) 一律5万円

森町
令和3年度 (工事後申請) 一律4万円
長泉町
令和3年度 (工事後申請) 上限10万円
吉田町
令和3年度 一律10万円 ※太陽光と同時設置
川根本町
費用の1/2(上限10万円)

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■岐阜県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 8月10日更新※

岐阜県 市町村の補助金はこちら
岐阜市
令和3年度 終了
多治見市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事前申請)
1kWhにつき2.5万円(上限10万円)
瑞浪市
(工事後申請) 容量1kWあたり2.5万円(上限10万円)
御嵩町
(工事前申請) 容量1kWあたり2万円(上限10万円)

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■長野県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和4年度情報 4月18日更新※

県の補助金

対象者・・・自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により太陽光発電設備等を新規設置する者

補助対象 金額
太陽光発電システムと蓄電システムを
同時に導入する場合
20万円
蓄電システムのみを導入する場合 15万円

仕様上の要件

太陽光発電システム

定格出力が10キロワット未満のもの

蓄電池システム

蓄電容量が4キロワット時以上のものであるもの

国が実施するZEH(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス)化等支援事業の対象製品であること

長野県 市町村の補助金はこちら
松本市
令和4年度 令和4年4月1日~(工事着工2週間前までに申請)

補助対象 補助金額 上限額
太陽光発電設備 太陽電池の最大出力1kWあたり25,000円 100,000円
定着型蓄電設備 100,000円/1申請
電気自動車等充給電設備(V2H)

※販売も設置も松本市内の業者じゃないとNG

飯田市
令和3年度 令和3年4月19日~令和4年3月31日 経費の1/3(上限10万円)

上田市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事前申請)
経費の1/10(上限6万円)

佐久市
令和4年度 令和4年4月1日~(工事前申請)
・新築(完成後1年未満の建物)に設置する場合:1キロワットあたり1万円(上限額10万円)
・既設(完成後1年以上経過している建物)に設置する場合:1キロワットあたり3万円(上限額20万円)
・蓄電システム:実支出額に対し10万円限度

塩尻市
令和3年度 終了

東御市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事前申請)
経費の1/10(上限10万円)
駒ケ根市
令和3年4月1日~令和4年3月31日 5,000ポイント(5,000円分のお買い物に利用可能)

立科町
令和3年度 令和3年4月12日~令和3年12月20日(工事前申請) 上限10万円

松川町

令和3年度
第3回 令和3年11月1日~令和3年11月30日
第4回 令和4年2月1日~令和4年2月28日
経費の1/3(上限10万円)

木曽町
令和3年度 (工事前申請) 経費の1/10(上限10万円)
高山村
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 経費の1/10(上限15万円)
豊丘村
設置費用の3分の1 上限10万円
坂城町
令和3年度 (工事前申請) 経費の1/3(上限20万)

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■山梨県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報

山梨県 市町村の補助金はこちら
韮崎市
令和3年度 (工事後申請) 1kWにつき1万円(上限10万円)
大月市
設置した日から3カ月以内 一律5万円
都留市
令和3年度 令和3年4月1日~令和3年12月28日(工事前申請)
1kWhにつき1万円(上限10万円)
北杜市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事後申請) 1基10万円
南アルプス市
令和3年度 工事後3カ月以内 一律3万円
山梨市
令和3年度 令和3年4月1日~ 経費の1/10(上限5万円)

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■福井県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報

福井県 市町村の補助金はこちら
越前市
令和3年度 (工事前申請) 
※太陽光発電システムと併設 太陽光補助金+5千円

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■石川県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 8月16日更新※

石川県 市町村の補助金はこちら
金沢市
令和3年度 ~設置日から30日以内または令和4年3月31日のいずれか早い日 上限10万円

加賀市
令和3年度 (工事前申請) 一律5万円
羽咋市
令和3年度 終了

かほく市
~設置した日の属する年度の3月31日(工事後申請) 経費の1/2(上限10万円)
内灘町
令和3年度 (工事前申請) 1システム10万円

川北町
(工事前申請) 1システム10万円

宝達志水町
令和3年度 ~設置日から30日以内または令和4年3月31日のいずれか早い日(工事後申請)
一律5万円

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■富山県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報

富山県 市町村の補助金はこちら
富山市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日 一律5万円
高岡市
令和3年度 ~令和4年3月31日(工事前申請)
※太陽光発電と同時設置 1件2万円
上市町
令和3年度 ~令和4年3月31日 
※太陽光同時設置 25万円または経費の1/10のいずれか低い額

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■新潟県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 9月8日更新※

新潟県 市町村の補助金はこちら
佐渡市
令和3年度 ~令和4年2月28日
費用の1/2以内・容量1kWにつき3万円(上限21万)
魚沼市
令和3年度 令和3年4月1日~令和3年12月28日(工事前申請)
費用の1/3(上限10万円)
柏崎市
令和3年度 終了

