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CDPとは？組織の概要や日本とのかかわりについて解説！
世界中で脱炭素化が叫ばれる昨今、日々さまざまな環境関連ニュースを見ている方の中には、「CDP」という言葉を目にした方もいるのではないでしょうか。
また、「環境保護について関心はあるけど複雑でよくわからない」、「CDPによって私たちの生活はどのように変わるのだろうか？」といった疑問を抱いている方も多いかと思います。
そこで今回は、CDPの意味や特徴、日本や私たちの生活とのかかわりについて分かりやすく紹介します。気候変動や災害リスクについて関心が高い方やCDPは個人にどう関係あるのか知りたい方などは、参考にしてみてください。
目次
CDPとは？
環境関連用語におけるCDPは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）というイギリスのNGO法人です。団体の設立時期は2000年で、20年以上各国の企業と環境活動に関する情報開示を行っています。
元々は脱炭素を軸にした調査分析活動を行っていたものの、徐々に活動範囲を広げていき、森林や水質、気候変動などさまざまな点から環境活動を進めている状況です。
CDPが行っている活動
国際NGOのCDPは、企業に対してさまざまな質問書を提供し、回答書から各企業の環境活動に関する評価を行っています。
また、企業の格付けだけでなく、環境保護活動や環境汚染の計測と分析、情報開示などを求めているのが特長です。
CDPの活動に参加しているのは主に投資家で、各投資家による投資も行われています。投資家の参加人数は500を超えていて、企業にとって注目すべき点といえます。また、100兆を超える投資額を記録していて、今後も影響力の大きな団体です。
CDPが提供している主な質問書
続いては、CDPが企業に対して提供している主な質問書を紹介していきます。
水セキュリティ
水セキュリティ質問書は、事業で使用された水の水質や取水量、排水量などといった質問が記載されています。
水は植物や動物にとって欠かせない資源ではあるものの、水質汚染や需要の増加による水資源不足といった課題も出ています。
水の利用方法や排水方法、汚染された水の状態などといった水に関する様々なデータを収集、公開することは、企業に水の管理方法、無駄な利用方法などを見直してもらう機会につながります。また、投資家や企業は、水の管理方法について優れている企業への投資・取引を検討することが可能です。
森林に関する質問書
フォレスト質問書（森林の質問書）は、事業で木材や大豆、パーム油、畜牛品などを扱っている企業向けの質問書です。CDPでは、木材や大豆、パーム油、畜牛品の取り扱い状況などから森林減少や環境破壊につながっているか分析し、森林に対する影響度から企業の格付けを行っています。
また、企業は、格付けおよび評価内容を確認し、森林保護に向けて何ができるのか、自社の事業と環境への影響を分析してみるのが大切です。
サプライチェーンに関する質問書
サプライチェーンとは、事業において原材料の調達から製品の製造・流通・廃棄までの流れを示した用語のことです。
CDPでは、サプライチェーンの脱炭素化、製品の廃棄量、原材料調達による環境破壊などの評価を行い、かつ水セキュリティなど他の項目への影響についても分析しています。分析されたデータは、格付けに活用されます。さらに評価内容は公開されるため、サプライチェーンにおける環境への配慮が行われているか、投資家や取引先から注目されやすいといえます。
気候変動
気候変動に関する質問書では、自社の温室効果ガス排出量、排出削減目標、再生可能エネルギーの導入状況や詳細、カーボンプライシング（炭素に価格を付けて排出量を抑える仕組み）、ガバナンスなど多種多様な項目が記載されています。
また、CDPでは気候変動に関する回答書から各企業の評価、格付け、気候変動対策への取り組み状況と投資価値について情報を公開しています。
自治体向けにも質問書を提供している
CDPでは、企業だけでなく各国の自治体に向けて「CDPシティ」という質問書を提供しています。CDPシティには、自治体でどのような環境対策へ取り組んでいるのか、温室効果ガスの排出量ないくらなのかといった質問が並んでいます。
また、CDPが各自治体の環境対策を評価し、特に対策の進んでいる都市のみ公開しています。企業に対する格付けと異なり、全ての情報は公開されません。
CDPと日本の関係
