【法人向け】自家消費型の産業用太陽光発電システムとは？電気代削減、節税、メリットなど解説～設置費用・収支シミュレーションも
最終更新日:2024.12.24 太陽光発電
近年、電気代の上昇を受け、エネルギーコストの削減を模索する企業が増えています。
法人向けの自家消費型太陽光発電は、電気代の節約や節税効果だけでなく、環境への貢献にもつながる魅力的な選択肢です。企業イメージを高めながら競争力を強化するチャンスともいえます。
この記事では、自家消費型太陽光発電を導入するメリットや、実際の収支シミュレーションについてご紹介します。
気になる費用対効果や節約ポイントをぜひチェックしてみてください！
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目次
「作った電気を自分で使う」時代へ！自家消費型の産業用太陽光発電のメリットとは？
「作った電気を売る時代」から「作った電気を使う時代」と言われるようになりましたが、実際にはそれ以上に多くの効果があります。
自家消費型太陽光発電のメリット
●節税効果: 税金対策として有効です。
●一括一期内処理: 中小企業経営強化税制等優遇制度あり
●工期が早い: 導入までの期間が短く、キャッシュフローに貢献します。
●自家消費型は100%電力申請が通る: 申請が確実に通るため、導入しやすいです。
●即時売却もしくは税額控除10％：通常法定耐用年数17年のところ即時売却も可能
これ以外にも、本商品は社会への『貢献度』が高い点が特長です。
自家消費型の産業用太陽光発電の貢献度が高い理由は？
一般的に車、住宅、スマートフォン、自転車、家電などの多くの資産は、購入しても価値が年々下がっていく傾向にあります。例えば、車はローンを完済しても維持費がかかり、最終的に価値はなくなることがほとんどです。また、家も年々価値が低下し、処分する際には追加の費用が発生することもあります。
保険や共済も同様です。ローン（保険料）を長期にわたって支払い続けても、場合によっては支払ってきた本人に恩恵なく人生が終わることもあります。また、支払いを辞めれば（＝契約を解除すれば）以降は恩恵や特典がありません。
このように、辞めれば終わる商材やビジネスはこの世に多く存在します。
しかし、自家消費型太陽光発電システムの場合、初期投資の回収が完了すると、その後も電力を自家消費し続ける限り、累積で収支がプラスとなります。これは、他の商品とは異なり、将来的に資産価値が上がる可能性があるという点で「貢献度」が高いといえます。
景気が悪くなり余剰資金が乏しくなった時でも、自家消費型太陽光発電システムを設置しておくことで、「あのとき設置しておいてよかった」と感じることができるでしょう。
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参考：【中小企業経営強化税制】即時償却（購入額100％が経費）または税額控除10％の税制優遇措置が受けられます！
通常、太陽光発電システムを企業が所有する場合は、償却年数（法定太陽年数は 17年） です。ですが、青色申告をしている中小企業は中小企業経営強化税制により、即時売却（購入額の100％が経費にあてられます）または税額控除10％の税制優遇措置が受けられます。
| 中小企業経営強化税制 | |
| 条件 | ・自家消費型 ・余剰売電型（自家消費率50％以上） |
| 優遇内容 | 100％即時売却 または最大10％の税額控除 |
| 対象者 | １．青色申告者 であること ２．資本金1億円以下の個人事業主または中小企業者であること ３．対象業種であること |
| 期限 | 2025年3月31日まで ※申請ではなく「認定」までの期間 |
| 詳細資料 | 中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和6年9月2日版)」（外部サイトへ） |
「対象条件に当てはまるか分からない…」「ほかの優遇措置は受けられる？」など
税制優遇に関するご相談、どんな小さなことでもお気軽にお問い合わせください！
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自家消費型太陽光発電システムとは？
これまでは売電を目的とした投資対象としての太陽光発電が主流でしたが、近年では日本国内でも企業が再生可能エネルギーを導入する動きが広がり、経営課題の解決策として自家消費型太陽光発電システムが有効な選択肢となっています。
自家消費型太陽光発電システムとは、企業の事業所の屋根や駐車場等の敷地内にソーラーパネルを設置し、そこで発電した電力を自社施設で直接使用する仕組みを指します。近年は電気料金が値上げしている影響で、ますます自家消費型の太陽光発電システムの普及が進んでいます。
ご提案の流れ（お見積り・発電量/設計・全体収支）
ご提案内容（流れ）
①配置レイアウト図
②総予算のお見積り
③発電シュミレーションデータ
④収支シュミレーションデータ
上記①～④の順番でご提案をさせていただきます。
ご提案にあたって御社からお預かりする情報
お預かりする情報 以下２点のみ！
●設置場所の住所と設置可能エリア、設置不可エリア…①配置レイアウト図の作成のため
●電力使用量データ（デマンド値）…④収支シュミレーションデータ作成のため
①配置レイアウト図の作成は、Googleマップを活用し作成することが多いため、設置場所のご住所を伺うだけで対応ができるケースが多いです。ご提案を進めていく中で、ご指定がございましたら設置可能エリアと設置不可エリアをお聞きしております。
