令和7年度 大阪府補助金
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大阪府 市町村 太陽光・蓄電池の 補助金詳細情報
市町村一覧（ページ内リンク）
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各市町村補助金情報詳細
大阪市
自治体にお問い合わせください。
堺市
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池田市
【令和7年度】 池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度
期間：令和7(2025)年4月1日（火曜日）～令和8(2026)年3月19日（木曜日）
※申請受付は先着順とし、交付上限数に到達した時点で終了します。
| 補助対象設備 | 補助金の額 |
| 家庭用蓄電システム | 対象機器 1台あたり 50,000円
※住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電システムを同時に設置し、両補助金を同時に申請された方は、50,000円から70,000円に増額されます。 |
エコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください！
箕面市
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豊中市
申請期間：工事完了日が令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）2月28日までのものが対象です。
※蓄電システムの工事完了日は、システムの設置が完了した日になります。
| 補助対象設備 | 補助金額 |
| 蓄電システム | 初期実効容量1kWhあたり1万円（上限6万円）
予算額：240万円 |
エコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください！
茨木市
令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度
申請期間：令和7年4月14日（月曜日）から令和8年3月6日（金曜日）
土、日、祝祭日、12月29日から翌年1月3日を除きます。
予算に達した場合は受付を終了します。
| 補助対象設備 | 補助額 |
| 太陽光発電システム | 1kW当たり12,500円、上限4kW（50,000円）
発電出力10kW未満の設備が対象です。 |
| 蓄電システム | 上限40,000円
定置型であり、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象です。 |
エコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください！
高槻市
申請期間：令和7年5月12日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）
※予算交付総額に達し次第、終了。
| 補助対象設備 | 補助金額 |
1.太陽光発電システム（余剰電力買取制度に限る）と蓄電池の同時設置
2.太陽光発電システム（余剰電力買取制度に限る）とV2Hの同時設置
・1、2の機器ともに、最も早い契約日から起算して90日以内に全ての契約を完了していること
・太陽光発電システム単体や蓄電池単体での導入は申請不可
3.太陽熱利用システム
4.ペレットストーブ
5.V2H（単独設置）（※太陽光発電システムと連携していること）
6.窓の断熱改修（複層ガラスへの交換、内窓等の新設。新築、増築は申請不可）
・複層ガラスへ交換・内窓等の新設
・壁自体を壊さずに行う改修であること
7.家庭用燃料電池式コージェネレーション（エネファーム）
8.雨水貯留タンク（有効容量が80リットル以上） | 上記1、2、3、4の機器
設置にかかる費用の3分の1の額（上限10万円）
上記5、6の機器
設置にかかる費用の3分の1の額（上限5万円）
上記7の機器
設置にかかる費用の3分の1の額（上限3万円）
上記8の機器
設置にかかる費用の3分の1の額（上限1万円） |
エコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください！
吹田市
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摂津市
申請期間：申請期間は令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月13日(金曜日)まで
| 補助対象設備 | 補助金額 |
（1）住宅用太陽光発電システム（公称最大出力の合計が10キロワット未満のもの又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計が10キロワット未満のものが対象）
（2）蓄電システム（定置型）
（3）家庭用燃料電池システム（通称「エネファーム」） | 住宅用太陽光発電システム・・・1キロワットあたり2万円（上限10万円）
蓄電システム・・・1キロワットアワーあたり1万円（上限5万円）
家庭用燃料電池システム・・・購入価格の2分の1の額（上限5万円）
※千円未満は切り捨て。 |
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枚方市
| 補助対象設備 | 補助率 |
太陽光発電設備 ※1
※1 ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備は補助対象外 | 10.5万円/kW |
蓄電池 ※2
※2 （1）の付帯設備（20kWh未満）であること | 補助対象経費×1/3 ※3
※3 補助対象経費は工事費込み・税抜きで14.1万円/kWhを上限とする。 |
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交野市
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寝屋川市
令和7年度 寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金
申請期間：令和7年4月1日(火曜日)～令和8年3月5日(木曜日)
| 補助対象設備 | 補助率 |
| 太陽光発電システム | 電力会社との（電力受給契約書）に記載されている受給最大電力の1キロワット当たり3万円（上限12万円） |
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守口市
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門真市
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四條畷市
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大東市
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東大阪市
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八尾市
令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金
| 補助対象設備 | 補助率 | 上限 |
| （1）太陽光発電設備 | 7万円／kW | 35万円 |
（2）蓄電池 ※1
※1：（1）で導入する設備の付帯設備であること | 1/3 | 14万1千円／kWh |
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柏原市
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和泉市
申請期間：令和7年4月28日（月曜日）から令和8年2月2日（月曜日）
| 補助対象設備 | 補助金額 |
| 太陽光発電設備 | 1キロワットあたり70,000円（上限700,000円）ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算すること。
非FIT余剰電力の買取事業者に関しては、こちらのページをご覧ください。
注意1）発電出力が3.2キロワット未満の場合、(1)か(2)のどちらかが必須です。
(1)蓄電池、コージェネレーションシステム、もしくは高効率給湯器の設置
(2)従来電力から再エネ100%電力メニューへの切り替え
注意2）FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。 |
| 蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須） | 1キロワットアワーあたり40,000円（上限400,000円）
ただし、補助対象経費が120,000円/キロワットアワー未満の場合は、補助対象経費の3分の1を上限とし、1,000円未満の端数は切捨。
注意1）本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。
注意2）補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量（定格容量）を乗算して計算した額となります。
(例)蓄電容量が3.284キロワットアワーの場合、補助金額は128,000円（3.2×40,000円）となります。