十日町市
令和3年度 ~工事完了から1ヶ月以内または令和4年3月10日のいずれか早い日
費用の1/3(上限20万)

妙高市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月28日 経費の1/4以内(上限は30万円)

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近畿エリア

掲載府県:三重県・大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

■三重県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和4年度情報

三重県 市町村の補助金はこちら
四日市市
令和4年度 令和4年4月1日~令和5年2月28日(工事前申請)
対象設備 補助金額
太陽光発電設備(10kW未満) 一件 30,000円
燃料電池設備
蓄電池(家庭用定置型) 一件 50,000円
家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 一件 10,000円
地中熱ヒートポンプ 一件 300,000円
電気自動車等充給電設備(V2H) 一件 50,000円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 一件 200,000円
川越町
令和3年度 (工事後申請) 一律5万円
多気町
令和3年度 1基10万円
後期 令和3年9月1日~30日(抽選・工事前申請)

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■大阪府 家庭用蓄電池 補助金  ※令和4年度情報 6月15日更新※

大阪府 市町村の補助金はこちら
堺市
令和4年度の内容については6月中に公開予定
豊中市
令和4年5月9日(月)~令和5年月28日(火) 
設置完了日が令和4年4月1日以降であれば申込可能
・スマートハウス補助金

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1KWあたり2万
(上限6万円)
定置型蓄電池 初期実効容量1KWあたり1万円
(上限6万円)

・ZEH支援補助金

補助対象設備 補助額
ZEHの新築、ZEHへの改修 20万
定置型蓄電池 初期実効容量1KWあたり1万円
(上限6万円)
茨木市
令和4年4月18日(月)~令和5年3月10日(金) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1KWあたり1万2千5百円
(上限5万円)
定置型蓄電池 上限4万円

池田市
令和4年4月1日(金)~令和5年3月24日(金) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1KWあたり2万
(上限10万円)
定置型蓄電池 1台あたり5万円

吹田市
令和4年度につきましてはお問合せください。
泉大津市
太陽光発電設備:令和4年4月1日~令和5年3月31日

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1KWあたり1万5千円
(上限9万円)
エコジョーズ 上限1万円
エコキュート 上限2万円
東大阪市
令和4年6月1日(水)~令和5年2月28日(火) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり2万
(上限4kW8万円)
定置型蓄電池 1kWhあたり1万円
(上限6kWh6万円)
家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 上限1万円

※補助対象経費2分の1(HEMSは4分の1)が上限を下回った場合は、その金額が補助金額となります。

岸和田市
令和4年6月1日(水)~令和5年2月1日(木) 事前申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備+定置型蓄電池+HEMS+燃料電池 5万
太陽光発電設備+定置型蓄電池 5万円
太陽光発電設備+HEMS 5万円
貝塚市
令和4年6月1日(水)から先着順 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備+定置型蓄電(同時設置のみ) 4万円
高槻市
令和4年5月16日(月)~令和5年2月28日(火) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備+定置型蓄電池
(単体は不可)
設置にかかる費用の1/3の額
(上限10万円)

守口市
令和4年度につきましてはお問合せください。
枚方市
令和4年度につきましてはお問合せください。
八尾市
令和4年度につきましてはお問合せください。
泉佐野市
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富田林市
令和4年6月6日(月)~令和5年3月31日(金) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり1万5千円
(上限4万5千円)

寝屋川市
令和4年4月1日(金)~令和5年3月8日(水) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり3万円
(上限12万円)

河内長野市
令和4年度につきましてはお問合せください。
松原市
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大東市
令和4年度につきましてはお問合せください。
和泉市
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箕面市
令和4年度につきましてはお問合せください。
柏原市
令和4年度につきましてはお問合せください。
羽曳野市
令和4年度につきましてはお問合せください。
門真市
令和4年度につきましてはお問合せください。
摂津市
令和4年度につきましてはお問合せください。
高石市
令和4年度につきましてはお問合せください。
藤井寺市
令和4年度につきましてはお問合せください。
泉南市
令和4年度につきましてはお問合せください。
四条畷市
令和4年度につきましてはお問合せください。
交野市
令和4年度につきましてはお問合せください。
大阪狭山市
令和4年度につきましてはお問合せください。
阪南市
令和4年度につきましてはお問合せください。
島本町
令和4年度につきましてはお問合せください。
豊能町
令和4年度につきましてはお問合せください。
能勢町
令和4年度につきましてはお問合せください。
忠岡町
令和4年度につきましてはお問合せください。
熊取町
令和4年度につきましてはお問合せください。
田尻町
令和4年度につきましてはお問合せください。
岬町
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太子町
令和4年度につきましてはお問合せください。
河南市
令和4年6月1日(水)~令和4年11月15日(火) 設置後申請

補助対象設備 補助額
太陽光発電設備 受給最大電力の値に3万円を乗じた額
(上限3.5kW10万5千円)

