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2025年(令和7年)最新！東京都家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報　4月2日更新

最終更新日:2025.04.02 お役立ち情報

2025/4/2　練馬区、稲城市、国分寺市の令和7年度情報を更新しました

2025/3/28　調布市の令和7年度情報を更新しました（こちらへ）

東京都の補助金情報
- 令和7年度災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（案）
- 令和7年度事業におけるスケジュール（予定）
東京都の市区町村の補助金情報
- 市区町村一覧（ページ内リンク）

東京都の補助金情報

令和7年度災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（案）

2025年02月19日、東京都より報道発表がありました。

家庭における蓄電池導入促進事業

助成対象	助成率・額
蓄電池システム	12万円/kWh ※太陽光パネル設置又は再エネ電力契約が条件
＋デマンドレスポンス実証参加上乗せ	+10万円/件
既存蓄電池のIoT化	1/2（上限10万円/戸）
既存蓄電池の蓄電ユニット増設	8万円/kWh ※太陽光パネル設置済であることが条件

家庭における太陽光発電導入促進事業

助成対象	種別	助成額
太陽光発電設備	新築住宅	［３.6kW以下］12万円/kW（上限36万円）［３.6kW超］10万円/kW（50kW未満）
太陽光発電設備	既存住宅	［３.75kW以下］15万円/kW（上限45万円）［３.75kW超］12万円/kW（50kW未満）
＋陸屋根の住宅への上乗せ	防水工事	(既存集合住宅及び既存戸建住宅) 18万円/kW
＋陸屋根の住宅への上乗せ	架台設置	(集合住宅) 20万円/kW (既存戸建住宅) 10万円/kW
＋機能性PVへの上乗せ	–	機能性の区分に応じて最大8万円/kW

戸建住宅におけるV2H普及促進事業

助成対象	助成率
V2H	1/2（上限50万円）
	10/10（上限100万円） ※太陽光発電設備、EV/PHV、V2Hが揃う場合に限る。

令和7年度事業におけるスケジュール（予定）

●要綱の公開：令和7年5月中旬
●事前申込受付開始：令和7年5月末頃
●交付申請兼実績報告受付開始：令和7年6月末頃

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ご相談したい内容を
下記よりお選びください
（複数選択可）

東京都の市区町村の補助金情報

市区町村一覧（ページ内リンク）

▼23区

▼市町村

千代田区＜令和６年度終了＞

令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

千代田区ウェブサイトへ

期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日までに工事完了報告書提出　※予算が終わり次第終了

補助対象	助成項目	助成内容（税抜）	上限合計額
住宅	太陽光発電システム	対象経費の20％	125万円
	蓄電池システム
マンション共用部	太陽光発電システム	対象経費の20％	総戸数：上限合計額～100戸：250万円 101～200戸：500万円 201戸～：750万円
	蓄電池システム

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中央区＜令和6年度終了＞

住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中央区ウェブサイトへ

期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日までに工事完了報告書提出　※予算が終わり次第終了

補助対象	対象機器	一般助成（税抜）		中央エコアクトの取り組みを実施している場合
補助対象	対象機器	助成単位	限度額	助成単位	限度額
住宅	太陽光発電システム	出力1kW当たり100,000円	350,000円	出力1kW当たり150,000円	420,000円
住宅	蓄電池システム	蓄電容量1kWh当たり10,000円	100,000円	蓄電容量1kWh当たり15,000円	120,000円
共同住宅共用部	太陽光発電システム	出力1kWh当たり100,000円	1,000,000円	–	–

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港区＜令和6年度終了＞

地球温暖化対策助成制度

※令和７年２月２８日をもって、令和６年度の申請受付は終了いたしました。
令和７年度の実施については、今後、改めてお知らせいたします。

（港区ウェブサイトより2025年3月1日時点）

港区ウェブサイトへ

申請期間：令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）
完了報告期限：令和7年3月19日（水）　
※予算が終わり次第終了

対象機器	算出方法	上限額
蓄電システム	初期実効容量（kWh）×8万円	40万円
太陽光発電システム	最大出力数（kW）×20万円	80万円

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新宿区＜令和6年度終了＞

令和6年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

新宿区ウェブサイトへ

申請期間：令和6年4月15日（月）～令和7年3月31日（月）
※ただし、土日祝祭日、年末年始を除きます。

工事完了日（支払い完了日）の属する年度分が申請できます。

種類	補助金額
太陽光発電システム（個人住宅用）	1kWあたり 10万円（上限30万円）
太陽光発電システム（集合住宅）	1kWあたり10万円（上限30万円）
太陽光発電システム（事業所用）	1kWあたり10万円（上限80万円）
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	定額10万円
蓄電池システム	蓄電容量1kWhあたり 1万円（上限10万円）

