省エネ基準についてわかりやすく解説！2025年の改正および義務化についても

これから住宅を建てようと考えている方や断熱性能や換気などといった点で暮らしやすい住宅に住みたい方は、省エネ基準について知っておく必要があります。省エネ基準は、住宅を含めた建物の住宅性能に関する基準で、2025年度より義務化される予定です。

 しかし、省エネ基準に関する情報は専門用語も含まれるため、よくわからないと感じる方も多いかと思います。

 そこで今回は、省エネ基準の内容や適合した住宅へ住むメリット・デメリットについて分かりやすく紹介します。家を建てる予定の方や省エネ性能や光熱費削減に関心を持っている方などは、参考にしてみてください。

省エネ基準とは

まずは、省エネ基準の意味についてわかりやすく解説していきます

建築物省エネ法における基準の1つ

省エネ基準（省エネルギー基準）とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に明記されている建築物エネルギー消費性能基準のことです。

 国は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネ性能に関する規制強化にも取り組み始めました。また、省エネ性能の高い建物を増やすため、法改正を行いながら少しずつ省エネ基準の義務化へ向けた準備を進めています。

たとえば、2023年時点で建築士は、300㎡未満の住宅を建築する際に施主へ省エネ基準の説明を行う必要があります。

 なお、省エネ基準に沿った住宅は、以下の通りです。

・ZEH住宅

・LCCM住宅

・認定長期優良住宅

・認定低炭素住宅

・性能向上認定住宅

・スマートハウス

 このように省エネ基準は、新築住宅に欠かせない要素の1つであり、将来的に標準化される予定です。

省エネ基準の適合状態を判断するには2つの基準がある

省エネ基準に適合している住宅かどうか判断する上で、2つの基準「性能基準」「仕様基準」が定められています。

 性能基準は、外皮性能（外皮平均熱貫流率およびUＡ値、建物の外壁や外周部分など）、冷房期（夏場）の平均日射熱取得率（ηAC値：イータエーシー値））、一次エネルギー消費量といったデータをもとに省エネ基準に沿っているか判断する方法です。

 省エネ基準は、基本的に性能基準を用いて判断されています。

 仕様基準は、外皮や開口部（建物の玄関や換気部分、窓、天窓など）といった各部分の性能と一時消費エネルギー量をもとに省エネ基準と適合しているか判断する方法です。性能基準と異なり建物の断熱性能をパーツ・場所ごとに測定するのが特徴です。

 性能基準は建物全体の断熱性能などを測定するので、仕様基準と異なる方法なのです。

建築物省エネ法には省エネ基準以外の基準も定められている！

建築物省エネ法に定められている基準は、省エネ基準以外に2種類存在しています。

・省エネ基準

・誘導基準

・トップランナー基準

 誘導基準は、建築物省エネ法に定められた建物の性能基準で、2016年4月1日から施行されています。また、省エネ性能向上計画の認定を受けるために必要な基準です。認定を受けたい住宅メーカーや工務店は、誘導基準に沿った建築を進めていく必要があります。

 さらに誘導基準は、省エネ基準よりも高い住宅性能が求められています。

 トップランナー基準は、2017年4月1日から施行された基準で、建売戸建住宅150戸、注文戸建住宅300戸、賃貸アパート1,000戸以上の建物を供給している建築主に適用されます。住宅性能を向上させるための基準なので、勧告を無視すると事業者や企業に関する情報が公開されます。

省エネ基準にも用いられている基準

省エネ基準や誘導基準、トップランナー基準に合わせて建築された際、基準値適合かどうか判断するために2つの基準が用いられます。

 ここからは、省エネ基準や誘導基準、トップランナー基準が基準値適合かどうか判断する際に用いられている2つの基準を確認していきましょう。

外皮基準

省エネ基準の基準値適合で用いられる外皮基準は、住宅のみに適用される基準です。外皮平均熱貫流率（UA値）と冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）の2種類に適合していれば、外皮基準はクリアしたとみなされます。

 住宅の中に存在する熱量が、床、外壁、窓、天井などを通して外へ逃げた分を外皮平均熱貫流率（UA値）と呼びます。また、計算式は、建物から逃げた熱量（W/K）÷外皮面積（㎡）で求められます。数値が小さいと、密閉性の高い＝省エネ性能の高い住宅といえます。