千早赤阪村
令和4年度につきましてはお問合せください。

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■兵庫県 家庭用蓄電池 ※令和3年度情報 8月16日更新※

令和3年度 終了

兵庫県 市町村の補助金はこちら
神戸市
令和3年度は未定のため『エコでんち』まで問い合わせください。
尼崎市
令和3年度 (工事後申請) 一律10万円
二次 令和3年7月12日~令和3年10月1日
三次 令和3年11月8日~令和4年2月4日
芦屋市
令和3年度 令和3年7月1日~令和4年3月31日(工事後申請) 一律4万円
西宮市
令和3年度 令和3年7月1日~令和4年3月31日(工事後申請)
5万円(太陽光既設)、10万円(太陽光新設)
西脇市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日 上限5万円(商品券)
高砂市
令和3年度 令和3年5月10日~令和4年3月31日 一律5万円
加西市
令和3年度 令和3年5月10日~(工事後申請) 一律4万円
豊岡市
令和3年度 令和3年2月1日~令和4年2月28日(工事前申請)
1kWhにつき2万円(上限12万円)
加東市
令和3年度 令和3年7月1日~令和4年3月31日(工事前申請) 一律5万円
姫路市
令和3年度 令和3年4月20日~令和4年1月31日(工事前申請)
1kWhにつき1万円(上限5万円)
丹波篠山市
令和3年度 令和3年4月12日~令和4年3月11日(工事後申請)
1kWhにつき1万円(上限5万円)
洲本市
令和3年度は未定のため『エコでんち』まで問い合わせください。
淡路市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事後申請)
1khWにつき8千円(上限8万円)
新温泉町
令和3年度 ※10kW未満の太陽光発電設備を既設置または太陽光新規設置
設置経費の1/5(上限20万円)

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■京都府 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 9月8日更新※

京都府 市町村の補助金はこちら
京都市
令和3年度 令和3年4月12日~令和4年3月1日(工事前申請)
1基10万円 ※太陽光と同時設置
福知山市
令和3年度 終了
舞鶴市
令和3年度 ~令和3年12月28日(工事後申請)
1kWhにつき1.5万円(上限9万円)+1万円
綾部市
令和3年度 ~令和3年12月末日 
1kWhにつき1.5万円(上限9万円) ※太陽光と同時設置
宇治市
令和3年度 終了
宮津市
令和3年度 (工事後申請)
1kWhにつき1.5万円(上限9万円)+1万年 ※太陽光と同時設置
亀岡市
令和3年度 終了
城陽市
令和3年度 終了
向日市
令和3年度 令和3年4月1日~令和3年12月24日
1kWhにつき1.5万円(上限9万円)※太陽光と同時設置
長岡京市
令和3年度 終了
八幡市
令和3年度 ~令和3年度12月28日
1kWhにつき1.5万円(上限9万円)+5万円 ※太陽光と同時設置
京田辺市
令和3年度 ~令和3年度12月28日(工事後申請)
1kWhにつき2万円(上限12万円) ※太陽光と同時設置
京丹後市
令和3年度 
2次募集 ~令和4年1月28日 1kWhにつき1.5万円(上限9万円)
南丹市
令和3年度 ~令和3年11月30日 1kWhにつき1.65万円(上限9.9万円)
木津川市
令和3年度 ~令和3年12月28日(工事後申請)
1kWhにつき1.5万円(上限9万円)
大山崎町
令和3年度 終了
久御山町
令和3年度 ※太陽光と同時設置(設置費用の1/2が上限)
蓄電池分は1kWhにつき2.5万円(上限15万円)
井手町
※太陽光と同時設置(設置費用の1/2が上限)
蓄電池分は1kWhにつき2万円(上限12万円)
宇治田原町
令和3年度 ~令和3年12月末日
※太陽光と同時設置(合計上限16万円または経費の1/2)
蓄電池分は1kWhにつき2万円(上限12万円)
精華町
令和3年度 ~令和3年12月28日

※太陽光と同時設置(経費の1/2が上限)
蓄電池分は1kWhにつき2万円(上限12万円)

京丹波町
令和3年度 令和3年度4月1日~令和3年12月25日
※太陽光と同時設置(経費の1/2が上限)
蓄電池分は1kWhにつき1.5万円(上限9万円)
伊根町
令和3年度 令和3年4月~令和3年12月
※太陽光と同時設置(経費の1/2が上限)
蓄電池分は1kWhにつき1.5万円(上限9万円)
与謝野町
令和3年度 ※太陽光と同時設置(合計上限15万円)
蓄電池分は1kWhにつき1.5万円(上限9万円)

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■滋賀県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 8月16日更新※

令和3年度 令和3年5月24日~令和4年1月14日 一律5万円

滋賀県 市町村の補助金はこちら
長浜市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月28日(工事前申請)
1kWhにつき2万円(上限10万円)
東近江市
令和3年度 令和3年7月1日~令和4年2月25日 上限5万円(商品券)
米原市
経費の1/10 上限10万円

