【2026年度】東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金はいつまで?今から間に合う申請スケジュールと金額 | エコでんち
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【2026年度】東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金はいつまで?今から間に合う申請スケジュールと金額

更新日

東京都の令和8年度(2026年度)の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金は、5月29日に事前申込の受付が始まってから、まもなく半年になります。

受付の期限は2027年3月31日(水)17時。ただし、予算がなくなった時点で、期限の前でも受付は終わります。都内の区市の補助金については、予算に達して受付を終えたところが増えてきました。

「今からでも間に合うのかな?」と気になっている方に向けて、この記事では次の内容をまとめています。

・申請の締切と、今から間に合うスケジュール
・東京都の補助金額
・23区・26市の補助金と受付状況

令和9年度(2027年度)の補助金の情報も、公開され次第この記事でお知らせします。来年度の利用を考えている方は、ブックマークしてお待ちください。

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【最新】東京都の補助金の受付状況(2026年11月9日時点)

太陽光・蓄電池・V2Hの3つとも受付中です。受付終了や予算到達の告知は出ていません。

対象設備補助金事業名事前申込の受付期限状況
太陽光発電家庭における太陽光発電導入促進事業2027年3月31日受付中
蓄電池家庭における蓄電池導入促進事業2027年3月31日 17時受付中
V2H戸建住宅におけるV2H普及促進事業2027年3月31日 17時受付中

3つとも、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部であり、申請先は公益財団法人東京都環境公社(クール・ネット東京)になります。

予算の消化状況の確認方法

令和8年度の予算は約1,012億円で、令和7年度の約702億円から大きく増えました。予算に対する事前申込額の割合は、クール・ネット東京のホームページで公表されています。予算に近づくと、期限前でも受付を停止する場合があります。

クール・ネット東京のホームページはこちら→

年度途中の変更点

SII令和8年度登録製品のみ対象に(2026年10月1日〜)

蓄電池の助成について、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、対象機器の要件が厳しくなりました。

国の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」の補助対象として、SII(環境共創イニシアチブ)が令和8年度に登録した製品だけが対象です。

これまでは令和4〜7年度の登録製品も対象でした。ただし、令和8年4月1日から6月30日までに契約、または工事まで完了している案件は従来どおりです。取り扱う機種が登録済みかどうか、事前に確認が必要です。

金融機関発行の証明書等が必要に(令和8年度〜)

令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告のときに、支払いを証明する金融機関発行の書類の提出が必須になりました。

認められるのは、窓口やATMの振込明細、ネットバンキングの振込履歴、ローン契約の明細書などです。現金で受け渡しした取引は助成の対象外になります。

不正申請を防ぐ対策の一環で、手続代行者への措置も強化されています(10月9日更新)。キャッシュバックや商品券での還元がある場合は、その額を対象経費から除き、契約書に記載する必要があります。

国の蓄電池DR補助金

令和8年度分は2026年5月29日に予算上限に達し、受付を終了しています。今から使えるのは、主に東京都と市区の補助金です。

今から申請しても間に合う?年度末までのスケジュール

間に合います。令和8年度の締切である2027年3月31日までに必要なのは「事前申込」だけで、工事や実績報告はその後でも構いません。

申請の流れ

1)事前申込

見積書などを添えて、クール・ネット東京に電子申請します。受付完了メールに表示される日付が「事前申込受付日」です。

2)契約

事前申込受付日以降(同日も可)に、施工会社と契約します。

3)設置工事

事前申込受付日より前の設置は対象外です。

4)支払い

振込など、金融機関の証明が出せる方法で支払います。

5)交付申請兼実績報告

支払いが完了してから提出します。

6)交付決定・振込

交付決定通知の受領後、およそ1か月で申請時の口座に振り込まれます。

逆算スケジュールの目安

時期やること
〜2027年1月現地調査・見積もり、機器が補助の対象かどうかの確認
〜2027年2月事前申込(書類の不備に備えて余裕を持つ)
2027年3月31日 17時事前申込の締切
事前申込から1年以内工事・支払いを終えて、交付申請兼実績報告を提出

年度末は申込みが集中しやすく、書類の差し戻しがあると締切に間に合わないこともあります。少なくとも2月中には事前申込を終えるのが安全です。

エコでんちは補助金の調査や申請の手続きまですべて代行しております。駆け込みでお急ぎの方は、迷わずご相談いただくのがおすすめです。

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実績報告の期限は「事前申込から1年以内」

太陽光の場合、交付申請兼実績報告の期限は「事前申込受付日から1年以内」と「2029年3月30日」のうち早いほうです。この期限は延長できないので、工事の日程も合わせて決めておきましょう。