②収支シミュレーションの算出のため、電力使用量データ（デマンド値）を伺います。ご契約されている電力会社にお客様自ら問い合わせをしていただくことで取り寄せることができます。
お預かりする情報は上記2点のみとなっており、
費用も手間もかからずご提案内容の作成が可能となっております！
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デマンド値とは？――基本料金を決める値です！
デマンド値とは、電気をどれだけ使ったかを30分ごとに測って、その平均を取ったものです。たとえば、0分から30分、そして30分から次の0分までの2区間に分けて、一日では合計48回、1か月（30日間）なら1,440回のデマンド値が記録されます。
このうち、その月で一番高いデマンド値が「最大デマンド値」となり、これが電気料金にも影響します。また、過去12か月の中で最も高い月のデマンド値（つまり、過去365日のうちの最大）が基本料金を決定します。※高圧500kWh未満の場合
収支シュミレーションのご提案、費用のお見積りをさせていただきます。
※個別案件ごとに償却期間が異なります。まずはお気軽にお問い合わせください！
初期費用や運用コスト、期待収益を明確に示したシミュレーションを作成することで、導入後の経済的な効果を視覚的に分かりやすくご説明します。
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全国各地での太陽光発電導入事例｜エコでんち法人部門の実績
エコでんちが手掛けた導入事例をご紹介します。メガソーラーの設置で地域社会や企業のエネルギー課題を解決するお手伝いをしてきました。
中部経済新聞に取り上げていただきました（2021年12月24日）
エコでんちの法人部門では、貴社のエネルギー効率向上を全力でお手伝いいたします。
自家消費型太陽光発電なら、ぜひエコでんちにおまかせください。お問い合わせはお気軽にどうぞ。
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建物屋根への産業用太陽光発電導入、その方法は？※
敷地内で太陽光発電を導入する方法はいくつかありますが、野建ての太陽光発電システムに対し施設の『屋根や 屋上』に設置の場合は、近年多い盗難被害はほぼ皆無になります。よって、盗難被害対策のフェンス設置や監視カメラ等の防犯費用も大きく軽減出来る為、自家消費率が良くなり投資金額に対する償却期間が短くなるメリットがあります。
※ 以下の内容は はじめての再エネ活用ガイド（企業向け）｜2024年1月環境省 より抜粋、編集しております。
また、太陽光発電を導入する際には、いくつかの調達手法が考えられます。たとえば、
①自社で購入して設置する方式（購入方式）
②リース方式で導入する方法（リース方式）
③オンサイトPPA方式を活用する方法（オンサイトPPA方式）
が挙げられます。
企業が自社で購入して設置する方式（購入方式）とは
企業が自社の事業所建物や敷地内の空き地に太陽光発電設備を設置し、維持管理を行いながら、そこで発電した電力を自社内で自家消費する仕組みです。
この場合、リース契約や発電事業者とのPPA契約（電力購入契約）は発生しません。
余剰電力が生じた場合は売電も可能です。※
※ 余剰電力を売電するためには逆潮流（発電した電力の余剰電力分を電力会社の配電線網へ逆流させること）が必要で、電力会社との協議のほか、諸々手続があり、申請・承認等に時間がかかる可能性があることに注意が必要である。
メリット
●リース方式やPPA方式と異なり、
・サービス料等がかからないため、収益性が高い
・設備の処分・交換等は自社でコントロール可能である
●必要な措置等を行えば、停電時でも電気が使用できる
●再エネ賦課金※1がかからない
●追加性があり、脱炭素化の訴求効果が期待できる
●敷地内設置による盗難被害の軽減
デメリット
●リース方式やPPA方式と異なり、
・初期費用が必要である
・維持管理の手間と費用が発生する
※1 再生可能エネルギー発電促進賦課金。固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電の買い取りに要した費用を電気の使用者から広く集めています。
購入方式の導入事例①農場施設の屋根を活用した自家消費型の太陽光発電の導入※
※ この段落は はじめての再エネ活用ガイド（企業向け）｜2024年1月環境省 より抜粋、編集しております。
| 有限会社四国あぐり | |
| 所在地 | 栃木県佐野市田沼町 |
| 施設名 | ベルク佐野田沼店 |
| 発電容量 | パネル出力：302kW パワコン出力：170kW |
| 電力使途 | 神田農場にて全量自家消費（主に農場内の空調設備 （強制換気ファン）及び電灯として使用） |
| 調達開始 | 2021年6月～ |
取組のきっかけ
自然エネルギーを軸とし、生態系の正常な循環システムを図ることで、土地力の向上、品質の安全性を高めていく循環型農業を念頭に取り組んでいる。神田農場は卵用鶏を飼育しており多くの電気が必要である。脱炭素化及び電気料金削減のために、他農場への展開も見据えて実施。
再エネ比率の達成
神田農場の隣接地にある株式会社日本たまご（グループ会社）のパックセンター施設の屋根へ、ソーラーパネルを置き、神田農場内にパワーコンディショナ等の発電設備を導入し、再エネ電力を調達することで、神田農場の再エネ比率14.7％を達成する見込みである。