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■奈良県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報

令和3年度 令和3年6月1日~令和4年2月10日(工事前申請) 
一律10万円(南部東部地域は13万円)

奈良県 市町村の補助金はこちら
橿原市
令和3年度 令和3年4月12日~令和4年3月31日 一律5万円
生駒市
令和3年度 令和3年5月14日~(工事後申請)
1kWhにつき1万円(上限5万円)
三郷町
令和3年度 1基5万円

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■和歌山県 家庭用蓄電池 補助金 ※更新※

和歌山県 市町村の補助金はこちら
紀美野町
一律8万円

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中国・四国エリア

掲載県:鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島・香川県・愛媛県・高知県

■鳥取県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 8月16日更新※

鳥取県 市町村の補助金はこちら
岩美町
令和3年度 (工事前申請)
1kwhにつき5万円 20万円限度(経費の1/4上限)
八頭町
令和3年度 (工事前申請)
1kwhにつき5万円(上限20万円)
三朝町
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日
1kWhにつき7万円(上限40万円または経費の1/3)
北栄町
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年1月7日(工事前申請)
1kWhにつき7万円または経費の1/3(上限40万円)
智頭町
令和3年度 (工事前申請)
1kWhにつき7万円または経費の1/3(上限20万円)
南部町
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年1月29日(工事前申請)
kWhにつき7.5万円または経費の1/2(上限40万円)
日南町
令和3年度 経費の1/3(上限20万円)
伯耆町
令和3年度 終了

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■島根県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 9月8日更新

島根県 市町村の補助金はこちら
松江市
令和3年度 (工事前申請) ※太陽光と同時設置・市内事業者との契約に限る
設置費用(上限10万円)
浜田市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年1月7日(工事前申請)
※太陽光と同時設置・市内事業者との契約に限る
設置費用(上限10万円)
出雲市
令和3年度 (工事前申請) 設置費用(上限10万円)
益田市
令和3年度 令和3年4月21日~令和4年2月28日(工事前申請) 
上限10万円 ※太陽光と同時設置
大田市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請・市内業者) 一律10万円
安来市
令和3年度 終了
雲南市
令和3年度 令和3年5月17~令和3年11月30日(工事前申請)
※太陽光と同時設置 上限10万円
奥出雲町
令和3年度 ~令和4年1月31日(工事前申請) 上限10万円

海士町
令和3年度 令和3年4月30日~令和4年2月28日(工事前申請)
経費の1/10(上限10万円)
邑南町
令和3年度 (工事前申請) 上限10万円 ※太陽光と同時設置

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■岡山県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 9月8日更新※

岡山県 市町村の補助金はこちら
岡山市
令和4年度 令和4年5月9日(月)~令和5年3月10日(金)

対象システム 補助金額
太陽光発電設備(新築設置) 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さい方に1kW当たり2万円を乗じて得た額であって,10万円を上限とする。
太陽光発電設備(既設設置) 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さい方に1kW当たり3万円を乗じて得た額であって,15万円を上限とする。
太陽熱利用システム(自然循環型) 補助対象経費に5分の1を乗じて得た額であって,3万円を上限とする。
太陽熱利用システム(強制循環型) 補助対象経費に5分の1を乗じて得た額であって,5万円を上限とする。
家庭用燃料電池(エネファーム) 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額であって,15万円を上限とする。
蓄電池 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額であって,15万円を上限とする。
窓断熱 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額であって,10万円を
上限とする。
電気自動車等 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額であって,15万円を上限とする。
V2H
HEMS 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額であって,5万円を上限とする
燃料電池自動車 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額であって,50万円を上限とする。
倉敷市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事後申請)
1kWhにつき2万円(上限8万円)
津山市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月25日(工事後申請)
※市内業者施工に限る 経費の1/3(上限12万円)
井原市
令和3年度 経費の1/10(上限15万円)

和気町
令和3年度 経費の1/10(上限12万円)
矢掛町
令和3年度 終了
鏡野町
令和3年度 (工事前申請) 経費の1/10(上限10万円)

早島町
令和3年度 終了

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■広島県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 9月16日更新※

広島県 市町村の補助金はこちら
広島市
令和3年度 和3年4月14日~令和4年1月31日(工事前申請) 1基3万円
※残り僅かです

三原市
令和3年度 和3年5月6日~令和4年2月28日(工事前申請) 上限7万円
※一時停止中
東広島市
令和3年度 終了
廿日市市
令和3年度 終了

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■山口県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報

令和3年度 募集開始~令和4年3月10日(工事前申請) 一律20万円
※ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援補助金

山口県 市町村の補助金はこちら

下関市
令和3年度 終了

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■徳島県 家庭用蓄電池 補助金

徳島県 市町村の補助金はこちら
阿南市
令和3年度は未定のため『エコでんち』まで問い合わせください。 
阿波市
令和3年度は未定のため『エコでんち』まで問い合わせください。
上勝町
令和3年度は未定のため『エコでんち』まで問い合わせください。

