【2025年最新】ソーラーカーポートに関する補助金はある?募集要件や公募期間、対象者を徹底解説
最終更新日:2025.07.09 補助金情報

2025年時点、ソーラーカーポートに関する補助金は実施されています。たとえば、国の補助金事業「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」には、ソーラーカーポートの補助金が交付される項目も含まれています。
しかし、初めてソーラーカーポートを導入する方は、具体的にどのような補助金制度なのかわからず悩んでいるのではないでしょうか。
そこで今回は、ソーラーカーポートの補助金情報から設置メリットについて解説します。
ソーラーカーポート事業を検討している方や自社の駐車場のソーラーカーポートを設置するかどうか悩んでいる方などは、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
そもそもソーラーカーポートとは ?

ソーラーカーポートとは、カーポートと太陽光発電を組み合わせた設備のことです。具体的には、カーポートの屋根に太陽光パネルを取り付けたものが、ソーラーカーポートと呼ばれています。小型の住宅用ソーラーカーポートのほか、事業者向けの産業用ソーラーカーポートも販売されています。
設備の構造は、一体型と搭載型といった2種類にわかれています。
それでは、ソーラーカーポートとはどのような設備なのか、種類別に解説します。
太陽光発電一体型カーポート
太陽光発電一体型カーポートは、カーポートの屋根と太陽光パネルが一体型で設計・製造されたタイプを指します。
通常、カーポートの屋根は、半円に近い形状で作られています。一方、太陽光発電一体型カーポートの場合は、平面型の屋根です。平面形状の方が効率的に太陽光パネル設置しやすく、発電容量を増やしやすいといえます。
また、見た目がすっきりとしており、デザイン性を重視している方にとっても嬉しいポイントです。
発電容量をなるべく増やしたいという場合は、太陽光発電一体型カーポートを検討してみるのもおすすめです。
太陽光発電搭載型カーポート
太陽光発電搭載型カーポートは、後付けで太陽光パネル取り付けられるタイプのソーラーカーポートです。
既存のカーポートに太陽光パネルを取り付けるため、新たにソーラーカーポートを導入しなくとも太陽光発電を設置できるのが強みです。ただし、全てのカーポートが、太陽光発電に対応しているわけではありません。また、太陽光パネルの設置を前提とした形状ではないため、強度面などに課題が生じる可能性もあります。
太陽光発電を取り外す可能性がある場合や太陽光パネルとカーポートを独自に組み合わせたい場合は、太陽光発電搭載型カーポートを検討してみましょう。
ソーラーカーポートに関する補助金

