２０１９年問題が噂になっていますがどう対応すればいいでしょうか。

太陽光発電による電気を活用できる環境を整えましょう。

2019年問題とは2009年に始まったFIT法(固定価格買取制度)による

10年という買取期間が2019年から順次満了を迎えるという問題です。

FIT法によって義務付けられている買取価格は電力会社が火力発電などで

発電するコストよりも高く設定されており、

その負担は「賦課金」として電気料金に加算されているのが現状です。

電力会社としても電気料金より高い価格で電気を調達すれば赤字になるため、

固定価格での買取期間が満了した場合、

それまでと同様の買取価格が維持されることはほぼあり得ません。

おそらくは電気料金を下回る単価になると思われます。

それでも売電できるなら良い方かもしれません。

出力制限が頻繁に行われていて受け入れる余力の少ない九州電力や、

東日本大震災以後厳しい経営が続いている東京電力では、売電することも難しいと思われます。

電力自由化によって新電力に売電するという選択肢も選べるようになりましたが、

多数の小規模発電施設から買電するのは新電力側に管理などで大きな負担となります。

積極的な電気の買取が行われるとは考えにくいのが現状です。

その一方で、太陽光モジュールの実寿命は20～30年ほどであり、

10年ほどで交換時期を迎えるパワコンを交換すれば、

買取期間満了後も継続して発電を行うことが可能です。

そこで、2019年問題を前にして発電された電気を「売る」から、

効率的に「使う」自家消費に注目が集まっています。

そして発電された電気を蓄えておける蓄電池が、自家消費の中心となってきます。
また不安定な再生可能エネルギーによる発電でも安定的に電気を使用するためにも、

蓄電池の調整力が必要になります。

自家消費の場合、どのぐらいの電気を賄うことができるかここで確認したいと思います。

一年間のおおよその発電量(kWh)を計算したい場合、

発電容量(kw)×1000が最も手軽です。

あと太陽光発電は年々劣化しますが、その劣化の割合は年に1％もありません。

各団体が公表している数値でも多くて0.5％となっています。

今回は発電容量を4kw、劣化は大きく見積もって20％と仮定します。

劣化率を高くしているのは、

把握が難しいパワコンなど関連機器の劣化や諸条件を含めたものとお考え下さい。

と、年間の発電量は4kw×1000×(100％－20％)＝3200kWhと求められます。

総務省の統計では、2015年における四人家族の電気料金の平均が約142,000円、

電気使用量が5,000kw程です。

この数字から6割以上の電力を賄えていることがわかります。

電気使用量は各家庭のライフスタイルに影響を受けるため参考の数字ですが、

自家消費によって電気料金を大きく節約することがお解かりいただけると思います。

ただ、蓄電池を導入して電気代を節約しても元を取ることができない、

というのがよく指摘される蓄電池の問題点でした。

ですが資源エネルギー庁によれば、

家庭用蓄電池は2015年に1kWhあたり約22万円でしたが、

2020年の目標価格は9万円以下に設定されています。

これが実現された場合、蓄電池を導入しやすくなるだけでなく、

投資に対する回収も十分に考えられることになります。

蓄電以外ですとエコキュートなどの電気温水器を導入するというのも対応例に挙げられます。

発電した電力で貯湯しておくのです。

通常のオール電化による電気温水器では夜間の割安の電気料金でお湯を沸かしますが、

日中に比べて気温の低い夜間では効率が低下してしまう問題があります。

仮に電気温水器を太陽光発電と組み合わせた場合、日中に効率よく運転できるため、

省電力化を実現できることになります。

また、オール電化にすることでガスの基本料金をなくすことができるため、

導入を合わせて考えるのもよいでしょう

太陽光発電の固定価格買取り期間終了 ２０１９年問題(卒FIT)について