2025年(令和7年)最新!東京都家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報

最終更新日:2025.06.25 補助金情報

最新!東京都家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報

太陽光発電・蓄電池の補助金は国と地方自治体のどちらからも受け取れる?

太陽光発電や蓄電池の導入では、国と都道府県の補助金併用できる場合もあります。ただし、制度ごとに条件が異なり、併用できない場合もあるため注意が必要です。

エコでんちでは、補助金制度に精通したアドバイザーが併用可否や申請条件を確認し、お客様のとって、お得なご提案をいたします。ぜひご相談ください。

▼蓄電池を導入するならDR補助金

▼V2Hを導入するならCEV補助金

エコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください!

東京都の補助金情報

家庭における蓄電池導入促進事業

事前申込受付開始:令和7年5月30日開始
交付申請兼実績報告受付開始:
蓄電池システム・蓄電ユニットの増設・リフォーム瑕疵保険等▼
令和7年6月30日から令和11年3月30日(17時公社必着)まで
エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器▼
令和7年6月30日から令和9年3月31日(17時公社必着)まで

助成対象助成率・額
蓄電池システム12万円/kWh
※太陽光パネル設置又は再エネ電力契約が条件
 +デマンドレスポンス実証参加上乗せ+10万円/件
既存蓄電池のIoT化1/2(上限10万円/戸)
蓄電池ユニット増設8万円/kWh
※太陽光パネル設置済であることが条件

家庭における太陽光発電導入促進事業

事前申込:令和7年5月30日開始
令和7年度申請期間:令和7年6月30日~令和8年3月31日まで

助成額は下記の通りです。

太陽光発電システム経費

助成対象機器助成額
太陽光発電システム新築住宅[3.6kW以下の場合] 12万円/kW(上限36万円)
[3.6kWを超える場合] 10万円/kW(50kW未満)
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
既存住宅[3.75kW以下の場合]  15万円/kW(上限45万円)
[3.75kWを超える場合] 12万円/kW(50kW未満)
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)

架台設置経費(上乗せ)

助成対象機器助成額
架台設置経費
(陸屋根の場合のみ)
新築住宅[戸建(陸屋根)の場合]   対象外
[集合住宅(陸屋根)の場合] 20万円/kW
(架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)
既存住宅[戸建(陸屋根)の場合] 10万円/kW
[集合住宅(陸屋根)の場合] 20万円/kW
(架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)

さらに、条件によっては下記上乗せ対象となります。

防水工事 経費(上乗せ)

助成対象機器助成額
防水工事 経費
(陸屋根の場合のみ)
既存住宅[戸建(陸屋根)の場合]  18万円/kW
[集合住宅(陸屋根)の場合] 18万円/kW
(防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)

上記 架台設置経費(上乗せ)・防水工事設置経費(上乗せ)について

新築 戸建(陸屋根)架台設置経費 対象外
防水工事経費 対象外
新築 集合住宅(陸屋根)架台設置経費 20万円/kW
防水工事経費 対象外
既存 戸建(陸屋根)架台設置経費 10万円/kW
防水工事経費 18万円/kW
既存 集合住宅(陸屋根)架台設置経費 20万円/kW
防水工事経費 18万円/kW

優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)

詳細はクールネット東京ウェブサイトにて

リフォーム瑕疵保険(上乗せ)

1契約当たり7,000円

条件によってもらえる助成額は変わります。
詳細はエコでんち専門アドバイザーにおたずねください。
さらにエコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください!

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東京都の市区町村 太陽光発電・蓄電池の補助金詳細情報はこちら

市区町村一覧(ページ内リンク)

▼23区

▼市町村

千代田区

令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

期間:令和8年2月13日(金曜日)まで

助成項目助成内容(税抜き)
太陽光発電システム
蓄電システム
対象経費の20パーセント

エコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください!

中央区

住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

期間:令和7年4月1日~予算が終わり次第受付終了
注記:導入工事の2週間程度前までにご申請ください。

対象機器一般助成
助成単位限度額
太陽光発電システム出力1kW当たり100,000円350,000円
蓄電システム蓄電容量1kWh当たり10,000円100,000円

エコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください!