補助金額と主な要件

既存住宅の太陽光は1kWあたり最大15万円、蓄電池は1kWhあたり10万円、V2Hは最大100万円です。いずれも、助成対象経費(機器費+工事費、税抜き)が上限です。

太陽光発電

区分助成額
既存住宅【3.75kW以下】15万円/kW(上限45万円)
【3.75kW超〜50kW未満】12万円/kW
新築住宅【3.6kW以下】12万円/kW(上限36万円)
【3.6kW超〜50kW未満】10万円/kW

機能性PVの上乗せ

小型・軽量・防眩・建材一体型など、東京の住宅事情に合う製品は、1kWあたり1万〜10万円が加算されます。令和8年度は最大額が8万円から10万円に増えました。

陸屋根の上乗せ

既存戸建ての陸屋根に架台で設置する場合は10万円/kW、防水工事には18万円/kWが加算されます(いずれも各工事費が上限)。

主な要件

未使用品を都内の住宅に新しく設置すること。既存システムへの増設は対象外です。パネルはJETまたはIECの認証品で、発電出力は50kW未満が条件です。

蓄電池

区分助成額
新しく設置10万円/kWh(DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸)
既設蓄電池への蓄電ユニット増設6万円/kWh(上限72万円/戸)
DR実証への参加1台あたり10万円または15万円を加算

※令和7年度は12万円/kWhで上限なしでしたが、令和8年度から10万円/kWh・上限120万円に変わりました。
※DR実証は、東京都に登録されたアグリゲーター(電力会社など)と契約し、蓄電池を遠隔制御で使う仕組みです。契約の継続期間などの条件があるので、事前に確認しましょう。
※2026年10月1日以降の事前申込では、SIIの令和8年度登録済製品だけが対象です。

V2H

条件助成額
V2Hのみ機器費・工事費の1/2(上限50万円)
太陽光を設置し、EV・PHEVを所有している機器費・工事費の10/10(上限100万円)

※対象は都内の戸建住宅だけです。登記の種類が「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」の建物と、二世帯住宅は対象外です。
※設置した日に、国のCEV補助金の対象機器になっていることが条件です。
※設置期間は2026年4月1日〜2028年9月29日です。

対象外になりやすいケース

•事前申込より前に契約した(2026年4〜6月の特例を除く)

•支払いが終わる前に実績報告を出した

•申請者の名前と、契約書や領収書の名義が違う

•キャッシュバックなどの還元を申告しなかった

•都や公社の同じ種類の助成金(東京ゼロエミ住宅など)と重ねて申請した

太陽光+蓄電池+V2Hのセットでいくら補助される?(試算例)

既存の戸建てに3点セットを入れると、東京都の補助だけで最大260万円が目安です。機能性PVやDR実証の加算、市区の補助は含めていません。

設備計算東京都の補助額
太陽光 5kW5kW×12万円(3.75kW超の単価)60万円
蓄電池 10kWh10kWh×10万円100万円
V2H(太陽光あり・EV所有)費用の10/10、上限100万円最大100万円
合計–最大260万円

※V2Hを入れず「太陽光+蓄電池」だけなら、同じ条件で160万円です。
※補助額は、設備ごとの助成対象経費(税抜きの機器費+工事費)を超えません。
※国や市区の補助と併用する場合、その分が対象経費から差し引かれることがあります。併用の条件は制度ごとに違うので、見積もりの段階で確認しましょう。
※実際の金額は、お家の屋根や機器の構成で変わります。弊社では、お見積もりとあわせて補助金の試算もご案内しています。

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23区・26市の補助金と受付状況(令和8年度)

東京都の補助に加えて、多くの市区が独自の補助を出しています。ただし、年度の途中で予算に達して受付を終えた市区も少なくありません。

申請状況は日々変わります。詳しくは各自治体のHPでご確認ください。

23区

千代田区

太陽光対象経費の20パーセント(上限合計額100万円)
蓄電池対象経費の20パーセント(上限合計額100万円)
受付状況受付終了
HP千代田区HP→

中央区

太陽光【一般助成】
出力1kW当たり 100,000円(限度額350,000円)
【中央エコアクトの取組を実施している場合】
出力1kW当たり 150,000円(限度額420,000円)
蓄電池【一般助成】
出力1kW当たり 100,000円(限度額350,000円)
【中央エコアクトの取組を実施している場合】
蓄電容量1kWh当たり 15,000円(限度額120,000円)
受付状況受付中
HP中央区HP→

