【2025年最新】ZEH住宅の補助金申請はいつまで？対象者や交付時期を解説

ZEH住宅は環境に配慮されているだけでなく、光熱費負担という点でもメリットのある住宅です。また、ZEH住宅関連の補助金制度が実施されているので、費用負担を軽減しながら建てられます。

しかし、どこにZEH住宅の補助金制度に関する情報があるのか、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ZEH住宅の認定基準や種類、補助金制度の情報について詳しく解説します。

ZEH住宅への関心が高まっている方やZEH住宅を建てる予定がある方などは、ぜひ参考にしてみてください。

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そもそもZEHとは？

ZEH（ net Zero Energy House：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、年間の一次エネルギー消費量に関する収支ゼロ以下を目指した家を指しています。

●【消費エネルギー】ー【省エネ＋創エネ＋断熱】＝一次エネルギー0以下

具体的には、高断熱の住宅、高効率設備による省エネと太陽光発電などによる創エネ（エネルギーをつくりだす）で、家庭内の年間消費エネルギー量を0以下にします。

なお、一次エネルギーとは、天然ガスや石油といった化石燃料、太陽光などといった再生可能エネルギーのことです。

家庭内では、さまざまな二次エネルギー（電気やガスなど）を消費しています。ただし、一次エネルギーを加工した二次エネルギーの単位はそれぞれ異なるため、一次エネルギーで評価されています。

そして、ZEH住宅を建てた場合は、省エネや創エネによってさまざまなエネルギー消費量を抑えられるため、光熱費の大幅な削減につなげることも可能です。 それでは、ZEH住宅の認定基準や種類を確認していきましょう。

ZEH住宅の認定基準

ZEH住宅には4つの認定基準が定められています。

1つ目は、基準一次エネルギー消費量を20％以上削減という基準です。前段でも触れたように、化石燃料などの一次エネルギー消費量を20％以上削減できる住宅であることが、ZEH住宅として認めてもらうための条件とされています。

2つ目は、強化外皮基準（UA値）が 0.6～0.4以下という基準です。強化外皮基準（UA値）は、壁、断熱材、屋根をはじめとした外皮（建物の外と内側を区分する部分）の断熱性能を指します。また、地域によって気候が異なるため、基準値も変わっています。

【日射に関する地域区分】

【地域区分と省エネ基準（誘導基準）におけるUA値】

地域区分	主なエリア（例）	UA値基準 (W/㎡・K)
1地域	北海道（大部分）	0.46
2地域	北海道（一部）・青森・岩手・秋田	0.46
3地域	宮城・山形・福島・長野・新潟	0.56
4地域	茨城・栃木・群馬・山梨	0.75
5地域	埼玉・千葉・東京・神奈川・富山・石川・福井・岐阜・静岡	0.87
6地域	愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知	0.87
7地域	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島	0.87
8地域	沖縄	–

※上記は省エネ基準（誘導基準）の一例です。より高い性能を目指すHEAT20 G2/G3などの水準も存在します。
※市区町村単位での正確な地域区分については、必ず国土交通省や各自治体の最新情報をご確認ください。

3つ目は、再生可能エネルギーの導入という内容です。再生可能エネルギーは、太陽や水といった自然界に存在しており、かつ温室効果ガスの排出量が少ない・0のエネルギーを指します。ZEH住宅として認められるためには、再生可能エネルギー設備の導入が必要とされています。

4つ目は、前段の1～3つ目の基準を満たしつつ、エネルギー消費量100％以上削減という目標を達成するという内容です。

ZEH住宅は省エネ性能別で5つに分類される

ZEH住宅の種類は、省エネ性能によってわかれています。

以下にZEH住宅の種類と省エネ性能の条件を紹介します。

	一次エネルギー消費量の削減率（創エネを除いた数値）	一時エネルギー消費量の削減率（創エネを含めた数値）	その他
ZEH	20％以上	100％以上	–
ZEH＋	25％以上	100％以上	・HEMSの導入 ・断熱性能のさらなる強化 ・電気自動車の充電施設を整備
Nearly ZEH	20％以上	75％以上100％未満	寒冷地や低日射地域などが対象
Nearly ZEH＋	25％以上	75％以上100％未満	・HEMSの導入 ・断熱性能のさらなる強化 ・電気自動車の充電施設を整備
ZEH Oriented	20％以上	–	・HEMSの導入 ・断熱性能のさらなる強化 ・電気自動車の充電施設を整備