 一方、冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）は、窓から入った熱（日射）と日射の影響で窓以外の部分から伝わった熱を平均化させ、なおかつ合計の外皮面積で割ったものです。数値が小さいと、住宅内部に入り込む熱も少なく快適に過ごせます。

一次エネルギー消費量基準

一次エネルギー消費量は、家庭内で消費される二次エネルギーを全て1つの単位でまとめたものです。

 具体的には、空調エネルギー、換気エネルギー、照明エネルギー、給湯エネルギー、昇降機エネルギー（エレベーター）、その他家電エネルギーなどが、一次エネルギー消費量としてカウントされます。

 本来、一次エネルギーは、化石燃料や太陽光などの加工されていない指します。しかし、建物内部で使用されているエネルギーは、電気やガス、熱、水など、それぞれ加工されたエネルギーで、軽量方法や単位も異なります。

 一次エネルギー消費量は、このようなバラバラな単位の二次エネルギー消費量を1つの単位にまとめたもので、基準仕様より小さければ省エネ性能の高い住宅といえます。

2025年までに省エネ基準の適合基準が義務化される

改正建築物省エネ法が、2022年6月13日に可決したことで、省エネ基準の適合基準義務化も決定しました。

 2023年時点で省エネ基準の適合基準は、一部の非住宅のみ義務化の対象です。しかし、2025年以降に建てられる建築物は、住宅や一部義務化の外れていた非住宅も省エネ基準の適合基準を満たさなければいけません。

 そのため、工務店側は、省エネ基準の適合基準に外れた設計や建築を行ってしまうと、着工や引き渡しなども行えないということです。

 施主（住宅購入者）側の手続きに関する大きな負担はないものの、費用面で負担がかかる可能性もあります。なぜなら、省エネ基準の適合基準を満たした住宅を建てるには、部材調達や設計、施工の工数などにコストもかかり、住宅購入費用に反映されるためです。

省エネ基準に適合した住宅を建てるメリット

省エネ基準に適合した住宅を建てる大きなメリットは、快適に暮らせるということです。

 断熱性能や換気性能に優れているので、夏や冬でも暖房や空調機器に頼り過ぎず快適に過ごしやすい環境となっています。また、冷暖房費を抑えられるので、光熱費の節約および家計負担の軽減を実現することが可能です。

 他にも断熱性能の高さは、結露の抑制というメリットにもつながります。結露を抑えることができれば、カビの発生も抑えられます。

省エネ基準に適合した住宅を建てるデメリット

省エネ基準に適合した住宅を建てようとすると、一般的な住宅より費用面の負担が増えてしまいます。

 断熱性能の高い断熱材や構造設計、換気性能を上げるための機器導入、遮熱性の高い窓ガラスの設置など、最新の機器や部材を導入しなければ、省エネ基準を高めることはできません。

 一般的な住宅と比較してどの程度の費用が上乗せされるかは、面積や住宅の構造などによって変わります。ただし、国土交通省の資料によると小規模住宅（120㎡）では、約87万円前後の費用が上乗せされるという計算もあります。

出典：国土交通省ウェブサイト （https://www.mlit.go.jp/common/001270437.pdf）

 少しでも費用を抑えるには、国土交通省などで実施されている補助金制度を利用するのがおすすめです。2023年度は、住宅省エネ2023キャンペーンという補助金事業が実施されていて、省エネ基準へ対応するためのリフォーム費用、省エネ基準の住宅購入費用などを補助してもらえます。

2025年度以降に新築住宅を建てるときは省エネ基準に適合させなければいけない！

省エネ基準は、国主導で推進している住宅や非住宅に関する基準です。2025年以降に住宅を建てる場合は、省エネ基準に沿った住宅でなければいけないため、補助金制度の活用もしくは住宅資金を多めに貯めておく必要があります。

 今から省エネ基準の住宅へ少しずつ改修していきたい方や創エネ機器も導入したい方は、この機会に家庭用蓄電池や住宅用太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか？

 エコでんちは、家庭用蓄電池を中心に販売・施工・アフターフォローを行っています。豊富な販売実績や大量仕入れによって、安心の価格設定でのご提案を行うことが可能です。また、環境省認定の公的資格「うちエコ診断士」と「うちエコ相談員」を取得したアドバイザーが在籍。100種類以上もの蓄電池からお客様のご要望や予算に合った蓄電池をご提案いたします。

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