複数の補助金を一緒に申請することはできますか？

事業によって、他の補助金と一緒に申請することが可能です。財源が同一の場合一緒に申請ができない場合もあるため注意が必要です。補助金ごとのウェブサイトの記載を確認するか、国や自治体に問い合わせいただき確認することが可能です。

補助金の申請は自分でやらないといけませんか？

エコでんちでは申請の代行やサポートを行っております。ただし、住民票や納税証明書などは自分で用意する必要があるので、事前に依頼先に確認しましょう。

補助金を受けた場合、売電収入に影響はありますか？

通常、補助金を受け取ったからといって売電単価や売電収入に直接影響はありません。ただし、売電契約（FIT制度など）の内容次第で、設置条件や運用方法に制限がかかるケースもあるため注意が必要です。非FITが条件の補助金などもあるため、補助金の詳細は自治体等にご確認ください。

補助金はいつ受け取ることができますか？

申請に必要なすべての工程を終えてから、早いものだと一月後、遅いものだと半年後になるケースもあります。補助金の詳細は自治体等にご確認ください。

2025年(令和7年)最新！東京都家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報　4月11日更新

Q: 補助金を受けるための条件は何ですか？

条件は制度によって異なりますので、国や自治体が発信している情報をご確認ください。ただし、一般的には以下の条件が多く見られます。●申請期限内であること●対象機種であること（型番指定など）●対象機器の設置前/後の写真の用意●対象機器の保証書●対象機器を購入したことがわかる契約書や領収書

最終更新日:2025.05.09 補助金情報

2025/4/11　新宿区、八王子市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国立市、狛江市、清瀬市、多摩市の令和7年度情報を更新しました

2025/4/9　豊島区、北区、葛飾区、江戸川区の令和7年度情報を更新しました

2025/4/8　千代田区、中央区、港区、台東区、墨田区、江東区、世田谷区の令和7年度情報を更新しました

2025/4/2　練馬区、稲城市、国分寺市の令和7年度情報を更新しました

2025/3/28　調布市の令和7年度情報を更新しました（こちらへ）

東京都の補助金情報
- 令和7年度災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（案）
- 令和7年度事業におけるスケジュール（予定）
東京都の市区町村の補助金情報
- 市区町村一覧（ページ内リンク）
よくある質問

東京都の補助金情報

令和7年度災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（案）

2025年02月19日、東京都より報道発表がありました。

家庭における蓄電池導入促進事業

助成対象	助成率・額
蓄電池システム	12万円/kWh ※太陽光パネル設置又は再エネ電力契約が条件
＋デマンドレスポンス実証参加上乗せ	+10万円/件
既存蓄電池のIoT化	1/2（上限10万円/戸）
既存蓄電池の蓄電ユニット増設	8万円/kWh ※太陽光パネル設置済であることが条件

家庭における太陽光発電導入促進事業

助成対象	種別	助成額
太陽光発電設備	新築住宅	［３.6kW以下］12万円/kW（上限36万円）［３.6kW超］10万円/kW（50kW未満）
太陽光発電設備	既存住宅	［３.75kW以下］15万円/kW（上限45万円）［３.75kW超］12万円/kW（50kW未満）
＋陸屋根の住宅への上乗せ	防水工事	(既存集合住宅及び既存戸建住宅) 18万円/kW
＋陸屋根の住宅への上乗せ	架台設置	(集合住宅) 20万円/kW (既存戸建住宅) 10万円/kW
＋機能性PVへの上乗せ	–	機能性の区分に応じて最大8万円/kW

戸建住宅におけるV2H普及促進事業

助成対象	助成率
V2H	1/2（上限50万円）
	10/10（上限100万円） ※太陽光発電設備、EV/PHV、V2Hが揃う場合に限る。

令和7年度事業におけるスケジュール（予定）

●要綱の公開：令和7年5月中旬
●事前申込受付開始：令和7年5月末頃
●交付申請兼実績報告受付開始：令和7年6月末頃

エコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください！

ご相談したい内容を
下記よりお選びください
（複数選択可）

東京都の市区町村の補助金情報

市区町村一覧（ページ内リンク）

▼23区

▼市町村

千代田区

令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

千代田区ウェブサイトへ

期間：令和8年2月13日（金曜日）まで

助成対象	助成項目	助成内容（税抜き）	上限合計額
住宅	太陽光発電システム	対象経費の20パーセント	125万円
	蓄電システム
マンション共用部	太陽光発電システム	対象経費の20パーセント	総戸数：上限合計額～100戸：250万円 101～200戸：500万円 201戸～：750万円
	蓄電システム

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中央区

住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中央区ウェブサイトへ

期間：令和7年4月1日～予算が終わり次第受付終了
注記：導入工事の2週間程度前までにご申請ください。
導入完了期限：令和8年3月15日
完了報告期限：令和8年3月31日