ZEH＋とは、ZEHの性能を高めた住宅のことです。そのため、一次エネルギー消費量の削減率（創エネを除いた数値）が、ZEHより5％高く設定されています。

Nearly ZEHは、太陽光発電をはじめとした創エネで対応できない寒冷地、日射量の少ない地域、降雪量の多い地域に建てられている住宅が対象です。そのため、ZEHと比較して、創エネを含めた消費エネルギー量の削減目標が緩和されます。たとえば、北海道や東北、降雪量の多い日本海側などは、Nearly ZEHの対象地域です。

Nearly ZEH＋は、Nearly ZEHと同じく創エネが見込めない地域に建てられている住宅を対象にしたものです。ただし、認定基準がNearly ZEHより厳しくなっています。

ZEH Orientedは、都市部や狭小地など、創エネが見込めない地域を対象としたものです。そのため、再生可能エネルギーの導入については、必須条件とされていません。具体的には、2階建て以上、敷地面積85㎡未満、北側斜線制限対象地域といった条件を満たした住宅は、ZEH Orientedとして認定される可能性があります。

ZEH住宅における今後の目標

2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」という目標が定められました。

世界的に脱炭素社会の流れが起きており、日本も2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。そこで日本は、脱炭素の一環として2030年までのZEH水準確保を掲げている状況です。

また、国がZEH水準を推進していることもあり、建設業界にもZEHへの対応が求められていきます。

ZEH住宅のメリット

ZEH住宅は、家計負担という点でもメリットを得られます。また、家計負担以外には、住宅ローン減税、非常用電源といった点でも強みがあります。

続いては、ZEH住宅を購入・建てることでどのようなメリットが得られるのか、わかりやすく解説します。

光熱費の削減

ZEH住宅を購入・リフォームした場合は、光熱費の削減効果を得られる可能性があります。

ZEH住宅は高断熱な状態でなおかつ高効率な設備を取り入れているため、暖房や冷房の使用時間・頻度を抑えつつ快適に過ごすことが可能です。さらに、太陽光発電や蓄電池が導入されており、自家消費や売電によって電気代を大幅に削減できます。

このような省エネ・創エネ・高断熱といった強みが、光熱費削減につながっています。

とくに家計負担で悩んでいる方の中でリフォーム、住宅購入を検討している方は、ZEH住宅について調べてみるのもおすすめです。

停電時も日常に近い生活を確保

＜各災害時における復旧に要した期間＞

停電災害事例	発生時期	被害規模	99％復旧に要した期間
北海道ブラックアウト	2018年9月	約295万戸	約50時間
台風21号	2018年9月	約240万戸	約120時間
台風24号	2018年9月	約180万戸	約70時間
西日本豪雨	2018年7月	約8万戸	約100時間

停電時でも電気を使用しながら在宅避難生活を続けられるのは、ZEH住宅の大きなメリットといえます。

日本は台風や地震といった災害の多い環境です。災害の規模や状況によっては、長期間停電してしまうこともあります。たとえば、2018年7月に発生した西日本豪雨では、約100時間停電しました。

ZEH住宅には太陽光発電や蓄電池が設置されており、停電時でも稼働させることが可能です。また、太陽光発電で発電した電気を日中に使用しつつ、余った電気を蓄電池に貯めておけば夜間や発電量の少ない時間帯でも電気を継続的に使用できます。

さらに晴れていれば発電し続けられるため、長期停電にも対応することが可能です。

住宅ローン減税の対象

ZEH住宅は住宅ローン減税の対象とされるため、課税負担を抑えたい方にとってメリットのひとつです。

住宅ローン減税の条件は、令和４年度の税制改正によって変わりました。具体的には、3つのポイントにわかれています。

【住宅ローン減税改正（令和4年度）3つのポイント】

①2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります

②省エネ性能に応じて住宅ローン減税の借入限度額が異なります

③住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります

まず、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン減税を受けるためには、省エネ基準に適合しなければいけません。