港区

太陽光機器の出力数※(kW)×10万円(上限額40万円)
蓄電池機器の出力数※(kW)×4万円(上限額20万円)
受付状況受付中
HP港区HP→

※機器の出力数は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値を採用します。また、小数点第3位以下の数字があるときは、これを切り捨て小数点第2位までを出力として採用します。

新宿区

太陽光1kWあたり100,000円(上限300,000円)
蓄電池1kWhあたり10,000円(上限100,000円)
受付状況第3期受付中(12月25日まで)
第4期は1月12日〜3月12日
HP新宿区HP→

文京区

太陽光7万円/kW(上限額35万円)
蓄電池2万円/kW(上限額10万円)
受付状況受付中
HP文京区HP→

台東区

太陽光5万円/kW
上限20~50万円
蓄電池1万円/kWh
上限10万円
受付状況受付終了
HP台東区HP→

墨田区

太陽光1キロワットあたり5万円を乗じて得た額と、工事費用を比べて低い金額(上限20万円)
蓄電池工事費用の10%(上限5万円)
V2H製品費用の25%(上限40万円)
受付状況受付中
HP墨田区HP→

江東区

太陽光5万円/kW・上限20万円(蓄電池と同時なら6万円/kW・上限24万円)
蓄電池1万円/kWh・上限10万円(太陽光と同時なら2.5万円/kWh・上限20万円)
V2H設置に要する経費の10%
(上限 普通充電設備(充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2Hを含む)[5基まで]1基あたり10万円。ただし、急速充電設備[1基まで]の場合、1基あたり50万円)
受付状況受付中
HP江東区HP→

品川区

太陽光1KWあたり5万円(上限20万円)
蓄電池1KWhあたり3万円(上限30万円)
受付状況受付終了
HP品川区HP→

目黒区

太陽光3万円/kW(上限15万円)
蓄電池設備本体価格の3分の1以下(千円未満の端数は切り捨て)(上限7万円)
受付状況受付終了
HP目黒区HP→

大田区

太陽光区内中小事業者の施行によるリフォーム費用の一部を助成
助成対象額の10%(上限20万円)
蓄電池太陽光とあわせて設置が対象
助成対象額の10%(上限20万円)
受付状況受付中
HP大田区HP→

世田谷区

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP世田谷区HP→

渋谷区

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP渋谷区HP→

中野区

太陽光15万円
蓄電池10万円
受付状況前期は終了。後期は11月30日 午前8時30分受付開始。
HP中野区HP→

杉並区

太陽光4万円/kW・上限12万円
蓄電池定額5万円
受付状況受付中
HP杉並区HP→

豊島区

太陽光1kWあたり2万円(上限8万円)
蓄電池1kWhあたり1万円(上限5万円)
受付状況受付中
HP豊島区HP→

北区

太陽光【区外業者による設置・施工】
1kW当たり8万円(限度額20万円)
【区内業者による設置・施工】
1kW当たり9.6万円(限度額24万円)
蓄電池【区外業者による設置・施工】
蓄電容量1kWh当たり 1万円 (限度額10万円)
【区内業者による設置・施工】
蓄電容量1kWh当たり1.2万円 (限度額12万円)
受付状況受付終了
HP北区HP→

荒川区

太陽光出力1キロワットあたり2万円
・荒川区内業者から購入した場合 上限30万円
・荒川区外業者から購入した場合 上限25万円
蓄電池蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円
・荒川区内業者から購入した場合 上限15万円
・荒川区外業者から購入した場合 上限10万円
V2H電気自動車車載の蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円
・荒川区内業者から購入した場合 上限15万円
・荒川区外業者から購入した場合 上限10万円
受付状況受付中
HP荒川区HP→

板橋区

太陽光20,000ポイント/kW (最大80,000ポイント)
算出後の1,000ポイント未満は切り捨て
蓄電池実施なし
受付状況受付中
HP板橋区HP→

練馬区

太陽光定額8万円
蓄電池実施なし
受付状況受付終了
HP練馬区HP→

足立区

太陽光【上限額】24万円(足立区内事業者(※)利用の場合は28万8千円)
蓄電池【上限額】5万円(足立区内事業者(※)利用の場合は6万円)
受付状況受付中
HP足立区HP→