購入方式の導入事例②スーパーマーケットの屋上に設置した非常時にも活用可能な太陽光発電の導入※
※ この段落は はじめての再エネ活用ガイド（企業向け）｜2024年1月環境省 より抜粋、編集しております。
| 株式会社ベルク | |
| 所在地 | 栃木県佐野市田沼町 |
| 施設名 | ベルク佐野田沼店 |
| 発電容量 | パネル出力：302kW、パワコン出力：170kW |
| 電力使途 | ベルク佐野田沼店にて全量自家消費 |
| 調達開始 | 2021年6月 |
取組のきっかけ
平常時の温室効果ガス排出抑制に加え、非常時でも来店されているお客様が安全に避難するための電源（非常用コンセント）を確保するだけでなく、地域社会の人々に対しても非常時に電源（非常用コンセント）を利用していただくことも可能とすることを目的に実施。
再エネ比率の達成
店舗の屋根への太陽光発電導入により再エネ電力を調達することで、施設全体の日中の再エネ比率約23％を達成。
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購入方式の導入事例③大きな電力消費を伴う工場に太陽光発電設備と蓄電池を導入※
※ この段落は 自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入事例集｜2023年4月環境省 より抜粋、編集しております。
| 日本ファインセラミックス株式会社 | |
| 所在地 | 宮城県仙台市 |
| 施設名 | MMC第二工場 |
| 発電容量 | 太陽光400kW+蓄電池346kWh |
| 電力使途 | ベルク佐野田沼店にて全量自家消費 |
| 調達開始 | 2023年2月 |
取組のきっかけ
同社を有する日揮グループは「2050年のカーボンニュートラル」を宣言しており、2050年までにScope1、2のCO2排出量ネットゼロへ向けた取組を行っており、太陽光発電設備の導入によって目標達成に繋げることを目指した。
取組の結果・効果
太陽光発電による自家消費率は95.87%、平均年間CO2削減率（削減量）は13.6%（174.8 t-CO2/年）を達成。
再エネの活用に取り組む経営者や担当者の方へ※
※ この段落は はじめての再エネ活用ガイド（企業向け）｜2024年1月環境省 より抜粋、編集しております。
再生可能エネルギーの活用に取り組むことで、環境・経済・社会のそれぞれに多くのメリットが期待されます。環境負荷の低減やコスト削減だけでなく、地域社会への貢献にもつながるこの取り組みは、未来を見据えた企業経営の一環として注目されています。
ESG市場の拡大
脱炭素社会への移行や持続可能な経済社会づくりに向けたESG金融※の市場は拡大傾向にあり、企業の気候変動への対応等のファンディングをサポートする動きが活発化しています。
※環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）といった非財務情報を考慮する投融資。
企業の脱炭素経営
機関投資家や金融機関からESG投融資を得るため、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT,RE100）など、企業の脱炭素経営の取組が広がっています。中でも再エネの活用は他の削減対策よりも取り組みやすいこともあり、大企業のみならず中小企業等でも拡大しています。
再エネ活用において太陽光発電を導入するメリット
我が国での再エネ電力の導入状況をみると、2019年度で電源構成の約18%を占めており、2030年度には再エネを主力電源化すべく、36～38％※の導入目標が掲げられています。
再エネ電力のうち、特に“太陽光発電”は、日本でも導入ポテンシャルが高く、国の2030年の導入目標も高く設定されています。
太陽光発電は近年最も導入が進んでおり、他の再エネ電力と比較しても、発電コストの低下や、施工期間の短さ、運転・維持管理にかかる手間が比較的少ないという観点などから、企業にとって最も取り組みやすいものとなっています。
※ 「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）
太陽光発電を導入するメリットの例
●大量導入によりコストが低下している
●施工期間が短い
●保守点検やメンテナンスにかかる手間が比較的少ない
再エネの具体的な活用手法
再生可能エネルギー（再エネ）の活用手法にはさまざまな特徴があります。これらを踏まえ、自社に最適な再エネ電力の調達方針を検討することが重要です。
特に、検討の際には短期的な視点だけでなく、中長期的な視点を持つことが求められます。企業が脱炭素化を着実に実現するためには、持続可能かつ効果的な手法を採用することがカギとなります。
すでに再エネ活用に取り組んでいる企業の多くは、さまざまな調達手法を組み合わせて利用することで、効率的に脱炭素化を進めています。
まとめ：自家消費型太陽光発電の導入は「エコでんち」におまかせ！
自家消費型太陽光発電は、電力コストの削減や環境への配慮を実現しながら、企業の未来を支える選択肢です。
エコでんちの法人部門（SKCエナジー）では、これまで多くの企業様の太陽光発電システムの導入をサポートしてまいりました。
自家消費型太陽光発電なら、ぜひエコでんちの法人部門におまかせください。導入を迷われている方も、まずはお気軽にご相談ください。
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