【2025年最新】蓄電池の補助金制度はある？申請条件や補助金額を解説

蓄電池を導入する際に気になるポイントといえば、初期費用です。費用負担を少しでも抑えたい場合は、補助金制度を調べてみるのが大切です。

しかし、どこに蓄電池の補助金制度があるのかわからないという方も多いことでしょう。

そこで今回は、蓄電池の補助金制度や買い時、補助金制度と合わせて知っておくべき仕様や寿命について解説します。

家庭用蓄電池の導入を検討している方や家庭用蓄電池を検討しているものの費用面で悩んでいる方などは、ぜひ参考にしてみてください。

2025年（令和7年）の蓄電池に関する補助金制度はある？

2025年時点で蓄電池に関する補助金制度は、国と自治体でそれぞれ実施されています。しかし、内容や要件などが異なるため、事前に確認しておく必要があります。

それでは、2025年時点で実施されている蓄電池関連の主な補助金制度を紹介します。

2025年（令和7年）国の蓄電池補助金（DR補助金）

国の補助金制度の中でもDR補助金は、蓄電池に関する補助金制度です。

DR補助金とは、アグリゲーターと連携しながらDRに対応できる蓄電池の導入に対して、補助金が交付されるものです。アグリゲーターとは、需要家（電力の消費者）が持つ分散型エネルギーリソース（蓄電池、太陽光発電）をまとめて管理、運用してくれる事業者のことです。

DR（デマンドレスポンス：Demand Response）は、需要家側で電力の需要をコントロールしていくことを指します。つまり、電力の需要が高まっているときは、蓄電池に貯めた電気を流すことで不足分をカバーできます。反対に需要が低いときは、蓄電池へ電気を貯めることでバランスを調整します。

このようなDR対応の蓄電池を導入した場合は、DR補助金を受けられる可能性があります。補助金額は、設備費＋工事費の3分の1以内とされており、上限60万円です。

主な要件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器であること、DR対応機器であることなどといった内容です。また、設備費＋工事費が1kWhにつき13.5万円以下でなければいけません。

なお、申請時期については、2025年12月5日までとされていました。しかし、予算の上限に達してしまったため、2025年7月時点で既に終了しています。

詳細については以下記事でも解説しています。気になる方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。

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＜終了しました＞2025年DR補助金について概要から補助金額、要件までわかりやすく解説！

2025年（令和7年）地方自治体の蓄電池補助金

自治体によっては、家庭用蓄電池に関する補助金制度を実施している場合があります。

たとえば、東京都の「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」では、家庭用蓄電池の導入費用に対して補助金が交付されます。

補助金制度の対象者は、対象設備の所有者です。

主な要件については以下の通りです。

補助金額は、1kWhにつき12万円とされています。また、蓄電池を増設する場合は、1kWhにつき8万円の補助金額となります。いずれのケースでもDR実証に参加する場合は、10万円が上乗せされるのが特徴です。

エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器の導入であれば、助成対象経費に対して1/2の額が交付されます（上限10万円）。

申請期間は、2025年6月30日から2029年3月30日までです。また、エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器の導入に関しては、申請期間2025年6月30日から2027年3月31日までとなります。

なお、太陽光発電の設置が必要のため、あらかじめ同設備を導入できるかどうか検討しておきましょう。

子育てエコホーム支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯の中で住宅のリフォームを考えている家庭は、子育てエコホーム支援事業を活用できる可能性があります。

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象にした国の補助金制度です。同制度における子育て世帯は、申請時点において、子のいる世帯を指します。

また、若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦で、かつ2023年4月1日時点でいずれかが39歳 以下（1983年4月2日以降出生）である世帯のことです。ただし、2024年3月末までに工事着手する場合は、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下（1982年4月2日以降出生）の世帯を指します。

新築分譲住宅の購入、注文住宅の新築、リフォームにかかった費用を補助してもらえるのが、子育てエコホーム支援事業の主な特徴です。

中でもリフォームの際に蓄電池を導入した場合は、初期費用に対して補助金を交付してもらえます。

定置用リチウム蓄電池の中でも、一般社団法人環境共創イニシアチブで2022年度以降登録・公表されている蓄電システムは、同制度の対象設備とされます。

補助金額は、1戸につき64,000円です。申請の際は、出荷証明書もしくは保証書の写しが必要になります。

なお、申請期間については、2025年7月時点で既に終了しています。

補助金を活用する場合、蓄電池の買い時はいつ？

家庭用蓄電池の買い時は、一般的に早ければ早いほどいいとされています。

まず、蓄電池の製造コストは比較的下がりにくいため、販売価格も下がりにくいです。蓄電池の主な材料はリチウムイオンで、希少金属とされています。一方、蓄電池は普及しつつあるため、リチウムイオンの需要は上昇し続けています。つまり、価格が値上がりしており、販売コストの上昇につながっています。