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■香川県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和4年度情報 4月11日更新※

令和3年度 令和4年4月15日(金)~令和5年1月31日(火)【17時必着】
※工事前申請

設備費の1/10(上限10万円)

香川県 市町村の補助金はこちら
高松市
令和3年度 (工事前申請) 一律10万円
1回目 ~令和4年1月31日
2回目 ~令和4年3月31日
丸亀市
令和3年度 終了
坂出市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年2月28日(工事前申請)
経費の1/10(上限10万円)
善通寺市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年1月28日(工事前申請)
経費の1/10(上限10万円)
観音寺市
令和3年度 終了
三豊市
令和3年度 終了
綾川町
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 1基まで7万円
琴平町
令和3年度 令和3年4月1日~令和3年12月28日(工事前申請)
経費の1/3(上限10万円)

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■愛媛県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 9月16日更新※

愛媛県 市町村の補助金はこちら
松山市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事後申請) 経費内上限10万円
今治市
令和3年度 終了
宇和島市
令和3年度 終了
新居浜市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事後申請)
経費の1/5(上限10万円)
西条市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事後申請) 経費の1/10(上限5万円)
大洲市
令和3年度 終了
伊予市
令和3年度 終了
四国中央市
令和3年度 終了
東温市
令和3年度 (工事後申請) 上限10万円
砥部町
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事後申請) 上限10万円
内子町
令和3年度 終了
伊方町
令和3年度 経費から国その他の補助金等の収入額を控除した額または20万円のいずれか低い額
鬼北町
令和3年度 (工事前申請) 上限10万円
愛南町
令和3年度 (工事前申請) 経費の1/10(上限10万円)

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■高知県 家庭用蓄電池 補助金 補助金 ※令和3年度情報 

高知県 市町村の補助金はこちら
高知市
令和3年度 令和3年7月26日~令和3年9月13日 上限10万円
※事業所対象
安田町
令和3年度 上限20万円
檮原町
令和3年度は未定のため『エコでんち』まで問い合わせください。

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九州エリア

掲載県:福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

■福岡県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和4年度情報 4月28日更新※

福岡県 市町村の補助金はこちら
福岡市
令和4年度 令和4年5月6日(金)~令和5年1月27日(金)
※申請はシステム導入なら工事着工前、建売住宅は入居前に申請が必要です。
(1)「家庭用燃料電池」「リチウムイオン蓄電システム」「V2Hシステム」のいずれか1つ又は組み合わせて導入する場合
(※住宅用太陽光発電システム及びHEMS(以下、「補助条件システム」という。)の設置が条件)

補助対象システム 補助金額 補助対象住宅
1 家庭用燃料電池 定額5万円 戸建て住宅
集合住宅
2 リチウムイオン蓄電システム 機器費(※注1)の2分の1(※注2)
(上限40万円)
3 V2Hシステム 機器費(※注3)の2分の1(※注2)
上限20万円
4 家庭用燃料電池
+
リチウムイオン蓄電システム
定額5万円

機器費(※注1)の2分の1(※注2)
上限40万円
5 家庭用燃料電池
+
V2Hシステム
定額5万円

機器費(※注3)の2分の1(※注2)
上限20万円
6 リチウムイオン蓄電システム
+
V2Hシステム
機器費(※注1)の2分の1(※注2)
上限40万円

機器費(※注3)の2分の1(※注2)
上限20万円
7 家庭用燃料電池
+
リチウムイオン蓄電システム
+
V2Hシステム
定額5万円

機器費(※注1)の2分の1(※注2)
上限40万円

機器費(※注3)の2分の1(※注2)
上限20万円

※注1 機器費には蓄電池本体、PCS、リモコン、計測・制御装置、専用表示装置、筐体を含む。消費税及び地方消費税相当額を除く。
※注2 端数が出た場合は、千円未満切捨て。
※注3 消費税及び地方消費税相当額を除く。
申請受付期間内であっても、申請件数又は申請額が上限に達した時点で受付を終了し、最終受付が複数となった場合は抽選します。

(2)「住宅用太陽光発電システム(※集合住宅(敷地内の駐車場含む。)のみ)」「家庭用燃料電池」のいずれか1つを単体で導入する場合

補助対象システム 補助金額 補助対象住宅
1 住宅用太陽光発電システム 発電出力1kW(※注1)あたり2万円(※注2)(上限20万円 集合住宅
2 家庭用燃料電池 定額5万円
単体で導入する場合は上限300件
戸建て住宅
集合住宅

※注1 発電出力は、小数点以下第3位までの値とする。
※注2 端数が出た場合は、千円未満切捨て。
申請受付期間内であっても、申請件数又は申請額が上限に達した時点で受付を終了し、最終受付が複数となった場合は抽選します。