注意3）141,000円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き）以上の蓄電池は補助の対象外となります。
注意4）対象経費が120,000円/キロワットアワー未満の場合、3分の1補助となります。
注意5）ハイブリッド型蓄電池については、蓄電池部分に係る部分のみ切り分けて補助対象経費を算出してください。切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの出力1キロワットあたり20,000円を控除しても構いません（出力の小数点第2位以下は切り捨てして計算すること）。ただし、控除後の対象経費が120,000円/キロワットアワー未満となる場合は、補助額が3分の1補助となりますので、ご注意ください。
(例)蓄電池部分に係る部分のみ切り分けることができないハイブリッド型蓄電池のパワーコンディショナーの出力が5キロワットの場合、補助対象経費から100,000円（5×20,000円）の控除が可能です。 |
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高石市
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泉大津市
| 補助対象設備 | 補助金額 |
| 太陽光発電システム | 受給最大電力1キロワット当たり15,000円（上限5キロワット：75,000円） |
| 蓄電池 | 50,000円 |
| V2H充放電設備 | 50,000円 |
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岸和田市
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貝塚市
貝塚市令和7年度住宅用省エネルギー設備設置費補助事業
| 補助対象設備 | 補助金額 |
| 太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備 | 4万円 |
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泉佐野市
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泉南市
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阪南市
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松原市
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羽曳野市
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藤井寺市
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富田林市
令和7年度富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金
| 補助対象設備 | 補助金額 |
| 太陽光発電システム | 30，000円（上限） |
| 家庭用定置式蓄電池 | 30，000円（上限） |
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大阪狭山市
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河内長野市
河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金
| 補助メニュー | 補助金額の算出方法 | １件あたりの補助金額上限（円） |
| 太陽光発電設備（5.10kW以下の自家消費型） | ・①②のいずれか低い方（千円未満切り捨て）①「設備費＋工事費」（税抜）②容量（kW）（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方）× （ベース分７万円+協調補助４万円） | 550,000 |
| 蓄電池 | ・①②のいずれか低い方（千円未満切り捨て）①「設備費＋工事費」（税抜）×1/3 ②容量（kWh）×５．１万円 | 750,000 |
| 充放電設備 | 「設備費＋工事費」（税抜）×1/2（千円未満切り捨て） | 1,500,000 |
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忠岡町
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能勢町
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豊能町
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島本町
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熊取町
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田尻町
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岬町
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太子町
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河南町
募集期間：令和７年５月７日(水)～令和８年１月３０日(金)
| 補助対象システム | 補助金の額 | 補助限度額 |
| 次の条件のすべてを満たすシステムが対象となります。 （１） 住宅の屋根等への設置に適した、逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池 の最大出力が10キロワット未満の太陽光発電システムであること。 （２） 未使用品であること。 （３） 電力会社と余剰電力販売契約を締結すること。 | 補助金の額は、電力会社との電力受給契約書に記載されている受給最大電力の値（キロワット表示、小数点第１位未満の値は切り捨てるものとする）に30,000円を乗じた額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とします。 | １０５,０００円（3.５キロワット上限） |
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千早赤阪村
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よくある質問
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補助金を受けるための条件は何ですか？
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条件は制度によって異なりますので、国や自治体が発信している情報をご確認ください。
ただし、一般的には以下の条件が多く見られます。
●申請期限内であること
●対象機種であること（型番指定など）
●対象機器の設置前/後の写真の用意
●対象機器の保証書
●対象機器を購入したことがわかる契約書や領収書
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複数の補助金を一緒に申請することはできますか？
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事業によって、他の補助金と一緒に申請することが可能です。
財源が同一の場合一緒に申請ができない場合もあるため注意が必要です。
補助金ごとのウェブサイトの記載を確認するか、国や自治体に問い合わせいただき確認することが可能です。
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補助金の申請は自分でやらないといけませんか？
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エコでんちでは申請の代行やサポートを行っております。
ただし、住民票や納税証明書などは自分で用意する必要があるので、事前に依頼先に確認しましょう。
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補助金を受けた場合、売電収入に影響はありますか？
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通常、補助金を受け取ったからといって売電単価や売電収入に直接影響はありません。
ただし、売電契約（FIT制度など）の内容次第で、設置条件や運用方法に制限がかかるケースもあるため注意が必要です。
非FITが条件の補助金などもあるため、補助金の詳細は自治体等にご確認ください。
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補助金はいつ受け取ることができますか？
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申請に必要なすべての工程を終えてから、早いものだと一月後、遅いものだと半年後になるケースもあります。
補助金の詳細は自治体等にご確認ください。
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