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太陽光発電の固定価格買取り期間終了 2019年問題(卒FIT)について

2019.07.03お役立ち情報

こんにちは、アドバイザーの永山です。
今回は、「2019年問題」についてお伝えします。

 

「2019年問題」とは・・・

概要は余剰電力買取制度の開始から10年目となる2019年には、制度が開始された2009年の設置者が売電期間の満了を迎えます。

当時の売電価格が48/kWhと非常に高かったこともあり

2009年を境に太陽光発電システムの設置が一気に急増しました。

そのため2019年に売電期間の満了を迎える設置者は多く、その数はおよそ56万件!!

非常に多くのユーザが期間満了を迎えることとなります。

それに伴い、余剰電力をどのようにしていくかを選択しなくてはいけません。

簡単にまとめると「固定価格買取制度の終了後、余剰電力をどうするか?」

ということです。

 

2019年に固定価格買取制度が終わってしまう方は、

今後どうなっていくかとても不安だと思います。

「2019年問題」の解決策ですが、

1つ目は、

既存もしくは新電力会社へ売電を続ける。

2つ目は、

自家消費型への移行

と、大きく2つに分かれます。

選択肢を悩まれるとおもいますが、この問題の解決策として有力なのが

自家消費のできる「蓄電池の導入」です。

最近、お客様のご相談・お問い合わせでも「固定価格買取制度終わってしまうので、蓄電池の導入を検討しているのですが・・・」

というものがとても多くなってきています。

この背景には、東日本大震災以降、燃料費の高騰、再エネ賦課金、消費税増税などから電気代は上昇の一途をたどっています。

また、国としてもVPP(バーチャルパワープラント)の実証事業の推進や、FIT 終了後の電力は送配電事業者に無償で引き受けを要請する方針など、蓄

電池普及を進める傾向です。こういった背景からこれからますます蓄電池の需要は高まっていきます。

ご家庭においても蓄電池を導入すると、日中ソーラーパネルで発電した余剰電力を充電し、夜間にその電力を使用することで、電力会社からの電気の購入を抑えることができるので、電気代の削減が見込めます。

それに加え、非常時の電源にもなるので災害時でも安心です!

 

どのくらいの経済メリットがあるかは、各ご家庭の発電量や電気の使用状況により異なってきますので、気になる方は一度弊社へご相談ください!

 

 


 

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