そのため、補助金を活用できるうちに蓄電池を導入したほうがいいといえます。

ただし、蓄電池の技術は日々進化しており、少し待ってから性能の高い製品を選ぶという方法もあります。

家庭用蓄電池を導入する際は、コストと性能どちらを重視するか決めた上で慎重に比較検討を進めていきましょう。

蓄電池の補助金申請についての注意点

蓄電池の補助金制度を活用する場合は、いくつかのポイントについて注意が必要です。たとえば、補助金制度によっては、購入前に申請手続きを行うよう求められている場合もあります。

続いては、蓄電池の補助金申請を行う上で注意すべきポイントを解説します。

申請のタイミングに気を付ける必要がある

蓄電池の補助金制度を活用する場合は、申請のタイミングに気を付ける必要があります。

たとえば、国の補助金制度では、交付決定前に発生した費用を補助対象外として定められています。つまり、補助金の交付が決定する前に蓄電池を購入してしまうと、設備費用や施工費用を補助してもらえない場合もあります。

そのため、補助金制度の申請手続きを行ったあとは、交付が決定するまで契約・購入しないよう気を付けなければいけません。

なお、補助金制度によっては、設備の購入後に申請可能なケースもあります。蓄電池の導入に合わせて補助金制度を受けたいときは、どのタイミングで申請できるのか、いつ申請を行うと設備や施工費用を補助してもらえるのか、要件を確認することが大切です。

補助金の対象設備を確認する

蓄電池の補助金制度を調べる際は、対象設備を確認しておきましょう。

補助金制度では、補助対象のメーカーや型番なども細かく定められています。補助対象設備を確認せずに蓄電池を購入してしまうと、補助金を受けられないといった事態につながる可能性があります。

そのため、これから補助金制度を受けるときは、申請のタイミングだけでなく補助対象設備の種類についても確認しておくことが大切です。

たとえば、東京都の「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器のみ補助対象とされています。なお、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているメーカーは、シャープやオムロン、ニチコン、パナソニック、エクソル、京セラなどさまざまです。

補助金額に用いられるのは初期実効容量

補助金の計算に用いられているのは、一般的に初期実効容量です。

蓄電池の容量は、蓄電容量（定格容量）と初期実効容量の2種類にわかれています。蓄電容量は、蓄電池に貯められる電気の容量です。一方、初期実効容量は、蓄電池に貯められた電気のうち実際に使用できる電気を示したものです。

たとえば、京セラのEnerezza（エネレッツァ）は、蓄電容量5kWh、初期実効容量4kWhとなっています。

そして、蓄電池の補助金制度では、容量の小さい初期実効容量を基準に計算しています。そのため、蓄電容量を基準に計算してしまうと、実際に交付される金額と異なってしまいます。

補助金制度を活用する場合は、どのような計算方法で補助金額を算出しているのか確認しておくことも大切です。

補助金額の条件を確認する

蓄電池の補助金制度を活用する場合は、それぞれの条件をよく確認しておきましょう。

蓄電池の補助金額に関する計算方法やルールは、補助金制度によって異なります。たとえば、1kWhあたり○万円といったケースのほか、1kWhあたり○万円もしくは上限額いずれか低い額を適用といったケースもあります。

また、申請期間については、補助金制度によって異なる点に注意が必要です。たとえば、子育てエコホーム支援事業は、7月時点で既に終了しています。一方、東京都の「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」は、2025年6月30日から2029年3月30日まで実施されます。

ほかには、併用に関しても気を付ける必要があります。国と自治体の補助金制度は、一般的に併用できないルールとなっています。そのため、これから補助金制度を選ぶ場合は、併用できるケースとできないケースについても確認しておくことが大切です。

早めに申請を行う

蓄電池の補助金制度を検討している方は、早めに判断していきましょう。

蓄電池の補助金制度には、申請期間が定められています。そのため、申請期間内であれば、申請手続きを進めることが可能です。

しかし、予算が上限に達してしまった場合、補助金を交付し続けられません。そのため、予算の状況によっては、申請期間内であったとしても終了してしまう場合があります。

終了してしまった補助金制度には申し込むことができないため、別の補助金制度を探すか翌年度の補助金制度実施を待たなければいけません。

補助機制度の実施状況については、国や自治体のHPに掲載されています。たとえば、東京都の「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」には、問い合わせフォームのほか、申請期間、予算額、最新の情報などが記載されています。

補助金と合わせて知っておくべき蓄電池の仕様と寿命

これから蓄電池を導入するときは、補助金制度や費用負担だけでなく、特定負荷や全負荷、単機能などといった仕様についても把握しておく必要があります。

続いては、補助金制度と合わせて知っておくべき蓄電池の仕様や寿命についてわかりやすく解説します。

蓄電池の仕様①特定負荷・全負荷

特定負荷・全負荷は、停電時の供給先にかかわる機能です。

特定負荷タイプの蓄電池は、設備の設置工事時にどの部屋へ電気を供給するのか決めておく必要があります。

たとえば、停電時にリビングでのみ蓄電池の電気を使用したい場合は、設置工事の際にリビングへ配線工事を行ってもらいます。つまり、停電した際は、リビングにのみ電気が供給される仕組みです。