次世代自動車の普及促進(電気自動車等)補助金
  • 電気自動車10万円
  • プラグインハイブリッド自動車5万円
  • 燃料電池自動車60万円

※ 補助対象経費は、補助対象車両の車両本体価格とし、当該経費に係る、消費税及び地方消費税相当額、付属品等(メーカー
 オプションも含む)の購入費用を除いたものとする。また、値引きがある場合は、値引き後の価格を補助対象経費とする。

八女市
令和3年度 (工事前申請) 1基7万円 ※太陽光と同時設置

筑紫野市
令和3年度 終了
大野城市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月31日(工事後申請)
※太陽光発電システムと同時設置 蓄電池分 1基8万円
※残り僅かです
みやま市
令和3年度 令和3年4月15日~令和4年2月28日(工事前申請)
1kWhにつき2万円(上限15万円)
大木町
令和3年度 令和3年4月1日~ 経費の2/10(上限10万円)
上毛町
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 1kwhにつき3万円(上限10万円)
糸田町
令和4年度 太陽高発電モジュールのみ対象 1kwhにつき2万円(上限8万円)

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■佐賀県 家庭用蓄電池 補助金

令和3年度は未定のため問い合わせております。
※市町村の補助金については、各市町村のホームページよりご確認下さい。

■長崎県 家庭用蓄電池 補助金

令和3年度は未定のため問い合わせております。
※市町村の補助金については、各市町村のホームページよりご確認下さい。

■熊本県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 8月17日更新※

熊本県 市町村の補助金はこちら
熊本市
令和3年度 終了
八代市
令和3年度 令和3年4月1日~(工事前申請) 一律5万円
※残り僅かです
天草市
令和3年度 令和3年4月1日~令和4年3月10日(工事前申請) 1基5万円
上天草市
令和3年度 終了
小国町
令和3年度 終了
益城町
令和3年度 終了

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■大分県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報

大分県 市町村の補助金はこちら
大分市
令和3年度 令和3年5月6日~令和4年3月31日(工事後申請) 一律5万円

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■宮崎県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報

宮崎県 市町村の補助金はこちら
宮崎市
令和3年度 令和3年6月1日~令和4年2月28日(工事前申請)
1kWhにつき3万円(上限9万円)
串間市
令和3年度 10万円(太陽光と同時設置の場合)、5万円(太陽光既設の場合)

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■鹿児島県 家庭用蓄電池 補助金 ※令和3年度情報 9月16日更新※

鹿児島県 市町村の補助金はこちら
鹿児島市
令和3年度 終了
肝付町
令和3年度 令和3年4月1日~(工事後申請) 1件8万円

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V2H補助金情報※5月23日更新※

 

20211126日に閣議決定された令和3年度補正予算案に、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入への補助金、充電・水素充てんインフラの整備への補助金が盛り込まれたことが経済産業省より発表がありました。

予算案の総額は375億円とされており、補正予算案の可決・成立後、事業実施者が補助事業を開始し、申請受付を行います。

また、令和4年度当初予算に「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」という補助金制度が盛り込まれました。

そこでこの記事では、V2Hの補助金制度に関する概要や特徴について分かりやすくご紹介していきます。

電気自動車の購入に合わせてV2Hの導入を決めた方やV2Hの費用負担から導入について悩む方は、参考にしてみてください。

V2Hの補助金制度はどのような内容?

V2Hの補助金制度はどのような内容?

V2Hは、電気自動車や太陽光発電との組み合わせ、自宅への給電などさまざまな活用方法が期待されます。しかし、導入の際に40万円前後の初期費用がかかるため、購入しようか悩む方も多いかと思います。

そこで国は、V2Hや関連設備導入に関する補助金制度を設立しました。

補助金制度は、電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入補助やV2Hの導入補助などといった内容です。つまり、V2Hや関連設備の設置にかかる費用のうちいくらかを、補助金でカバーできるということです。

申請の受付および補助金の交付は、経済産業省で対応しています。

2022年度は、4種類の補助金制度が実施される予定で、それぞれ補助金額や補助要件などが異なります。

次の項目では、各補助金制度の概要や特徴についてご紹介します。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業

「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」は、2021年度、2022年度の予算で実施される予定の補助金制度です。

これからV2Hと同時に電気自動車の購入を検討もしくは決めている方は、メリットの多い制度の1つといえます。

それでは、「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」の概要や特徴について確認していきます。

補助対象者

個人だけでなく法人や地方公共団体は、「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」の申請を行うことが可能です。

具体的には、申請年度に購入および登録した車両でかつ自家用車であれば、補助金を交付される可能性があります。なお、リース会社は補助対象者となるものの、リース車両を乗車している方に補助金は交付されません。

補助対象の設備と金額

「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」の補助対象設備は、電気自動車をはじめとした特定車両となっています。

以下に補助対象車両と補助金額を紹介します。

補助対象車両

補助金額の上限

電気自動車

65万円

軽電気自動車

45万円

プラグインハイブリッド車

燃料電池自動車

230万円

超小型モビリティ

定額25万円(個人)