また、住宅ローン減税の借入限度額は、省エネ性能によって変わります。さらに、申請手続きを行う際は、省エネ基準以上適合の証明書が必須です。

ZEH住宅を購入すれば各条件を満たせるため、住宅ローン減税を受けやすいといえます。

ZEH住宅のデメリット

ZEＨ住宅のデメリットとして、まず費用負担が挙げられます。

通常の住宅と比較して断熱性能は高く、なおかつ高効率設備や創エネ設備も導入されており、その分費用が高くなってしまいます。また、太陽光発電や蓄電池、その他設備を定期的にメンテナンスしなければいけないため、維持管理費用を考慮する必要があります。

ただし、光熱費負担を削減できるため、長期的な視点で見ると経済的メリットが大きいです。

【2025年最新】ZEHの補助金制度

ZEH住宅のデメリットでもある費用負担を少しでも抑えるためには、補助金制度の活用を検討してみるのがおすすめです。

ZEH関連の主な補助金制度は、「戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」です。

ここからは、ZEH住宅に関する補助金制度を2つ紹介します。

戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、ZEH住宅を建築・購入する個人や販売者（法人）を対象にした補助金制度です。

同制度は2025年度も実施されており、2025年7月時点でも受け付けています。

戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、4種類の補助金制度にわかれているのが特徴です。

高層ZEH-M支援事業と中層ZEＨ-Ｍ支援事業、低層ZEH-Ｍ支援事業は、新築集合住宅を開発する事業者を対象にした補助金制度で、個人向けではありません。

個人向けの補助金制度はZEH支援事業で、ZEH住宅を建築・購入する個人や販売者（法人）を対象にしています。

ZEH支援事業の補助金額は以下の通りです。

ZEH	55万円＋α
ZEH＋	90万円＋α

上記の＋αとは、地中熱ヒートポンプシステムや蓄電システムなど指定の設備を追加した場合に上乗せされる補助金額のことです。

以下に追加の補助金額、主な対象設備を紹介します。

直交集成板(CLT)	定額90万円
地中熱ヒートポンプシステム	定額90万円
蓄電システム	上限20万円
PVTシステム	65万円、80万円、90万円 ※パネル面積や方法によって金額は異なる
太陽熱利用システム	液体集熱式：12万円、15万円 ※パネル面積によって金額は異なる   空気集熱式：定額60万円

申請手続きについては、手続き代行者へ依頼することが可能です。そのため、交付申請書の記入や添付書類の準備、中間報告や完了実績報告といった作業については、代わりに対応してもらえます。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯向けに実施されている補助金制度で、ZEH住宅も対象とされています。

同制度は2025年度も実施されており、2025年7月時点でも受け付けています。

補助対象者は、以下の通りです。

注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
賃貸住宅の新築	建築主かつ賃貸オーナー

また、長期優良住宅やZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）住宅で補助金を受けられるのは、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯（令和6年4月1日時点で39歳以下（昭和59（1984）年4月2日以降出生））のみとされています。

ZEH住宅の補助金額は、40万円です。古家の除却が伴う場合は、20万円上乗せされます。

そして、ZEH住宅で補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

【戸建て住宅、省エネ性能に関する条件】

断熱等性能等級	等級5以上
再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率	20％以上

その他には、以下の条件も定められています。

交付申請の予約は2025年11月14日まで、交付申請については2025年12月31日までに行う必要があります。出来高工事の完了報告に関する期限は、2026年1月31日までです。

申請手続きについては、建築主（購入者）で対応できません。たとえば、交付申請の予約や申請書類への記入、実績報告などといった各作業は、建築事業者側で行ってもらいます。

2025年度のZEH住宅の補助金申請に関する疑問や質問

ZEH住宅の補助金制度を活用していく際、申請期間や補助対象者、いつ補助金が交付されるのか、その他補助金制度の併用など、さまざまな疑問点が浮かぶかと思います。

続いては、ZEH住宅の補助金申請に関する疑問や質問に回答します。

ZEH住宅の補助金申請はいつから？

ZEＨ住宅の補助金制度には、申請期間が設けられています。

以下に各補助金制度の申請期間を紹介します。

補助金制度	申請期間の詳細
戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業	一般公募（単年度事業）：2025年4月28日～2025月12月12日
	一般公募（複数年度事業）：2025年11月7日～2026年1月6日
	新規取組公募：2025年4月28日～2025年8月29日
	複数年度事業の2年目：2025年4月28日～2025年5月23日 ※2025年7月8日時点で受付終了