港区

地球温暖化対策助成制度

助成金申請期間:2025年4月1日(火曜)~2026年1月30日(金曜)

対象機器上限額
蓄電システム20万円
太陽光発電システム40万円

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新宿区

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

申請期間:令和7年4月14日(月)から令和8年3月31日(火)まで(必着)

対象区分機器区分及び補助要件補助金額
(1,000円未満切り捨て)
個人住宅🔲 太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの
合計出力1kWあたり100,000円(※1)
(上限300,000円)
🔲 蓄電池システム
[1] 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの
[2] 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続されていること
蓄電容量1kWhあたり
10,000円(※3)
(上限100,000円)

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文京区

文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

申請期間:
前期 令和7年5月1日(水)~令和7年9月30日(水)
後期 令和7年10月1日(水)~令和8年3月2日(月)

種類助成金額
住宅用太陽光システム①と②を比較していずれか低い額①1kWあたり10万円(5kWを超える場合、超える部分は1kWあたり5万円
②実質負担経費の実支出額から、他機関より受給した補助額を差し引いた額の1/2
(上限70万円)
家庭用蓄電システム助成対象経費の額以内で
1kWあたり2万円
(上限20万円)

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台東区

再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)

申請期間:現在、再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)は、申請額が予算に達したため受付を終了しています。
今後、第1期(8月1日から)と第2期(10月1日から)に分けて受付を再開します。(いずれも予算がなくなり次第受付終了)
助成金交付決定日(申請書を受理した日から3週間程度)の前に工事を行ってしまうと助成が受けられなくなってしまうためご注意ください。

助成対象機器助成金額
太陽光発電システム出力1kWあたり5万円(上限20万円)
家庭用蓄電池システム蓄電容量1kWhあたり
1万円
(上限10万円)

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墨田区

地球温暖化防止設備導入助成制度

申請期間:令和8年2月27日まで
ただし、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。
※国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。

種類補助金額
太陽光発電システム1kWあたり5万円
(上限20万円)
家庭用蓄電システム工事費用の10%
(上限5万円)
V2H製品費用の1/4
(上限戸建40万円)

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江東区

地球温暖化防止設備導入助成金

申請期間:令和7年4月1日(火曜日)~令和8年3月13日(金曜日)必着
工事着工前の申請が必要です。(工事着工後の申請受付はできません。)
可能なかぎり、2月末までの申請にご協力ください。

助成項目種類助成内容
(税抜)
上限合計額
太陽光発電システム個人宅1kWあたり5万円20万円(蓄電池と同時設置の場合は1kWあたり6万円の上限24万円)
蓄電池個人宅1kWhあたり1万円10万円(太陽光発電システムと同時設置の場合は1kWあたり2.5万円の上限20万円)
電気自動車等充電設備普通充電設備設置に要する経費の10%1基あたり10万円
急速充電設備1基あたり50万円

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品川区

令和7年度 しながわゼロカーボンアクション助成

申請期間:令和7年5月26日(月)~令和8年3月31日(火)

助成項目助成内容
太陽光発電システム1kWあたり5万円
(上限20万円)
蓄電池システム1kWhあたり3万円
(上限30万円)

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目黒区

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

申請期間:令和7年6月1日~令和8年1月9日

補助対象設備補助金額
太陽光発電システム1キロワット当たり3万円
上限15万円
家庭用蓄電システム設備本体価格の3分の1以下
上限7万円

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世田谷区

令和7年度 世田谷区エコ住宅補助金

申請期間:令和7年4月1日から令和8年2月末日(必着)まで
(注意)予算の執行状況によっては、申請受付期間の途中で受付を終了する場合があります。
(注意)申請に必要な書類を全て揃えた上でご申請ください。

補助対象メニュー補助金額
太陽光発電システム1kWあたり3万円

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杉並区

【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成

申請期間:令和7年4月10日(木曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで
(注)期間内であっても予算枠に達した時点で受付終了となります。

設置又は工事完了期間:令和7年2月1日(土曜日)から令和8年1月31日(土曜日)まで

種類助成額(1,000円未満は切り捨て)
太陽光発電システム太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kW(キロワット)当たり40,000円
限度額 120,000円
定置用リチウムイオン蓄電池定額 50,000円

