太陽光発電の住宅用と産業用の違いとは？
最終更新日:2023.06.23 太陽光発電
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太陽光発電は、住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電という名称で分けられています。
これから太陽光発電を始めるにあたって住宅用と産業用の違いを知っておくことは、重要なポイントです。
しかし、専門的な内容が多いため、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、太陽光発電の住宅用と産業用の違いについて詳しくご紹介します。
太陽光発電投資を検討し始めた方や太陽光発電の基礎を身に付けたい方などは、参考にしてみてください。
太陽光発電の住宅用と産業用の違い
太陽光発電は、出力10kWを基準に住宅用もしくは産業用へ分けられています。
- 出力10kW未満は住宅用
- 出力10kW以上は産業用
具体的には、出力10kW未満であれば住宅用太陽光発電、出力10kW以上であれば産業用太陽光発電となります。
出力による区分は、FIT制度で定められています。
FIT制度は、再生可能エネルギー設備の固定買取に関するルールが定められた制度で、住宅用や産業用といった呼び名についても明記されています。
そして、太陽光発電の出力は、システム容量や出力容量などとも呼ばれていて、
太陽光発電システムの発電能力を示す値です。簡単に説明すると、どれだけ発電できるかというものを数値で示したものです。
システム全体の出力は、太陽光パネルとパワーコンディショナのうち低い方の出力が基準です。
たとえば、太陽光パネル5kW、パワーコンディショナ4kWであればパワーコンディショナ4kWを基準にします。
なお、太陽光パネルは発電するための装置、パワーコンディショナは発電された直流の電気を交流へ変換するための装置です。
住宅用太陽光発電の特徴
住宅用太陽光発電は、単に住宅専用の太陽光発電ということではありません。
それでは、住宅用太陽光発電のさまざまな特徴について確認していきます。
それでは、住宅用太陽光発電のさまざまな特徴について確認していきます。
住宅用太陽光発電は、出力10kW未満の小規模な設備ということもあり、住宅向けに設計・販売されています。
太陽光パネルの設置場所は、基本的に住宅の屋根となっています。
屋根設置は、土台となる架台という固定部品を設置し、架台の上に太陽光パネルを固定する仕組みです。
住宅の屋根以外には、自宅のカーポートや住宅の外壁へ垂直設置という方法も考えられています。
垂直設置に関しては、屋根設置と異なる施工方法かつ設置実績の少なさという点に注意が必要です。
住宅用太陽光発電は、自宅以外に土地を取得していない方や太陽光発電で発電した電気を自宅で活用したい方にメリットの多い設備といえます。
FIT制度では余剰電力のみ売電できる
住宅用太陽光発電のFIT認定を受けた場合は、余剰買取方式が適用されます。
FIT制度には、出力によって余剰買取方式と全量買取方式があります。
余剰買取方式とは、発電した電気を自宅や自社で消費したのち、余った電気のみ売電できる方式のことです。
一方、全量買取方式は、発電した電気を全て売電できます。
住宅用太陽光発電の設置後FIT認定を受けると余剰買取方式が適用されるため、電気代削減効果を伸ばしやすくなります。
さらに余った電気は、売電収入として受け取ることが可能で、初期費用回収しやすく家計負担の軽減につながる仕組みといえます。
固定買取期間は10年間
住宅用太陽光発電のFIT認定を受けた時は、認定年から10年間固定価格で電気を売電できます。
FIT制度の対象設備は、それぞれに固定買取期間と固定買取価格が定められています。
- 固定買取価格：固定価格で売電できること
- 固定買取期間：固定買取価格で一定期間売電できること
固定買取価格は、毎年改定されていて、出力によっても異なります。
たとえば、2022年度に出力10kW未満のFIT認定を受けた場合は、1kWhにつき17円の固定買取価格になります。