日本では、2020年に菅元首相が2050年までのカーボンニュートラル目標を宣言し、脱炭素化や環境保護、持続可能な社会に向けてさまざまな政策や支援策が進められています。
また、CDPと環境省は、2021年に「サプライチェーン・アジア・サミット2021」というサミットを開催およびライブ配信しました。また、サミットでは、CDPの活動内容や課題、企業の取り組みなどについて情報が発信されました。
さらにCDPの質問書は日本向けにも送付されているので、多くの国内企業も参加しています。
このようにCDPと日本には関係性があり、かつ影響力の大きな活動といえます。
CDPの活動で何が変わる？
CDPの活動は、企業の考え方や行動を変える力を持っているといえます。
世界的に影響力や発信力の大きなCDPが、企業の環境活動に関する分析や評価を行うことで、国内外の投資家や企業からの評価や信頼性も変化します。
そのため、企業は、サプライチェーン全体の脱炭素化や再生可能エネルギーの導入、水質改善や森林保護、持続可能な社会につながる製品やサービスの開発など、環境や人、社会に配慮した事業活動を重視していく可能性が高まります。
CDPと私たちの生活とのかかわり
ここからは、CDPと私たちの日常や生活への影響と関係性について解説していきます。
CDPの評価で企業の環境保護活動が進展する可能性
CDPが国内外の企業を評価することで、利益を重視している企業も環境活動へ取り組んだり脱炭素経営へ切り替えたりする可能性もあります。
気候変動問題の多くは、事業活動によって排出される温室効果ガス、汚染された水の排出、化学物質の流出などが原因です。
企業が環境活動と事業活動のバランスをとれば気候変動問題の改善につながり、災害リスクの低下、水質汚染や化学物質などによる環境汚染と人体への影響といったリスクを回避することが可能です。
持続可能な社会の実現につながる
CDPの活動によって企業のCSR活動（企業の社会的責任に関する活動）、ESG（環境、社会、ガバナンス）を意識した事業活動が広まれば、大量生産大量消費や環境破壊につながる動きを抑えられる可能性もあります。
また、気候変動問題の改善ができれば、持続可能な社会＝人々が快適に暮らしながら環境も保護できる社会を実現できます。さらに、災害や環境汚染による病気やケガといったリスクを抑制できるため、人や動植物にとってメリットの多い活動です。
個人で取り組める環境や社会への配慮とは？
最後は、個人で取り組める環境活動について紹介していきます。
ESGの評価が高い企業のサービスや製品に注目する
今日から始められる環境活動の1つは、ESGという点で評価の高いサービスや製品の利用を始めてみることです。
ESGの評価が高い企業とは、環境や社会、ガバナンスに配慮した事業活動を行っている企業のことです。たとえば、社内の人権意識を向上させるための取り組みやパワハラなど防ぐ組織体制、環境保護活動の推進といった活動を指しています。
ESGという点で優れた・評価の高い企業は、さまざまなメディアで公開されています。評価の高い企業のサービスを利用すれば、企業もESGの効果について判断し始めます。
また、企業は、ESGへ注力することで売り上げをアップできると考え、さらに環境や社会問題へ取り組むといった効果を期待することが可能です。
住宅用太陽光発電と蓄電池の導入
個人にできる環境保護の1つは、住宅用太陽光発電と蓄電池の導入です。
太陽光発電の場合は、発電時の二酸化炭素排出量を抑えられます。また、化石燃料を使用しないため、資源の保護という点でもメリットの多い設備です。
太陽光発電が普及すれば二酸化炭素排出量の多い火力発電の稼働率を下げられるので、脱炭素化につながります。また、蓄電池を導入すれば、日中に発電した電気を貯めておけますし、夜間や消費電力量の多い時間帯に自家消費することが可能です。
さらに太陽光発電と蓄電池の導入は、環境保護だけでなく電気料金削減効果、災害時の非常用電源といったメリットも得られるのです。
CDPは企業の環境活動や課題を公開！持続可能な社会につながる動きといえる！
CDPは、世界中の企業へ環境活動に関する質問書を提供し、回答書を分析および評価しています。さらに評価を基準に格付けおよび情報を公開しているので、企業にとっては信頼性や投資家からの評価などに影響します。
私たち個人には縁遠い話ですが、CDPといった活動を知ることで環境問題や個人にできることを発見できます。
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