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豊島区

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅、集合住宅共用部分)

申請期間:令和7年5月1日(木曜)~令和8年3月2日(月曜)※必着
(令和7年2月1日(土曜)~令和8年1月31日(土曜)の間に施工完了した機器が対象です)

助成対象機器助成金額
住宅用太陽光発電システム出力1kWあたり2万円
(上限8万円)
集合住宅共用部分用
太陽光発電システム
出力1kWあたり2万円
(上限8万円)
蓄電システム蓄電容量1kWhあたり1万円
(上限5万円)
住宅用エネルギー管理システム
(HEMS)
機器本体価格(税抜)の3分の1
(上限2万円)

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北区

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

申請期間:令和8年2月27日(金曜日)まで(必着)に交付申請を提出し、かつ令和8年3月13日(金曜日)までに工事完了報告書を提出できること。

助成対象機器一般用
(区外業者による設置・施工)
一般用
(区内業者による設置・施工)
太陽光発電システム1kW当たり8万円
(限度額20万円)
1kW当たり9.6万円
(限度額24万円)
高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)1台当たり5万円1台当たり6万円
住宅用蓄電システム蓄電容量1kWh当たり1万円
(限度額10万円)
蓄電容量1kWh当たり1.2万円
(限度額12万円)
HEMS助成対象経費の20%
(限度額2万円)
助成対象経費の24%
(限度額2.4万円)

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練馬区

カーボンニュートラル化設備設置補助制度

申請期間:令和7年4月15日(火曜)から令和8年3月31日(火曜)必着
※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

補助対象設備補助対象者の区分と補助上限額
個人
太陽光発電設備8万円
蓄電システム5万円
エコキュート2.5万円
V2H10万円

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足立区

蓄電池設置費補助金 / 太陽光発電システム設置費補助金

申請期間
1期:令和7年5月26日 ~ 令和7年6月30日
2期:令和7年7月1日 ~ 令和7年9月30日
3期:令和7年10月1日 ~ 令和7年12月26日
4期:令和8年1月5日 ~ 令和8年2月27日

補助対象設備補助金額
太陽光発電システム以下、少ない金額の方
(1)補助対象経費(消費税は除く)の3分の1
(2)1kWあたり6万円
※足立区内事業者と設置契約した場合、7万2千円
蓄電池5万円

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葛飾区

かつしかエコ助成金

申請期間:令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで【必着】

個人住宅集合住宅
太陽光発電
システム
助成額8万円/kW8万円/kW
限度額40万円
※蓄電池併設の場合:
5万円加算
40万円
※蓄電池併設の場合:
5万円加算
蓄電池助成額助成対象経費の1/4助成対象経費の1/4
限度額20万円
※太陽光発電システム
併設の場合:
5万円加算
100万円
(10kWh未満:20万円)
※太陽光発電システム
併設の場合:
5万円加算
ビークル
トゥ
ホームシステム
(V2H)
助成額本体価格の1/3本体価格の1/3
限度額15万円20万円
ホーム
エネルギー
マネジメント
システム
(HEMS)
助成額2万円/1台まで
限度額

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江戸川

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金

補助対象補助額
太陽光発電システム1キロワットあたり75,000円(上限225,000円)
定置型蓄電池経費の4分の1(上限200,000円)

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八王子市

再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

申請期間:令和7年(2025年)4月14日(月)から先着順で受付を行います。

補助対象機器補助金額
太陽光発電システム1万円/kW
上限10万円
太陽光発電システムとあわせて設置するリチウムイオン蓄電池システム
※太陽光発電システムと同時導入の場合に限ります。
リチウムイオン蓄電池システム3万円

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武蔵野市

効率的なエネルギー活用推進助成制度

申請期間:工事完了から6ヶ月以内

助成項目助成対象経費(税抜)助成金額
太陽光発電システム助成対象機器の購入費用次のうちいずれか低い額
・15万円
3万円×最大出力kW
(上限額5kW15万円)
・機器購入費の1/2相当額