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文京区＜令和7年度告知あり＞

令和6年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

令和7年度は以下の設備等について助成事業を実施します。
●住宅用太陽光発電システム（パワーコンディショナの更新を含む）
●エネファーム
●家庭用蓄電システム
●雨水タンク
●断熱窓
●エコキュート
●高日射反射率塗料
●LED照明器具（集合住宅共用部への設置）【新規メニュー】

詳細は追って当ページにてお知らせいたします。

恐れ入りますが、もうしばらくお待ちください。

（文京区ウェブサイトより2025年3月1日時点）

文教区ウェブサイトへ

以下は、令和６年度の概要です。

申請期間：
第1期　令和6年5月1日（水）～令和6年7月31日（水）
第2期　令和6年8月1日（木）～令和6年9月30日（月）
第3期　令和6年10月1日（火）～令和6年12月2日（月）
第4期　令和6年12月1日（日）～令和7年1月31日（金）
第5期　令和7年2月1日（土）～令和7年2月28日（金）

種類	助成金額	助成対象者
種類	助成金額	個人	管理組合等	中小企業者
住宅用太陽光システム	①と②を比較していずれか低い額①1kWあたり10万円（5kWを超える場合、超える部分は1kWあたり5万円 ②実質負担経費の実支出額から、他機関より受給した補助額を差し引いた額の1/2 （上限70万円）	〇	〇	–
パワーコンディショナ（住宅用太陽光発電システム用）	助成対象経費の実支出額の1/4 （上限10万円）	〇	〇	–
家庭用蓄電システム	助成対象経費の額以内で 1kWあたり2万円（上限20万円）	〇	〇	〇
自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	助成対象経費の実支出額以内とし、1基9万円	〇	–	〇

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台東区＜令和7年度告知あり＞

再生可能エネルギー機器等助成金(戸建住宅・共同住宅向け)

次に申請の受付を開始するのは、令和7年度から（令和7年4月1日から）です。制度に関する詳細についても、令和7年度になってから公表します。

※台東区ウェブサイトより2025年3月11日時点

台東区ウェブサイトへ

申請期間：台東区HPに期間の記載なし、工事前申請

※申請期間についてはお問い合わせください。

助成対象機器	助成対象要件	助成金額
(1)戸建住宅用太陽光発電システム (2)共同住宅共用部用太陽光発電システム	・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。・共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。	(1)戸建住宅用出力1kWあたり5万円（上限20万円） (2)共同住宅共用部用出力1kWあたり5万円（上限50万円
家庭用蓄電池システム	・蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。・国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。	蓄電容量1kWhあたり 1万円（上限10万円）

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墨田区＜令和6年度終了＞

地球温暖化防止設備導入助成制度

墨田区ウェブサイトへ

申請期間：令和7年2月28日まで　※工事前申請
予算に達した場合はその時点で申請受付終了※国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。

種類	補助金額
太陽光発電システム	1kWあたり5万円（上限20万円）
家庭用蓄電システム	工事費用の10％（上限5万円）
住宅用管理システム（HEMS）	工事費用の20％（上限2万円）
V2H	製品費用の1/4 （上限戸建40万円）
充電設備	工事費用の4/5 （上限戸建7万5千円）

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江東区

地球温暖化防止設備導入助成金

江東区ウェブサイトへ

申請期間：令6年4月1日(月)～令和7年3月14日(金)必着

工事着工前の申請が必要です。

助成項目	種類	助成内容（税抜）	上限合計額
太陽光発電システム	個人宅	1kWあたり5万円	20万円（蓄電池と同時設置の場合は1kWあたり6万円の24万円）
太陽光発電システム	集合住宅	1kWあたり5万円	150万円
蓄電池システム※	個人宅	1kWhあたり1万円	10万円（太陽光発電システムと同時設置の場合は1kWあたり2.5万円20万円）
蓄電池システム※	集合住宅	1kWhあたり1万円	50万円
HEMS・MEMS	個人宅	設置に要する経費の5％	2万円
HEMS・MEMS	集合住宅	設置に要する経費の5％	15万円
エコキュート	個人宅	設置に要する経費の5％	4万円
電気自動車等充電設備	普通充電設備	設置に要する経費の10％	1基あたり10万円
電気自動車等充電設備	急速充電設備	設置に要する経費の10％	1基あたり50万円

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品川区＜令和6年度終了＞

令和6年度太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 / 令和6年度　高効率給湯器設置助成事業

品川区ウェブサイトへ（太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業）

品川区ウェブサイトへ（高効率給湯器設置助成事業）

申請期間：令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日(月)必着【先着順】

助成項目	種類	助成内容	予算総額
太陽光発電システム	家庭用	1kWあたり3万円（上限9万円）	630万円
太陽光発電システム	業務用	1kWあたり3万円（上限15万円）	75万円
蓄電池システム	家庭用	1kWhあたり1万円（上限5万円）	350万円
蓄電池システム	業務用	1kWhあたり1万円（上限5万円）	25万円
エコキュート	–	5万円	200万円