ソーラーカーポートの導入費用を抑えたいときは、国の補助金事業「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」について調べてみるのがおすすめです。
「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」は、民間事業者や団体を対象とした補助金制度です。
それでは、ソーラーカーポートに関する補助金制度の詳細をわかりやすく解説します。
募集要件
「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」は、太陽光発電の導入・価格低減を促進させるために実施されている補助金事業のひとつです。
「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」の中には、「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等)」という補助金事業が定められています。
「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等)」は、駐車場を活用した太陽光発電、充電設備の導入を支援してくれるのが特徴です。
補助金を受けるためには、発電した電気の50%以上を自家消費(自社の設備などで消費)する必要があります。また、ソーラーカーポートの運用方式は、自家消費型でなければいけません。
ほかにもソーラーカーポートの導入によるCO2の削減コストが、以下の基準を下回ることも求められます。
●一般地域の場合、57,000円/t-CO₂
● 強風地域・多雪地域の場合、70,000円/t-CO₂
導入予定のソーラーカーポートは、停電時に電力を供給できるシステムであることも補助金を受けるために必要な条件です。
その他の主な要件については以下の通りです。
●パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上、また、積載率(太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力)は、1以上である必要がある
●ソーラーカーポート事業で得られる環境価値については需要家に帰属させる
補助金制度の申請を検討する際は、あらかじめ各要件を確認しておきましょう。
公募期間
「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等)」を含む「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」には、公募期間(申請期間)が定められています。
一次公募は2025年5月8日(木)~2025年6月5日(木)正午までとされており、既に終了しています。
二次公募については2025年6月25日(水)~2025年7月15日(火)正午までです。
補助対象者
補助対象者は、以下の項目に当てはまる方の中で、事業を確実に遂行する上で必要な経営基盤を持ち、なおかつ事業の継続性が認められる方のみとされています。つまり、経営基盤が安定していることが、補助金を受けるために必要な要素のひとつです。
補助対象者
1.民間企業
2.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
3.地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第21条第3号チに規定される業務を行う地方
独立行政法人
4.国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
5.社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
6.医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
7.特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等
8.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
9.その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
補助事業期間
「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等)」の補助事業期間は、単年度とされています。
また、補助事業の実施期間は、交付決定を受けた日から令和8年1月31日までです。
対象設備
補助対象の設備は、以下の通りです。
補助対象設備
●太陽光発電設備
●太陽光発電設備の受変電設備
●定置用蓄電池
●車載型蓄電池
●車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備
●エネルギーマネジメントシステム(EMS)
また、補助対象の太陽光発電設備は、3種類に分かれています。
補助対象設備 | 詳細 |
ソーラーカーポート(太陽光発電一体型) | 太陽光発電モジュール一体型カーポート(モジュール:太陽光パネル)、パワーコンディショナなど |
ソーラーカーポート(太陽光発電搭載型) | 太陽光発電モジュール、架台、カーポート、パワーコンディショナなど |
その他駐車場を活用した太陽光発電設備 (充放電設備を導入する場合のみ) | 太陽光発電モジュール、架台、パワーコンディショナなど |
ソーラーカーポートの場合は、一体型の設備だけでなく後付けタイプも補助対象とされています。そのため、設置方式に応じて補助対象外とされることはありません。
ただし、ソーラーカーポートの柱を地面に固定しなければ、補助対象設備とみなされない点に注意が必要です。
補助率
「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等)」の補助金額・補助率については、以下の通りです。
対象設備 | 補助率 |
太陽光発電 | 1kWにつき8万円 |
定置用蓄電池(業務・産業用、家庭用) | 目標価格以内の場合:補助対象経費×3分の1 目標価格を超える場合; 業務・産業用:1kWhにつき3.9万円×蓄電容量の合計値 家庭用:1kWhにつき4.1万円×蓄電容量の合計値 |
車載型蓄電池 | 1kWhにつき2万円(上限はCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を参照) |
充放電設備(公共施設もしくは災害拠点) | 機器費:補助対象経費に対して2分の1 (上限はCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を参照) 設置工事費:定額(上限95万円) |
充放電設備(公共施設もしくは災害拠点以外) | 機器費:補助対象経費に対して3分の1 (上限はCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を参照) 設置工事費:定額(上限15万円) |
充電設備 | 機器費:補助対象経費に対して2分の1 (上限はCEV補助金の銘補助対象充電設備型式一覧表を参照) 設置工事費:定額(上限はCEV補助金の事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額を参照) |
太陽光発電設備の定格出力は、パワーコンディショナの定格出力(合計値)が基準です。また、数値については、小数点以下を切り捨てた値で算定されます。
評価のポイント
「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等)」の補助金を受けるためには、実施計画書などをもとにした審査に通過しなければいけません。
また、審査には、いくつかの評価ポイントがあります。
以下に主な評価のポイントを紹介します。
主な評価のポイント
●事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なもの(※必須条件)
●事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、または、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有している(※必須条件)
●事業による直接的なCO2削減の費用対効果が高い
●事業によるCO2削減率が高い
●再生可能エネルギーの自家消費比率が大きい
●蓄電池や充電設備、充放電設備を備えるなどフェーズフリーな活用が可能
中でも「事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なもの」と「事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有している」という項目については、必須条件とされている点に注意が必要です。
評価に含まれている自家消費率とは、発電した電気を自社の建物内でどれだけ消費できるか示したものです。
また、ソーラーカーポートの導入時に蓄電池や充電設備なども設置しておくと、評価につながる可能性があります。
補助上限額
「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等)」の補助上限額(全体の予算)については、1億円とされています。
補助事業完了の実績報告
「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等)」の審査に通過し、補助事業(設備の導入など)が完了した場合は、補助事業完了後30日以内もしくは当年度の2月10日いずれかの早い日に完了実績報告を提出する必要があります。書類の提出先は、一般社団法人環境技術普及促進協会です。
完了実績報告書を提出したあとは、一般社団法人環境技術普及促進協会によって書類の審査、現地調査などが実施されます。また、補助事業が交付決定の内容に適合しているとみなされれば、補助金額を確定してもらえます。
さらに、補助事業者へ確定通知が届けられる仕組みです。
確定通知を受け取ったあとは、一般財団法人環境イノベーション情報機構もしくは一般社団法人環境技術普及促進協会へ精算払請求書を提出する必要があります。請求書を提出したあとは、補助金を受け取ることが可能です。
ソーラーカーポートを設置するメリット