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三鷹

新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

申請期間:設置日から起算して12カ月未満

対象設備助成額
太陽光発電設備1万円(1キロワットあたり)×
設備の最大出力量
(キロワット、小数点以下第2位切り捨て)
上限10万円
蓄電池(太陽光発電設備あり)5万円
自然冷媒ヒートポンプ給湯器
(エコキュート)
2万円

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府中市

エコハウス設備設置補助金交付事業

申請期間:申請は先着順に受け付け、予算の範囲を超えた日を以って終了します。(その際、予算の範囲内で抽選となる場合があります)

対象設備補助金額
太陽光発電システム1kW当たり2万円で上限10万円
家庭用蓄電池システム1kWh当たり2万円で上限10万円

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昭島市

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

申請期間:令和7年12月1日から令和8年1月30日まで

詳細の発表は8月頃予定とのことです。

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調布市

太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)

申請期間:令和7年4月1日(火曜日)から12月26日(金曜日)
(注)予算に限りがあるため、締切前に終了する場合があります。

補助対象設備補助内容
太陽光発電設備電力需給契約1kw当たり2万円(上限10万円)
(注)小数点第2位以下の端数があるときは切り捨て
蓄電池設備一件当たり5万円

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小金井市

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

申請期間:令和7年4月1日から令和8年3月10日まで

種類補助金額
太陽光発電設備1キロワット当たり
30,000円
(上限100,000円)
蓄電システム40,000円

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小平市

省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成

申請期間:令和7(2025)年4月1日~令和8(2026)年3月31日

(注)予算上限額に達した時点で受付終了となります(先着順)。

助成対象機器助成金額
太陽光発電システム
・リースや無料で設置した機器は対象外
・確認済証の交付日が令和7年4月1日以降の建築物に設置した機器は対象外
1kWあたり3万円(上限10万円)
蓄電池
・太陽光発電システムが設置されていること
・確認済証の交付日が令和7年4月1日以降の建築物に設置した機器は対象外
6万円
V2H充放電設備6万円

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東村山市

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

申請期間:本補助金は、補助対象設備の設置後に申請していただく予定です。

補助対象設備補助金額
太陽光発電システム3万円に発電出力キロワット(小数点第3位以下は切り捨て)を乗じた額
上限15万円
蓄電池システム7万円

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国分寺市

住宅用太陽光発電機器等設置助成制度

申請期間:令和7年4月1日(火曜日)~令和8年3月31日(火曜日)

※期限内に提出いただいた場合でも、書類不備により申請を受理できず、助成できないことがあります。また、申請金額が予算額に達した場合、助成できないことがあります。
※引渡し日が年度末となる場合は、必ず事前に環境経営課までお問い合わせください。

対象機器補助金額
太陽光発電機器
(設置された建物の購入の場合は対象外)
1kWにつき 30,000 円
(上限額 150,000円)
蓄電池システム一 律 60,000円

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国立市

住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金

補助対象機器名補助金額
太陽光発電システム新築住宅2.5万円/kW(上限12.5万円)
既存住宅2万円/ kW (上限10万円)
蓄電池システム4万円

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狛江市

狛江市地球温暖化対策用設備導入助成

申請期間:令和7年4月1日~令和8年1月30日

対象機器助成金額(1,000円未満の端数は切り捨て)
太陽光発電システム
(購入)
太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額(限度額8万円)※1
太陽光発電システム
(リース)
交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金(電気使用料金を除く)の支払合計額
(限度額1kW当たり2万円を乗じた額または8万円のうち低い額)
太陽光発電システム
(PPA)
※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る。
架台設置時にかかる費用
5万円(負担額が5万円を下回る場合は負担額)
蓄電池システム
(購入)
5万円
蓄電池システム
(リース)
交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金(電気使用料金を除く)の支払合計額(限度額5万円)