定額35万円(サービスユース)

高度な安全運転支援技術を備えた車両

12を備えている車両:7万円

全て備えている車両;10万円

1 高精度な位置特定技術

2 OTAによって運転自動化システムの安全性確保に資するアップデートができる機能

3 路車間・車車間通信機能などを備えている

電動二輪

6万円(一種)

12万円(二種)

クリーンディーゼル

15万円

ミニカー

外部給電機能なし:定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース)

外部給電機能あり:定額30万円(個人)、定額40万円(サービスユース)

参考記事:電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業(経済産業省)

2022年度(令和4年度)は補助金額の引き上げが決められていて、これまで以上に対象車両の購入をしやすい環境といえます。また、新たに二輪車と自動運転車が、補助対象車両に追加された点も注目のポイントです。

電気自動車と軽電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、超小型モビリティを購入する方は、以下2つのうちいずれか1つの条件を満たすことで補助金額の上限をさらに引き上げてもらえます。

    • 車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両
    • 部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

補助対象車両

補助金額の上限

電気自動車

85万円

軽電気自動車

55万円

プラグインハイブリッド車

55万円

燃料電池自動車

255万円

超小型モビリティ

定額35万円(個人)

定額45万円(サービスユース)

参考記事:電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業(経済産業省)

高度な安全運転支援技術を備えた車両や二輪車を除く対象車両の補助金申請は、2022年3月31日より始まっています。

また、高度な安全運転支援技術を備えた車両や二輪車の補助金申請は、2022428日より受付が始まっています。それぞれ20225月時点では申請可能な状態なので、補助金交付終了にならないよう早めに確認しておくのも大切です。

なお、V2Hと連携できる車両は電気で駆動するタイプの自動車なので、燃料電池自動車は水素ステーションで充電する必要があります。V2Hの規格はメーカーによって異なり、各メーカーの電気自動車と対応しているV2Hを購入するのが大切です。

災害時は非常用電源として提供することが求められる

「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」の補助金を交付してもらった場合は、「災害時等における協力」という努力義務のようなものを求められるようになります。

「災害時等における協力」とは、居住地域で災害が発生した場合、可能な範囲で電力の分配などといった支援活動のことです。つまり、補助金交付を受けた場合は、できる範囲で電気自動車の電気を近隣の設備へ給電することが求められます。

 V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業

 V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業

V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業」は、V2Hや外部機器から電気を供給できる設備を設置したい方にメリットのある補助金制度です。

続いては、「V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業」の概要や特徴について確認していきます。

補助対象者

補助対象者は、次の項目で紹介する対象設備の設置を行う個人もしくは法人、地方公共団体などと定められています。

法人や団体はもちろん、個人も申請できるため、自宅の駐車場にV2Hを設置予定の方もこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。

補助対象の設備と金額

補助対象の設備は、V2Hと外部給電器の2種類となっています。

V2Hは、太陽光発電や電力会社からの電気を直流へ変換し、電気自動車へ充電できる設備を指します。また、電気自動車に貯めてある電気をV2Hで交流へ変換し、家庭内のコンセントや設備へ給電することも可能です。

一方、外部給電器は、電気自動車の家庭用ACコンセントを指します。ACコンセントから給電された電気は、家電製品など交流用電気機器を稼働させることが可能です。

以下に補助対象設備と補助金額の上限を紹介します。

補助対象設備、要件

補助金額の上限

V2H充放電設備の購入費と工事費の一部

設備費:

75万円(対象の費用に対して補助率1/2

工事費:

95万円(法人)(対象の費用に対して補助率10/10

40万円(個人)(対象の費用に対して補助率10/10

外部給電器の購入費

設備費:50万円(対象の費用に対して補助率1/3

参考記事:V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業(経済産業省)

補助率とは、購入費や工事費に対して何割まで補助してもらえるのか示したものです。たとえば、V2Hの購入および工事費が50万円の場合、25万円の補助金を交付してもらえます。

V2Hは外部給電器と異なり、設置工事にかかる費用も補助金の対象です。そのため、導入にかかる費用を抑えやすい状況となっています。

補助要件に関するポイント

V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業」の補助金は、補助対象の設備を設置していなくても指定の事業計画書を提出および審査を通過できれば交付してもらえます。

なお、既にV2Hを設置している場合や設置工事に着手している場合は、補助要件の対象外となってしまうため、注意しておく必要があります。

V2Hの費用負担を少しでも抑えたい時は、設置前に申請手続きを検討してみてはいかがでしょうか。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業

「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業」は、電気自動車とプラグインハイブリッド車を購入した方の中でV2Hを検討している方にメリットのある補助金制度です。補助金は、2021年度の予算から活用される予定となっています。

ここでは、「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業」の補助対象者や特徴について確認していきます。

補助対象者

補助対象者は、法人や地方公共団体のみとされています。

「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業」は、公道や高速道路、道の駅などといった場所への導入を前提とした制度なので、個人が対象外とされています。