2023年度にFIT認定を受けた時は、1kWhにつき16円の固定買取価格で売電できるようになります。
住宅用太陽光発電のFIT認定を受ける時は、事前にFIT制度の概要やFIT認定年の固定買取価格について確認しておくことをおすすめします。
卒FIT後は自家消費型太陽光発電として活用しやすい
10年間の固定買取期間が終了したあとは、電力会社独自のプランを利用しながら売電を続けられますし、
全量自家消費型太陽光発電としても活用することが可能です。
全量自家消費型は、発電した電気を電力会社へ送電（売電）せず、自宅や自社で全て消費できる運用方式を指します。
卒FIT後の買取価格は固定買取価格の半額程度まで安くなるため、売電収入に対して維持管理費用が上回る可能性もあります。
全量自家消費型へ切り替えておくと、電気料金削減効果を伸ばすことができますし、浮いた固定費を維持管理費用や充てたり貯蓄したりできます。
出力10kW以上の産業用太陽光発電は自宅と別の場所で稼働させるため、自宅まで送電するのが難しい側面もあります。
住宅用太陽光発電は、全量自家消費と余剰買取どちらも活用しやすいのが強みです。
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産業用太陽光発電の特徴
出力10kW以上の産業用太陽光発電は、設置場所や買取方式、固定買取価格の種類など、さまざまな点で住宅用太陽光発電とは異なります。
続いては、産業用太陽光発電の主な特徴について確認していきましょう。
広い敷地を必要とする設備
一般的に出力10kW以上の産業用太陽光発電は自宅の屋根や小規模なカーポートへ設置できないため、約130㎡以上の土地や屋根などへ設置する必要があります。
地面に架台および太陽光パネルを設置する太陽光発電は、野立て太陽光発電と呼びます。
野立て太陽光発電は、平坦な空き地や造成工事を行った山などで稼働できます。
企業の場合は、空き地だけでなく工場や大きなビル屋根、大きなカーポート、ため池などへ設置することも可能です。
なお、ため池など水上で太陽光発電を設置するには、設備を浮かせたり固定したりするための工事も必要です。
太陽光パネルや架台の設計から行われることがある
産業用太陽光発電を設置するときは、設置予定場所の環境や状況に合わせて太陽光パネルの形状やサイズ、架台などを設計してもらえます。
住宅用太陽光発電設備は住宅の屋根に取り付けることを前提にした仕様なので、規格品で対応できます。
しかし、産業用太陽光発電設備は、必ずしも屋根や屋上に設置する訳ではありません。
そのため特注品を発注する場合があり、住宅用太陽光発電より割高になりやすいといえます。
出力によって売電方法が異なる
FIT制度の買取方式は、住宅用太陽光発電と異なり細かく区分されているのが特徴です。
産業用太陽光発電の買取方式は、FIT法の改正によって以下のようになっています。
|
出力 |
買取方式 |
|
出力10kW以上50kW未満 |
原則全量買取を選択できない
例外としてソーラーシェアリングは出力10kW以上から全量買取可能 |
|
出力50kW以上 |
全量買取を選択可能
※余剰買取や全量自家消費も選択可能 |
ソーラーシェアリング以外の太陽光発電は、出力50kW以上でなければ全量買取方式を選択できません。
ソーラーシェアリングとは、農地の上に太陽光パネルを設置していく新しい運用方法のことです。
太陽光パネル設置の際は、農作物からの太陽光を遮断しないよう隙間を空けておきます。
農業を行っていない方の中で全量買取を希望している方は、出力50kW以上の設備規模を想定しておく必要があります。
出力によって固定買取価格が異なる
出力10kW以上の固定買取価格は、3種類に分かれている点にも注目です。
以下に固定買取価格と産業用太陽光発電の出力について紹介します。
【2022年度の固定買取価格】
|
出力 |
固定買取価格 |
|
出力10kW以上50kW未満 |
1kWhにつき10円 |
|
出力50kW以上250kW未満 |
1kWhにつき9円 |
|
出力250kW以上 |
入札制度により決定 |