葛飾区

太陽光6万円/kW(上限30万円)
蓄電池対象経費の1/4(上限20万円)
V2H本体価格の1/3 (上限15万円)
受付状況受付中
HP葛飾区HP→

江戸川区

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP江戸川区HP→

26市

八王子市

太陽光1万円/kW・上限10万円
蓄電池3万円(太陽光と同時導入に限る)
受付状況補欠枠受付中
HP八王子市HP→

立川市

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP立川市HP→

武蔵野市

太陽光次のうちいずれか低い額
・15万円
・3万円×最大出力kW(上限5kW)(小数点以下第2位までが算定対象)
蓄電池実施なし
受付状況受付中
HP武蔵野市HP→

三鷹市

太陽光1万円/kW(上限10万円)
蓄電池5万円
受付状況受付終了
HP三鷹市HP→

青梅市

太陽光1万5千円/kW(上限6万円)
蓄電池5千円/kWh(上限3万円)
受付状況受付終了
HP青梅市HP→

府中市

太陽光1kW当たり2万円で上限10万円
蓄電池1kWh当たり2万円で上限10万円
受付状況受付終了
HP府中市HP→

昭島市

太陽光1キロワットあたり:15,000円
上限:60,000円
蓄電池50,000円
受付状況受付前(2026/12/1〜2027/1/29)
HP昭島市HP→

調布市

太陽光2万円/kW・上限10万円
蓄電池5万円
受付状況受付中
HP調布市HP→

町田市

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP町田市HP→

小金井市

太陽光3万円/kW・上限10万円
蓄電池4万円
受付状況受付終了
HP小金井市HP→

小平市

太陽光5万円(新築は対象外)
蓄電池5万円(V2Hも対象)
受付状況受付終了
HP小平市HP→

日野市

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP日野市→

東村山市

太陽光太陽光か蓄電池のどちらか1件で上限5万円
蓄電池同上
受付状況受付中
HP東村山市HP→

国分寺市

太陽光3万円/kW・上限15万円
蓄電池6万円
受付状況第1期受付終了。第2期は12月1日〜2027年3月31日(先着順)
HP国分寺市HP→

国立市

太陽光【新築住宅】2.5万円/kW(上限12.5万円)
【既存住宅】2万円/kW(上限10万円)
蓄電池4万円
受付状況受付終了
HP国立市HP→

福生市

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP福生市HP→

狛江市

太陽光2万円/kW(上限8万円)
蓄電池5万円
受付状況受付終了
HP狛江市HP→

東大和市

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP東大和市HP→

清瀬市

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP清瀬市HP→

東久留米市

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP東久留米市HP→

武蔵村山市

太陽光【市内業者】2万円/kW(上限7万円)
【市外業者】1.5万円/kW(上限5万円)
蓄電池【市内業者】1.5万円/kW(上限5万円)
【市外業者】1万円/kW(上限3万円)
受付状況受付中
HP武蔵村山市HP→

多摩市

太陽光【新築住宅】
・市内業者:1.5万円/kW(上限7.5万円)
・市外業者:1万円/kW(上限5万円)
【既存住宅】
・市内業者:3万円×kW(上限15万円)
・市外業者:2万円×kW(上限10万円)
蓄電池・市内業者:上限6万円
・市外業者:上限4万円
受付状況受付中
HP多摩市HP→

稲城市

太陽光1kWあたり2万円(上限8万円(4kW))
蓄電池4万円
V2H3万円
受付状況受付終了
HP稲城市HP→

羽村市

太陽光エコポイントで助成
対象経費の2分の1
(上限:優先110,000 (又は13,000/kWの いずれか低い方)
一般55,000 (又は6,000/kWの いずれか低い方))
蓄電池エコポイントで助成
対象経費の2分の1
(上限:優先 単体蓄電池40,000 併用蓄電池70,000
一般 単体蓄電池20,000 併用蓄電池35,000)
受付状況受付終了
HP羽村市HP→

あきる野市

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HPあきる野市HP→

西東京市

太陽光実施なし
蓄電池実施なし
HP西東京市HP→

V2Hにも独自の補助がある主な市区:墨田区(製品費の1/4・上限40万円)、葛飾区(本体価格の1/3)、小平市(5万円、蓄電池と合算の枠)。 市区の補助は、東京都の補助と併用できるものがほとんどです。ただし、都や国の補助額を差し引いて計算する市区(墨田区、武蔵村山市など)もあります。詳しくは各市区の公式ページでご確認ください。

年度の切り替わり(3月末〜5月)に契約するとどうなる?