建築物（対象者）	対象機器	一般助成		中央エコアクトの取組を実施している場合
建築物（対象者）	対象機器	助成単位	限度額	助成単位	限度額
住宅	太陽光発電システム	出力1kW当たり100,000円	350,000円	出力1kW当たり150,000円	420,000円
住宅	蓄電システム	蓄電容量1kWh当たり10,000円	100,000円	蓄電容量1kWh当たり15,000円	120,000円
共同住宅	太陽光発電システム	出力1kWh当たり100,000円	1,000,000円	–	–

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港区

地球温暖化対策助成制度

港区ウェブサイトへ

助成金申請期間：2025年4月1日（火曜）～2026年1月30日（金曜）
完了報告期限：2026年3月19日（木曜）
※年度をまたぐ申請はできません。

対象機器	算出方法	上限額
蓄電システム	機器の初期実効容量（kWh）×4万円	20万円
太陽光発電システム	機器の出力数（kW）×10万円	40万円

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新宿区

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

新宿区ウェブサイトへ

申請期間：令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）

対象区分	機器区分及び補助要件	補助金額 (1,000円未満切り捨て)
個人住宅	🔲 太陽光発電システム一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの	合計出力1kWあたり100,000円(※1) （上限300,000円）
個人住宅	🔲 蓄電池システム [1] 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの [2] 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること	蓄電容量1kWhあたり 10,000円(※3) （上限100,000円）
集合住宅	🔲 太陽光発電システム個人住宅と同要件になります（ただし、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象）	1kWあたり100,000円(※1) （上限300,000円）

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文京区＜令和7年度告知あり＞

令和6年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

令和7年度は以下の設備等について助成事業を実施します。
●住宅用太陽光発電システム（パワーコンディショナの更新を含む）
●エネファーム
●家庭用蓄電システム
●雨水タンク
●断熱窓
●エコキュート
●高日射反射率塗料
●LED照明器具（集合住宅共用部への設置）【新規メニュー】

詳細は追って当ページにてお知らせいたします。

恐れ入りますが、もうしばらくお待ちください。

（文京区ウェブサイトより2025年3月1日時点）

文京区ウェブサイトへ

以下は、令和６年度の概要です。

申請期間：
第1期　令和6年5月1日（水）～令和6年7月31日（水）
第2期　令和6年8月1日（木）～令和6年9月30日（月）
第3期　令和6年10月1日（火）～令和6年12月2日（月）
第4期　令和6年12月1日（日）～令和7年1月31日（金）
第5期　令和7年2月1日（土）～令和7年2月28日（金）

種類	助成金額	助成対象者
種類	助成金額	個人	管理組合等	中小企業者
住宅用太陽光システム	①と②を比較していずれか低い額①1kWあたり10万円（5kWを超える場合、超える部分は1kWあたり5万円 ②実質負担経費の実支出額から、他機関より受給した補助額を差し引いた額の1/2 （上限70万円）	〇	〇	–
パワーコンディショナ（住宅用太陽光発電システム用）	助成対象経費の実支出額の1/4 （上限10万円）	〇	〇	–
家庭用蓄電システム	助成対象経費の額以内で 1kWあたり2万円（上限20万円）	〇	〇	〇
自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	助成対象経費の実支出額以内とし、1基9万円	〇	–	〇

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台東区

再生可能エネルギー機器等助成金(戸建住宅・共同住宅向け)

台東区ウェブサイトへ

申請期間：台東区HPに期間の記載なし、工事前申請

※申請期間についてはお問い合わせください。

助成対象機器	助成対象要件	助成金額
(1)戸建住宅用太陽光発電システム (2)共同住宅共用部用太陽光発電システム	・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。・共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。	(1)戸建住宅用出力1kWあたり5万円（上限20万円） (2)共同住宅共用部用出力1kWあたり5万円（上限50万円）
家庭用蓄電池システム	・蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。・国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。	蓄電容量1kWhあたり 1万円（上限10万円）

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墨田区

地球温暖化防止設備導入助成制度

墨田区ウェブサイトへ

申請期間：令和8年2月27日まで
ただし、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。
※国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。

種類	補助金額
太陽光発電システム	1kWあたり5万円（上限20万円）
家庭用蓄電システム	工事費用の10％（上限5万円）
住宅用管理システム（HEMS）	工事費用の20％（上限2万円）
V2H	製品費用の1/4 （上限戸建40万円）
充電設備	工事費用の4/5 （上限戸建7万5千円）

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江東区

地球温暖化防止設備導入助成金

江東区ウェブサイトへ

申請期間：令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月13日（金曜日）必着
工事着工前の申請が必要です。（工事着工後の申請受付はできません。）
可能なかぎり、2月末までの申請にご協力ください。