入札制度は、参加資格を満たした事業者のみ参加できるもので、入札結果に応じた価格で電気を買い取ってもらえるのが特徴です。
なお、出力1MWのメガソーラーは、2022年4月よりFIP制度という新制度に移行されます。
また、出力50kW以上1MW未満は、FIP制度とFIT制度を選択できるようになります。
FIP制度の買取価格は、FIT制度と異なり市場価格に連動した変動制です。
住宅用より多くの売電収入を得られる
産業用太陽光発電の強みであり特徴でもあるのが、住宅用より多くの売電収入を得られるところです。
住宅用と産業用より出力が大きいため、発電量や発電効率も住宅用より大きい傾向です。
さらに出力50kW以上の産業用太陽光発電や出力10kW以上のソーラーシェアリングを設置した場合は、
発電した電気を全て電力会社へ売電できます。大きな発電量と売電効率のよさという点が、産業用太陽光発電の強みです。
電気料金の削減を重視している企業は、自己託送方式によって遠方へ設置した産業用太陽光発電でも自家消費を実現できます。
自己託送方式は、既存の送配電網を経由して太陽光発電所から発電された電気を自社の工場やオフィスまで相談してもらう仕組みです。
固定買取期間は20年間
出力10kW以上の産業用太陽光発電は、FIT制度の固定買取期間20年間となっています。
住宅用太陽光発電の固定買取期間と比較して10年長く、長期間固定価格で売電収入を得ることが可能です。
また、固定買取期間が長いことによって、初期費用を回収しやすさにつながるのも嬉しいポイントです。
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太陽光発電は住宅用と産業用どちらがいい？
ここからは、太陽光発電の住宅用と産業用どちらがいいのか考察していきます。
自宅の敷地で始めたい時は住宅用太陽光発電一択
自宅の敷地に太陽光発電を設置したい時は、住宅用太陽光発電を検討してみるのがおすすめです。
住宅の屋根やカーポートへ設置可能な太陽光パネルは、一般的に出力10kW未満です。
また、住宅の屋根に合った太陽光パネルや架台を購入できるのは、住宅用太陽光発電設備です。
電気代削減効果を目指している個人は住宅用太陽光発電
毎月の電気料金を削減したい個人の場合は、余剰買取もしくは全量自家消費型の住宅用太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。
太陽光発電で発電した電気を自宅へ送電しやすいのは、住宅用太陽光発電です。
野立て太陽光発電から電力を送電することも可能ですが、原則法人向けですし送配電網の利用料がかかります。
住宅用太陽光発電の設置時は、自家消費のために自己託送などの複雑なシステムを取り入れる必要がありませんし、
停電時に非常用電源として家電製品やスマートフォンの充電などに活用できます。
法人は産業用太陽光発電の方がメリットを得られる
法人の場合は、産業用太陽光発電の方が多くのメリットを得られます。
出力100kWや500kWなどの産業用太陽光発電は、年間100万円以上の売電収入を得られます。
また、ため池や空き地などといった長年放置している場所の有効活用につながるのが、産業用太陽光発電の特長です。
全量自家消費型の産業用太陽光発電を設置した場合は、非化石証書の発行などによって企業価値アップにつながります。
また、自家消費型太陽光発電を所有している法人は、中小企業経営強化税制という即時償却や税額控除といった優遇措置を受けられます。
太陽光発電の目的や予算に応じて住宅用と産業を検討してみよう！
太陽光発電は、出力10kW未満で住宅用、10kW以上で産業用と呼ばれています。
産業用太陽光発電に関しては、出力10kW以上50kW未満、50kW以上で固定買取価格や買取方式などに細かな違いがあります。
太陽光発電投資を考えている方や太陽光発電で電気代を削減したい方は、今回の記事を参考に住宅用や産業用太陽光発電の比較検討をしてみてはいかがでしょうか。
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