補助金制度	申請期間の詳細
子育てグリーン住宅支援事業	交付申請の予約：予算上限に達するまで、もしくは2025年11月14日まで
	交付申請受付期間：予算上限に達するまで、もしくは2025年12月31日まで

なお、子育てグリーン住宅支援事業の申請手続きは、建築主（購入者）側で対応できません。申請手続きを行うのは、あくまで建築事業者です。

補助金の対象者とは？

戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助対象者は、種類によって異なります。高層ZEH-M支援事業と中層ZEＨ-Ｍ支援事業、低層ZEH-Ｍ支援事業は、新築集合住宅を開発する事業者を対象にした補助金制度です。

個人が受けられるのは、ZEH支援事業という補助金制度となります。

一方、子育てグリーン住宅支援事業を受けられるのは、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯（令和6年4月1日時点で39歳以下（昭和59（1984）年4月2日以降出生））のみです。

他の補助金制度と併用は可能 ？

戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、他のZEH関連補助金との併用が認められていません。たとえば、子育てグリーン住宅支援事業とは併用できません。ただし、ZEH以外の補助金、地方自治体の補助金制度などとは、併用することが可能です。

子育てグリーン住宅支援事業については、国の補助金制度との併用が認められていません。ただし、地方自治体で実施されている補助金制度とは、併用することが可能です。（国費が充当されている補助金制度を除く）

補助金はいつ交付される？

戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の場合は、完了実績報告を提出および審査に通過したのち交付される流れです。また、具体的な交付日については、審査期間や状況によって変わります 。

子育てグリーン住宅支援事業は、実績報告を提出したのち補助金額が確定されます。その後、交付額の確定通知を受け、2026年3月末頃に交付される流れです。

補助金は確定申告が必要 ？

戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の確定申告が必要かどうかについては、管轄の税務署へ相談することが大切です。なお、所得税の控除や減税、住宅ローン減税との併用を検討している場合は、確定申告が必要になります。

子育てグリーン住宅支援事業の場合は一時所得に該当するため、確定申告しなければいけない場合もあります。ただし、所定の手続きによって除外できる可能性もあるため、管轄の税務署へ確認することが大切です。

ZEH住宅の補助金を上手に活用する方法

ZEH住宅関連の補助金制度を上手く活用するためには、早めに準備を進めていきましょう。

戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業と子育てグリーン住宅支援事業は、いずれも交付申請を行ったあとにしか設備の導入を進められません。

そのため、申請期間がある程度過ぎた段階で住宅の購入・建築を考えてしまうと、申請期限を迎えてしまう可能性があります。

期限までに手続き、住宅の建築を進めるためには、早めに準備を進めることが大切です。具体的には、冬の間に住宅購入について行動を始めるのがおすすめです。

補助金制度は翌年度の4月頃に始まるため、前年度の冬～翌年度の春にかけてハウスメーカーなどへ相談する必要があります。また、翌年度の春ごろに申請手続きや契約を交わすことで、計画的に準備・手続きを進められます。

まとめ

ZEH住宅を購入・建築する際に気になるのが、費用負担です。少しでも費用を抑えたい場合は、戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業や子育てグリーン住宅支援事業といったZEH補助金の活用を検討してみましょう。

また、ZEH住宅で重要なのが創エネ設備といえます。自宅に合った太陽光発電や蓄電池を選ぶことが、長期的に経済的メリットを得るために重要です。

ZEH住宅の購入に向けた太陽光発電や蓄電池の導入を考えている方は、今回の記事を参考にしながらエコでんちで太陽光発電システムを検討してみてはいかがでしょうか。

エコでんちでは、さまざまな種類の住宅用太陽光発電システム、ソーラーカーポート、家庭用蓄電池、V2Hを取り扱っています。

環境省公的資格「うちエコ診断士」を取得した専門アドバイザーが、多数の製品からお客様の予算や住宅の状況、その他ご要望に合った製品をご提案いたします。そのため、屋根の形状や予算に適した設備を選ぶことが可能です。

まずは、お電話やエコでんちの無料見積もり、Webフォーム、公式LINEよりぜひお気軽にご相談ください。

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