令和8年度は、受付が止まっていた期間に契約した人も、条件を満たせば新年度の対象になりました。ただし、令和9年度も同じ扱いになるかはまだ発表されていません。

前年度の受付停止から新年度の受付開始まで

令和7年度から8年度への切り替えは、次の流れでした。

日付(2026年)できごと
2月18日東京都が令和8年度の事業概要(案)とスケジュールを発表
3月31日 17時令和7年度分の事前申込を停止
4月1日〜5月28日受付停止期間
5月29日令和8年度分の事前申込を開始
6月30日交付申請兼実績報告の受付を開始

助成の内容(単価や上限)は、事前申込が受け付けられた日の年度のものが適用されます。

空白期間に契約した場合の扱い

令和8年度は特例として、2026年4月1日〜6月30日に事前申込をせずに契約した場合も、助成の対象になりました。この場合の事前申込の期限は2027年3月31日です。一方、2026年3月31日までに契約して事前申込をしていない場合は対象外でした。

「来年度まで待つべきか」の判断ポイント

今年度中に申し込む場合

令和8年度の金額が確定しているのが安心材料です。市区の補助は終わっていることがあるので、使えるかどうかを先に確認しましょう。

令和9年度を待つ場合

市区の新年度予算が使える可能性があります。ただし、東京都の単価は毎年見直され、下がることもあります(令和8年度は蓄電池の単価が12万円/kWhから10万円/kWhに下がりました)。

どちらの場合も、契約の前に事前申込をするのが原則です。

令和9年度(2027年度)の補助金はどうなる?

令和9年度の金額や受付期間は、まだ発表されていません。例年どおりなら、2月に予算の概要が発表され、5月末ごろに受付が始まります。

わかっていること

•「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の事業期間は、令和4年度から令和9年度までとされています。令和9年度は、今の仕組みの最終年度になる可能性があります。

•令和8年度の予算は約1,012億円で、過去最大でした。

•単価は毎年見直されています。令和8年度は、機能性PVの上乗せが増える一方で、蓄電池には上限額が設けられました。

例年の発表スケジュール(令和8年度の実績)

時期発表・手続き
2月中旬新年度の事業概要(案)と予定の発表
3月末前年度分の事前申込を停止
4月中旬実施要綱の公開
5月中旬交付要綱・手引きの公開
5月末事前申込の受付開始
6月末交付申請兼実績報告の受付開始

令和9年度の情報が発表されたら、このページで更新します。

よくある質問

予算がなくなったら、期限の前でも終わりますか?

はい。東京都も市区も、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。令和8年度も、北区や目黒区などが年度途中で受付を終えています。

補助金はいつ振り込まれますか?

交付決定の通知を受け取ってから、およそ1か月で振り込まれます。ただし、申請が多い時期は審査に時間がかかります。工事代金はいったん全額を支払う必要があるので、資金計画に余裕を持ちましょう。

リースや初期費用ゼロのプランでも使えますか?

使えます。太陽光やV2Hは、リース会社など機器を貸す事業者も申請できます。初期費用ゼロのサービスには「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」という別の制度があり、こちらはサービス事業者が申請します。

新築住宅でも対象になりますか?

なります。太陽光は新築用の単価(12万円/kWなど)、蓄電池は既存住宅と同じ単価です。ただし「東京ゼロエミ住宅」の助成を受ける場合は、同じ設備で重ねて申請できません。

都外に住んでいても申請できますか?

太陽光は、都内の住宅に設置すれば都外に住んでいる方も申請できます。市区の補助は、住民登録などが条件のことが多いです。

申請の手続きは業者に任せられますか?

弊社では、東京都と市区の補助金の申請書類の作成から代理申請まで対応しています。事前申込のタイミングも、契約前にご案内します。

まとめ

東京都の令和8年度の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金は、2027年3月31日17時までに事前申込をすれば間に合います。市区の補助は終わっているところもあるので、お住まいの市区を確認して早めに動きましょう。

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出典

23区・26市の制度は各市区の公式ページが出典です。

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