一方、全負荷タイプの蓄電池は、全ての部屋・住宅設備へ電気を供給できるのが特徴です。停電時でも通常通りに電気を使用したいご家庭などには、おすすめの機能といえます。

蓄電池の仕様②単機能・ハイブリッド

蓄電池の単機能・ハイブリッドは、パワーコンディショナに関する機能を指します。とくに太陽光発電と蓄電池を併用する場合は、注目すべきポイントです。

パワーコンディショナは、太陽光発電や蓄電池に搭載されている機器で、交流・直流変換など電力の制御全般を担っています。

単機能型蓄電池は、蓄電池のみに対応したパワーコンディショナが搭載されています。そのため、太陽光発電と併用する場合は、太陽光発電と蓄電池にそれぞれパワーコンディショナを導入する必要があります。

ハイブリッド型蓄電池より価格が安いため、費用を抑えたい方などにメリットのある製品です。

ハイブリッド型蓄電池は、太陽光発電と蓄電池の制御を行えるパワーコンディショナが搭載されています。つまり、太陽光発電と併用する場合は、太陽光発電側のパワーコンディショナが不要です。

単機能型蓄電池と比較して電力の損失が抑えられており、効率的に充放電を行えるのもメリットといえます。

蓄電池の寿命

蓄電池の寿命は、一般的に10～15年程度とされています。

ただし、10年～15年経過したからといって、すぐに稼働を停止したりするわけではありません。蓄電池の場合は、使用年数や使用環境の応じて少しずつ劣化していきます。すると、蓄電池の最大容量が減少していき、少しずつ充電効率も落ちてしまいます。また、電子部品が劣化するため、故障することもあります。

蓄電池の寿命は、サイクル数を目安に考えることが可能です。1サイクルは、0％の状態から100％まで充電し、再度0％まで放電した状態を指します。また、6,000サイクルの場合は、寿命16年程度となります。

以下に代表的なメーカーのサイクル数、寿命を紹介します。

メーカー	商品名等	サイクル数
ニチコン	ニチコンポータブル	3650
伊藤忠商事	スマートスターL	6000
長州産業	Smart PV Multi	11000
シャープ	クラウド蓄電池	12000
田淵電機	アイビスセブン 7	12000

メーカー、製品によっては、一般的な寿命よりも長く使用できるタイプもあります。とくに耐久性を重要視している方は、施工業者へメーカーごとのサイクル数について確認してみるのが大切です。

蓄電池の仕組みやメリット、デメリットについては、以下記事でも詳しく解説しています。気になる方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。

関連記事：蓄電池の仕組み・種類・メリットがわかる！太陽光発電との併用についても解説 | エコでんち

蓄電池の仕組み・種類・メリットがわかる！太陽光発電との併用についても解説

蓄電池の節約金額の目安

蓄電池でどれだけ節約（電気代削減）できるかは、ライフスタイルや太陽光発電との併用、蓄電池の使い方、電気料金プランなどによって変わります。

そこでここでは、いくつかの条件を仮定した上で節約金額を計算してみます。
【東京電力スマートライフS、消費電力300kWh、シャープJH-WB2421×2台（15.4kWh）、電気代の安い夜間に充電していると仮定】

蓄電池導入前の電力量料金	10,728円
蓄電池導入前の電力量料金	8,358円 ※夜間に10kWhほど充電
月間の電気代削除額	2,370円
年間の電気代削除額	28,440円

上記のケースでは、年間2万円以上の電気代削減額を見込めます。

電気代削減額を伸ばしたい場合は、太陽光発電との併用がおすすめです。太陽光発電には発電機能があるため、買電量（電力会社から購入している電気の量）を大幅に削減できます。また、余った電気については蓄電池へ貯めておき、発電できない夜間や消費電力量の多い時間帯に放電することで、電気代削減効果を伸ばすことが可能です。

蓄電池の補助金に関するQ&A

蓄電池を導入するならエコでんち

エコでんちでは、さまざまなメーカーの家庭用蓄電池、住宅用太陽光発電システム、ソーラーカーポート、V2Hを取り扱っています。

環境省公的資格「うちエコ診断士」を取得した専門アドバイザーが、多数の製品からお客様の予算やご要望に合った製品をご提案いたします。そのため、1から製品を調べる必要がありません。

また、補助金制度の申請サポートも行っているため、申請手続きにかかる負担を軽減することが可能です。

まずは、お電話やエコでんちの無料見積もり、Webフォーム、公式LINEよりぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

蓄電池の補助金制度は、国や自治体で実施されています。また、補助金制度を受ける際は、申請期間や補助対象設備、申請の流れ、その他要件を確認することが大切です。

また、蓄電池の導入を検討する際は、費用だけでなく特定負荷・全負荷、単機能・ハイブリッドなどといった仕様についても把握しておく必要があります。 蓄電池に関心を持っている方や太陽光発電と蓄電池の同時設置を検討している方は、今回の記事を参考にしながら補助金制度を比較検討してみてはいかがでしょうか。

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