電気代削減
節電
脱炭素経営を同時に実現
産業用自家消費型太陽光発電
所有の建物屋根に設置しませんか?
- 工場
- 倉庫
- スーパーなどの店舗
- 商業施設
- 物流センター・ガレージ
- 学校
- 病院
- 福祉施設
自家消費型太陽光発電
所有の建物屋根に設置しませんか?
- 工場
- 倉庫
- スーパーなどの店舗
- 商業施設
- 物流センター・ガレージ
- 学校
- 病院
- 福祉施設
なぜ”自家消費型”
太陽光発電システムなの?
こんな悩みや想いを
お持ちではありませんか?
- 電気代が年々増えていき、経費の圧迫が深刻
- 自社で電力コストをコントロールできる仕組みが欲しい
- 再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組みたい
- 脱炭素に向けて会社を挙げてCO2の削減に取り組みたい
産業用自家消費型太陽光発電システムなら、その願いを実現できます。
自家消費型太陽光発電とは?
事業所の屋根や駐車場等の敷地に
ソーラーパネルを設置し、
発電した電力を自社施設で使用する仕組みです
これまでは売電を目的とした投資対象としての太陽光発電が主流でしたが、 近年ではSDGsに対する企業の取組として再生可能エネルギーを導入する動きが広がり、 経営課題の解決策として有効な選択肢となっています。
産業用自家消費型太陽光発電の
3つのメリット
-
電気代削減
発電した電力を自社施設で使用することによって、年々上がり続けている電気代の削減を実現します。
-
節税効果
中小企業経営強化税制等で即時償却や税額控除が可能。初期費用を大幅に軽減することができます。
-
RE100・SDGsへの取り組み
再エネの中でも太陽光発電システムは取り組みやすいこともあり、大企業のみならず中小企業等でも拡大しています。
他にもこんなメリットが・・・
- ・「屋根や屋上」に設置の場合は、近年多い盗難被害は皆無になります。防犯費用も大きく軽減出来る為、 自家消費率が良くなり投資金額に対する償却期間が短くなるメリットがあります。
- ・太陽光発電は近年最も導入が進んでおり、他の再エネ電力と比較しても、発電コストの低下や、施工期間の短さ、 運転・維持管理にかかる手間が比較的少ないです。
条件 |
・自家消費型 ・余剰売電型(自家消費率50%以上) |
---|---|
優遇内容 |
100%即時売却 または最大10%の税額控除 |
対象者 |
1.青色申告者であること 2.資本金1億円以下の個人事業主または中小企業であること 3.対象業種であること |
期限 |
2025年3月31日まで ※申請ではなく「認定」までの期間 |
詳細資料 |
中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和6年9月2日版)」(外部サイトへ) |
「CSRや再エネ促進の担当になったけど、何から始めたらいいのかわからない!」
ご不安な方はまずはご相談ください。
ご質問や、導入ステップの不明点、税制優遇の適用条件など経営豊富なスタッフが丁寧にサポートいたします。
エコでんちがご提案する
産業用自家消費型太陽光発電
お客様に合わせた詳細な収支シミュレーションを無料で提供いたします!
お客様からお預かりする情報は
設置場所のご住所と
電力使用量データ(デマンド値)
の
2点のみ!
ご住所お伝えいただく際に設置可能エリア、設置不可エリアもお教えいただけるとスムーズに資料が作成できます。
電力使用量データはご契約されている電力会社にお客様自らお問い合わせをしていただくことで取り寄せることができます。
エコでんちの
メガソーラー導入事例をご紹介
エコでんちの法人部門(SKCエナジー)では、これまでメガソーラーの設置で地域社会や企業のエネルギー課題を解決するお手伝いをしてきました。
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愛知県: 500.0kW
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愛知県: 1.5MW
エコでんちは『自社で設備を所有し、長期的な運用を実現』する
購入方式をご提案します
企業が自社の敷地内に
太陽光発電設備を設置し維持管理を行いながら、
そこで発電した電力を自社内で自家消費します。
この場合、リース契約や発電事業者とのPPA契約(電力購入契約)は発生しません。
余剰電力が生じた場合は売電も可能です。※
※売電には電力会社との協議・諸々手続の申請・承認等に時間がかかる可能性があります。
メリット
- ・ リース方式やPPA方式と異なり、サービス料等がかからないため収益性が高く、設備の処分・交換等は自社でコントロール可能です。
- ・ 必要な措置等を行えば、停電時でも電気が使用できます。
- ・ 再エネ賦課金がかからず、国民負担の軽減に貢献できます。※
※ 再生可能エネルギー発電促進賦課金:再生可能エネルギーを固定価格で買い取るための費用を、電気使用者が負担する仕組み
国内の購入方式による
導入事例
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農場施設有限会社四国あぐり
再エネ比率14.7%を達成見込み
脱炭素化及び電気料金削減のために、株式会社日本たまご(グループ会社)のパックセンター施設の屋根へ、ソーラーパネルを設置。
※はじめての再エネ活用ガイド(企業向け)| 2024年1月 環境省より抜粋、編集。
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スーパー株式会社ベルク
施設全体の日中の再エネ比率約23%を達成
平常時の温室効果ガス排出抑制、非常時でも来店されているお客様が安全に避難するための電源などを目的に実施。
※はじめての再エネ活用ガイド(企業向け)| 2024年1月 環境省より抜粋、編集。
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工場日本ファインセラミックス株式会社
平均年間CO2削減率は13.6%
日揮グループはCO2排出量ネットゼロへ向けた取組を行っており、太陽光発電設備の導入によって目標達成に繋げることを目指す。
※自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入事例集 | 2023年4月 より抜粋、編集。
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