個人でV2Hの補助金を受けたい場合は、前段で紹介した「V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業」を検討してみるのがおすすめです。

補助対象の設備

補助対象の設備は、電気自動車やプラグインハイブリッド車へ充電を行える設備です。また、急速充電と普通充電設備の設置費用は、どちらも補助の対象です。さらに高圧受電設備の設置工事費が、補助対象とされています。

補助金額は、V2Hの購入費と設置費用の一部です。

設備

購入補助の上限額

設置工事に関する補助上限額

急速充電設備

高速道路SAPA

10kW以上50kW未満:120万円

50kW以上:2口まで600万円

3口以上300万円×口数

高速道路SAPA

10kW以上50kW未満:216万円

50kW以上90kW未満:2,450万円

90kW以上:3,100万円

道の駅、公道、SS、空白地域

10kW以上50kW未満:120万円

50kW以上:2口まで600万円

3口以上300万円×口数

道の駅、公道、SS、空白地域

10kW以上50kW未満:216万円

50kW以上:280万円

その他

10kW以上50kW未満:60万円

50kW以上:2口まで300万円

3口以上150万円×口数

その他

10kW以上50kW未満:108万円

50kW以上:140万円

普通充電設備

ケーブル付き充電設備

3kW25万円

6kW35万円

ケーブル付き充電設備

135万円

コンセントスタンド

11万円

コンセントスタンド

135万円

コンセント

7万円

コンセント

平置き:95万円

機械式:135万円

高圧受電設備

設備の総出力

50kW以上90kW未満:200万円

90kW以上150kW未満:300万円

150kW以上:400万円

参考記事:充電インフラ補助金の主な支援強化ポイント(経済産業省)

高圧受電設備も補助対象にされているのは、急速充電設備に必要なためです。

2021年度の同制度とは、対象設備の範囲や種類、補助金額の引き上げなど、さまざまな点で異なります。また、充電口数の多い設備の促進が考えられているため、充電口数に応じて補助金額を設定されるようになっています。

マンションや駐車場経営を行っている法人や商業施設を所有している法人、インフラ整備を検討している地方公共団体は、申請検討してみてはいかがでしょうか。

水素充てんインフラの整備事業

「水素充てんインフラの整備事業」はV2Hと関連性の少ない制度ですが、V2Hを含む令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」・令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に導入されている新しい制度の1つで、念のため確認しておくことをおすすめします。

2Hの整備に加えて水素ステーションの整備も行っている企業などは、チェックしておくのが大切です。

それでは、「水素充てんインフラの整備事業」の概要や制度内容について確認していきます。

補助対象者

燃料電池自動車などに水素を供給できる設備の民間団体や個人事業主、地方公共団体などは、「水素充てんインフラの整備事業」の申請を行える可能性があります。

自社にV2Hや水素ステーションを設置運用したい場合は、「水素充てんインフラの整備事業」について検討してみるのも大切です。

補助要件

補助対象の設備は水素ステーションです。具体的には、設備の整備費や燃料電池自動車などの需要創出にかかる活動費に対して補助金を交付してもらえます。

補助金額の上限は、小型設備の整備費用で60万円、大規模設備で350万円とされています。活動費にかかる補助金の上限は、水素供給能力に応じて10万円から28万円の間で設定されているのが特徴です。

2021年度の制度と異なる内容は以下の3点です。

  • 水素供給能力が50Nm3/h以下の小規模な供給設備も補助対象
  • 水素充てんインフラの新規整備で、当初から2レーンでの整備を行った場合、補助上限金額を増額
  • 既存の水素充てんインフラの能力を強化する場合でも補助対象

V2Hの補助金制度のように「水素充てんインフラの整備事業」は、予算や補助対象の要件など拡充されています。


まだ大丈夫!?補助金の予算枠


補助金は先着順ですので予算に達すれば、期間内であっても適用してもらえません。
開始から1か月と経たないうちに早期終了してしまう場合もありますので、最新情報を小まめにチェックされる事をおすすめいたします。

補助金の存在はわかったけど、、、

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補助金窓口エコでんち

よくある質問

Q.家庭用蓄電池の補助金について

A. 現在蓄電池の補助金は、国の補助金と地方自治体独自の補助金制度の2種類があります。そのうち地方自治体の補助金は2021年4月から申請が開始されています(自治体により異なります)。

Q.補助金の注意点は?

A. 対象となる条件に合致していれば補助金制度を利用できますが、予算が限られているため早めの申請がおすすめです。 国の補助金は契約前の申請となりますが、地方自治体の補助金は自治体ごとに異なるため注意が必要です。

Q.蓄電池の導入時期はいつが良い?

A. 家庭用蓄電池や太陽光発電システムは、売電や節電、停電対策などメリットが大きいため、少しでも早い導入をおすすめします。補助金制度を利用することで初期費用を大きく抑えることができるので現在対象となっているかどうかを事前にお問い合わせください。


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