助成項目	種類	助成内容（税抜）	上限合計額
太陽光発電システム	個人宅	1kWあたり5万円	20万円（蓄電池と同時設置の場合は1kWあたり6万円の上限24万円）
太陽光発電システム	集合住宅	1kWあたり5万円	150万円
蓄電池	個人宅	1kWhあたり1万円	10万円（太陽光発電システムと同時設置の場合は1kWあたり2.5万円の上限20万円）
蓄電池	集合住宅	1kWhあたり1万円	50万円
HEMS・MEMS	個人宅	設置に要する経費の5％	2万円
HEMS・MEMS	集合住宅	設置に要する経費の5％	15万円
エコキュート	個人宅	設置に要する経費の5％	4万円
電気自動車等充電設備	普通充電設備	設置に要する経費の10％	1基あたり10万円
電気自動車等充電設備	急速充電設備	設置に要する経費の10％	1基あたり50万円

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品川区＜令和6年度終了＞

令和6年度太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 / 令和6年度　高効率給湯器設置助成事業

品川区ウェブサイトへ（太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業）

品川区ウェブサイトへ（高効率給湯器設置助成事業）

申請期間：令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日(月)必着【先着順】

助成項目	種類	助成内容	予算総額
太陽光発電システム	家庭用	1kWあたり3万円（上限9万円）	630万円
太陽光発電システム	業務用	1kWあたり3万円（上限15万円）	75万円
蓄電池システム	家庭用	1kWhあたり1万円（上限5万円）	350万円
蓄電池システム	業務用	1kWhあたり1万円（上限5万円）	25万円
エコキュート	–	5万円	200万円

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目黒区＜令和6年度終了＞

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

目黒区ウェブサイトへ

申請期間：令和6年6月1日（土）～令和6年12月23日（月）
※複数設備への申請や、過去にこの制度により助成を受けた設備以外で新たに設置した設備への申請もできます。
※エコ住宅（ZEH及び東京ゼロエミ住宅）を申請する場合は、他の設備への申請はできません。

助成項目	対象となる設置期間	助成額	助成額の上限
太陽光発電システム	令和6年1月1日（月）～令和7年1月31日（金）まで	1kWあたり3万円	15万円
家庭用蓄電池システム	令和6年1月1日（月）～令和7年1月31日（金）まで	設備本体価格の1/3以下	7万円
エコキュート	令和6年1月1日（月）～令和7年1月31日（金）まで	設備本体価格の1/3以下	5万円
HEMS	令和6年1月1日（月）～令和7年1月31日（金）まで	設備本体価格の1/3以下	2万円
エコ住宅（ZEH）及び東京ゼロエミ住宅）	都（東京ゼロエミ住宅）または国（ZEH）の確定通知書の発行日が令和6年1月1日（月）以降のかた	30万円

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世田谷区

令和７年度世田谷区エコ住宅補助金

世田谷区ウェブサイトへ

申請期間：令和7年4月1日から令和8年2月末日（必着）まで
（注意）予算の執行状況によっては、申請受付期間の途中で受付を終了する場合があります。
（注意）申請に必要な書類を全て揃えた上でご申請ください。

補助対象メニュー	補助金額
太陽光発電システム	1kWあたり3万円
定置型蓄電池システム	補助金事業の見直しにより、高効率給湯器、家庭用燃料電池、定置型蓄電池システム、小型ポータブル蓄電池については、補助メニューから削除となりました。
小型ポータブル蓄電池
高効率給湯器（エコキュート）

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種類	助成内容
太陽光発電システム	1kWあたり4万円（上限12万円）
定置用リチウムイオン蓄電池	定額5万円
エコキュート	定額5万円

助成対象機器	助成金額
住宅用太陽光発電システム	出力1kWあたり2万円（上限8万円）
集合住宅共用部分用太陽光発電システム	出力1kWあたり2万円（上限8万円）
蓄電システム	蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）
住宅用エネルギー管理システム（HEMS）	機器本体価格（税抜）の3分の1 (上限2万円)

助成対象機器	一般用（区外業者による設置・施工）	一般用 (区内業者による設置・施工)
太陽光発電システム	1kW当たり8万円 (限度額20万円)	1kW当たり9.6万円 (限度額24万円)
高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)	1台当たり5万円	1台当たり6万円
住宅用蓄電システム	蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額10万円）	蓄電容量1kWh当たり1.2万円（限度額12万円）
HEMS	助成対象経費の20％（限度額2万円）	助成対象経費の24％（限度額2.4万円）

補助対象設備	補助対象者の区分と補助上限額
補助対象設備	個人
太陽光発電設備	8万円
蓄電システム	5万円
エコキュート	2.5万円
V2H	10万円

2025年(令和7年)最新！東京都家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報 4月11日更新

東京都の補助金情報

令和7年度 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（案）

家庭における蓄電池導入促進事業

家庭における太陽光発電導入促進事業

戸建住宅におけるV2H普及促進事業

令和7年度事業におけるスケジュール（予定）

東京都の市区町村の補助金情報

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