※1 共同住宅の共有部分等に導入する場合は、上限20万円

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清瀬市<令和7年度終了>

清瀬市太陽光発電機器等設置補助金

受付終了しました

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多摩市

多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

申請期間:令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがあります。

機器等市内事業者利用時
上限額
市外事業者利用時
上限額
太陽光発電システム(新築住宅)・1.5万円に最大出力kW(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額
※ただし、補助対象経費の額を超えないもの
・上限5kW(7.5万円)
・1万円に最大出力kW(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額
※ただし、補助対象経費の額を超えないもの
・上限5kW(5万円)
太陽光発電システム(既存住宅)・3万円に最大出力kW(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額
※ただし、補助対象経費の額を超えないもの
・上限5kW(15万円)
・2万円に最大出力kW(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額
※ただし、補助対象経費の額を超えないもの
・上限5kW(10万円)
蓄電システム・補助対象経費に4分の1を乗じた額
・上限6万円
・補助対象経費に4分の1を乗じた額
・上限4万円

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稲城市

稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金

申請期間:令和7年4月1日(火曜日)午前8時30分から令和7年9月1日(月曜日)午後5時

補助対象機器補助金額
太陽光発電設備1kWあたり2万円
上限8万円(4kW)
蓄電池システム定額4万円
ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)上記1機器と同年度に設置された場合3万円

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羽村市<令和7年度終了>

令和7年度環境配慮事業助成制度

受付終了しました

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日の出町

エコ住宅促進機器の設置費補助

申請期間:令和7年9月1日から令和7年9月30日

補助対象設備(※1)補助金額 (※3、4)
太陽光発電システム1kwあたり3万円(最大4kw)
(限度額12万円)
蓄電池システム1kwあたり1万円(最大6kw)
または機器の購入費用の本人負担額の2分の1相当額のいずれか低い額
ビークル・トゥ・ホーム
システム(V2H)
6万円
または機器の購入費用の本人負担額の2分の1相当額のいずれか低い額

※1 補助対象設備は、いずれも新品未使用のものに限ります。
※3 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
※4 本制度は、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度とあわせて利用することができます。

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よくある質問

補助金を受けるための条件は何ですか?

条件は制度によって異なりますので、国や自治体が発信している情報をご確認ください。
ただし、一般的には以下の条件が多く見られます。

●申請期限内であること
●対象機種であること(型番指定など)
●対象機器の設置前/後の写真の用意
●対象機器の保証書
●対象機器を購入したことがわかる契約書や領収書

複数の補助金を一緒に申請することはできますか?

事業によって、他の補助金と一緒に申請することが可能です。
財源が同一の場合一緒に申請ができない場合もあるため注意が必要です。
補助金ごとのウェブサイトの記載を確認するか、国や自治体に問い合わせいただき確認することが可能です。

補助金の申請は自分でやらないといけませんか?

エコでんちでは申請の代行やサポートを行っております。
ただし、住民票や納税証明書などは自分で用意する必要があるので、事前に依頼先に確認しましょう。

補助金を受けた場合、売電収入に影響はありますか?

通常、補助金を受け取ったからといって売電単価や売電収入に直接影響はありません
ただし、売電契約(FIT制度など)の内容次第で、設置条件や運用方法に制限がかかるケースもあるため注意が必要です。
非FITが条件の補助金などもあるため、補助金の詳細は自治体等にご確認ください。

補助金はいつ受け取ることができますか?

申請に必要なすべての工程を終えてから、早いものだと一月後、遅いものだと半年後になるケースもあります。
補助金の詳細は自治体等にご確認ください。

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    ❸ 関東施工センター東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・
    群馬県・栃木県・茨城県

  • ❹ 北信越施工センター新潟県・長野県・富山県・石川県・
    福井県

    ❺ 北陸施工センター富山県・石川県・福井県

    ❻ 東南海施工センター静岡県・山梨県

  • ❼ 東海施工センター愛知・三重・岐阜・静岡

    ❽ 近畿施工センター三重県・滋賀県・京都府・大阪府・
    兵庫県・奈良県・和歌山県

    ❾ 中国施工センター鳥取県・島根県・岡山県・広島県・
    山口県

  • ❿ 四国施工センター徳島県・香川県・愛媛県・高知県

    ⓫ 九州施工センター福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・
    大分県・宮崎県・鹿児島県

    ⓬ 沖縄施工センター沖縄県

※一部地域を除きます。もちろん各種メーカー施工IDを所有しており、一般施工基準よりもさらに厳しい基準での工事をお約束します。

家庭用蓄電池およびその他
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