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目黒区＜令和6年度終了＞

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

目黒区ウェブサイトへ

申請期間：令和6年6月1日（土）～令和6年12月23日（月）
※複数設備への申請や、過去にこの制度により助成を受けた設備以外で新たに設置した設備への申請もできます。
※エコ住宅（ZEH及び東京ゼロエミ住宅）を申請する場合は、他の設備への申請はできません。

助成項目	対象となる設置期間	助成額	助成額の上限
太陽光発電システム	令和6年1月1日（月）～令和7年1月31日（金）まで	1kWあたり3万円	15万円
家庭用蓄電池システム	令和6年1月1日（月）～令和7年1月31日（金）まで	設備本体価格の1/3以下	7万円
エコキュート	令和6年1月1日（月）～令和7年1月31日（金）まで	設備本体価格の1/3以下	5万円
HEMS	令和6年1月1日（月）～令和7年1月31日（金）まで	設備本体価格の1/3以下	2万円
エコ住宅（ZEH）及び東京ゼロエミ住宅）	都（東京ゼロエミ住宅）または国（ZEH）の確定通知書の発行日が令和6年1月1日（月）以降のかた	30万円

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世田谷区＜令和6年度終了＞

令和6年度世田谷区エコ住宅補助金

来年度のエコ住宅補助金については、補助メニューの改廃を含む補助事業の見直しを検討中です。補助金の内容などの詳細については未定であり、具体的なご案内が可能となるのは来年度の4月以降となる予定です。

※世田谷区ウェブサイトより2025年3月11日時点

世田谷区ウェブサイトへ

申請期間：令和6年4月1日～令和7年2月末日（必着）まで

※上限額については組み合わせによって異なりますのでお問合せください。

補助対象機器	補助金額	対象住宅	対象事業者	工事完了日及び購入期間
太陽光発電システム	1kWあたり3万円	既存住宅新築住宅	区内及び区外事業者	令和5年9月1日以降
定置型蓄電池システム	初期実効容量1kWhあたり1万円			令和5年2月1日以降
小型ポータブル蓄電池	1台あたり1万円			令和5年2月1日以降
高効率給湯器（エコキュート）	1台あたり2万円	既存住宅	区内事業者	令和5年9月1日以降

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種類	助成内容
太陽光発電システム	1kWあたり4万円（上限12万円）
定置用リチウムイオン蓄電池	定額5万円
エコキュート	定額5万円

助成対象機器	種類助成内容
助成対象機器	区外業者による設置・施工	区内業者による設置・施工
太陽光発電システム	1kWあたり8万円（上限20万円）	1kWあたり9.6万円（上限24万円）
エコキュート	1台あたり5万円	1台あたり6万円
住宅用蓄電システム	蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円）	蓄電容量1kWhあたり1.2万円（上限12万円）
HEMS	助成対象経費の20％（上限2万円）	助成対象経費の24％（上限2.4万円）

助成項目	助成金額（個人住宅）	助成金額（集合住宅）	助成金額（事業所）
太陽光発電システム	1kWあたり8万円（上限額40万円）蓄電池併設の場合は5万円加算	1kWあたり8万円（上限額40万円）蓄電池併設の場合は5万円加算	1kWあたり8万円（上限額80万円）蓄電池併設の場合は5万円加算
蓄電池システム	助成対象経費の1/4 （上限額20万円）太陽光発電システム併設の場合は5万円加算	助成対象経費の1/4 （上限額100万円 ※10kwh未満は20万円）太陽光発電システム併設の場合は5万円加算	助成対象経費の1/4 （上限額100万円 ※10kwh未満は20万円）太陽光発電システム併設の場合は5万円加算
V2H	本体価格の1/3 （上限15万円）	本体価格の1/3 （上限20万円）	本体価格の1/3 （上限15万円）
HEMS	2万円/1台まで	–	–

補助対象	補助額	補助決定件数	補助予定件数
太陽光発電システム	1キロワットあたり75,000円（上限300,000円）	件数に達したため受付終了	150件
定置型蓄電池	経費の4分の1（上限200,000円）	件数に達したため受付終了	100件

2025年(令和7年)最新！東京都家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報 4月2日更新

東京都の補助金情報

令和7年度 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（案）

家庭における蓄電池導入促進事業

家庭における太陽光発電導入促進事業

戸建住宅におけるV2H普及促進事業

令和7年度事業におけるスケジュール（予定）

東京都の市区町村の補助金情報

市区町村一覧（ページ内リンク）

千代田区＜令和６年度終了＞

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