ソーラーカーポートは、再生可能エネルギーを活用したい企業にとってメリットの大きな事業といえます。また、脱炭素経営につなげられるため、企業価値を向上させることが可能です。
それでは、ソーラーカーポートを設置することで得られるメリットを紹介します。
既存のスペースを確保したまま自家消費できる
ソーラーカーポートは、自家消費を重視している企業にメリットがあります。
敷地内の駐車場に太陽光発電を設置できるため、工場や事務所・倉庫といった建物の近くに電力を供給しやすいのが特徴です。そのため、ソーラーカーポートは、自家消費しやすい設備といえます。
また、カーポートの屋根に太陽光パネルが設置される構造で、既存の駐車スペースを保ったまま運用できるのも強みです。
脱炭素経営につながる
ソーラーカーポート事業は、脱炭素経営につなげられます。企業価値を向上させたい企業にとってもメリットがあります。
脱炭素経営とは、事業活動による温室効果ガス排出量0を目指す経営のことです。また、企業価値の向上につながるため、信頼性を高める上でも重要なポイントのひとつといえます。
ソーラーカーポートは発電時にCO2を排出しません。つまり、電力の消費に伴うCO2排出量を削減でき、なおかつ脱炭素経営という点をアピールできます。
ソーラーカーポートを設置する際の注意点

ソーラーカーポートは、屋根設置型・地上設置太陽光発電と異なり特殊建築物に該当するため、原則建築確認申請という申請手続きを行わなければいけません。建築確認申請とは、建築物の安全性を確認するための手続きのことです。
具体的には、着工前に民間の検査機関に確認してもらい、建築確認済み証を発行してもらう必要があります。ただし、柱と柱の間の面積が10㎡以内など特定の条件を満たした場合は、建築確認申請が不要です。
ソーラーカーポートを導入するならエコでんち
ソーラーカーポートについて関心を持っている方は、エコでんちでソーラーカーポートを検討してみてはいかがでしょうか。
エコでんちでは、さまざまな太陽光発電システム、ソーラーカーポート、蓄電池、V2Hを取り扱っています。
また、環境省公的資格「うちエコ診断士」を取得した専門アドバイザーが、多数の製品からお客様の予算やご要望に合った製品をご提案いたします。そのため、1からカーポートや太陽光パネルなどを調べる必要がありません。
まずは、お電話やエコでんちの無料見積もり、Webフォーム、公式LINEよりぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
ソーラーカーポート事業に関する補助金を受けたい場合は、「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート等)」を確認してみましょう。
同補助金制度では、ソーラーカーポートやソーラーカーポート+蓄電池の導入費用に関する補助金が交付されます。ただし、審査があるため、流れに沿って手続きを進めたり要件を満たしたりしておかなければいけません。
ソーラーカーポート事業に関心を持っている方や脱炭素経営を進めていきたい方は、今回の記事を参考にしながら補助金制度の確認、準備を進めてみてはいかがでしょうか。