2025年(令和7年)最新！東京都家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報
最終更新日:2025.06.25 補助金情報
目次
太陽光発電・蓄電池の補助金は国と地方自治体のどちらからも受け取れる？
太陽光発電や蓄電池の導入では、国と都道府県の補助金併用できる場合もあります。ただし、制度ごとに条件が異なり、併用できない場合もあるため注意が必要です。
エコでんちでは、補助金制度に精通したアドバイザーが併用可否や申請条件を確認し、お客様のとって、お得なご提案をいたします。ぜひご相談ください。
▼蓄電池を導入するならDR補助金
▼V2Hを導入するならCEV補助金
エコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください！
東京都の補助金情報
家庭における蓄電池導入促進事業
事前申込受付開始：令和７年５月30日開始
交付申請兼実績報告受付開始：
蓄電池システム・蓄電ユニットの増設・リフォーム瑕疵保険等▼
令和７年６月30日から令和11年３月30日（17時公社必着）まで
エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器▼
令和７年６月30日から令和９年３月31日（17時公社必着）まで
| 助成対象 | 助成率・額 |
| 蓄電池システム | 12万円/kWh ※太陽光パネル設置又は再エネ電力契約が条件 |
| ＋デマンドレスポンス実証参加上乗せ | +10万円/件 |
| 既存蓄電池のIoT化 | 1/2（上限10万円/戸） |
| 蓄電池ユニット増設 | 8万円/kWh ※太陽光パネル設置済であることが条件 |
家庭における太陽光発電導入促進事業
事前申込：令和7年5月30日開始
令和7年度申請期間：令和7年6月30日～令和8年3月31日まで
助成額は下記の通りです。
太陽光発電システム経費
| 助成対象機器 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 新築住宅 | ［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円） ［3.6kWを超える場合］ 10万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
| 既存住宅 | ［3.75kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円） ［3.75kWを超える場合］ 12万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
架台設置経費（上乗せ）
| 助成対象機器 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 架台設置経費 （陸屋根の場合のみ） | 新築住宅 | ［戸建（陸屋根）の場合］ 対象外 ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
| 既存住宅 | ［戸建（陸屋根）の場合］ 10万円/kW ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
さらに、条件によっては下記上乗せ対象となります。
防水工事 経費（上乗せ）
| 助成対象機器 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 防水工事 経費 （陸屋根の場合のみ） | 既存住宅 | ［戸建（陸屋根）の場合］ 18万円/kW ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 18万円/kW (防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
上記 架台設置経費（上乗せ）・防水工事設置経費（上乗せ）について
| 新築 戸建（陸屋根） | 架台設置経費 対象外 防水工事経費 対象外 |
| 新築 集合住宅（陸屋根） | 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 対象外 |
| 既存 戸建（陸屋根） | 架台設置経費 10万円/kW 防水工事経費 18万円/kW |
| 既存 集合住宅（陸屋根） | 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 18万円/kW |
優れた機能性を有する太陽光発電システム（上乗せ）
詳細はクールネット東京ウェブサイトにて
リフォーム瑕疵保険（上乗せ）
1契約当たり7,000円
条件によってもらえる助成額は変わります。
詳細はエコでんち専門アドバイザーにおたずねください。
さらにエコでんちでは補助金申請の代行も行っております。ぜひ一度ご相談ください！
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よくある質問
-
補助金を受けるための条件は何ですか？
-
条件は制度によって異なりますので、国や自治体が発信している情報をご確認ください。
ただし、一般的には以下の条件が多く見られます。●申請期限内であること
●対象機種であること（型番指定など）
●対象機器の設置前/後の写真の用意
●対象機器の保証書
●対象機器を購入したことがわかる契約書や領収書
-
複数の補助金を一緒に申請することはできますか？
-
事業によって、他の補助金と一緒に申請することが可能です。
財源が同一の場合一緒に申請ができない場合もあるため注意が必要です。
補助金ごとのウェブサイトの記載を確認するか、国や自治体に問い合わせいただき確認することが可能です。
-
補助金の申請は自分でやらないといけませんか？
-
エコでんちでは申請の代行やサポートを行っております。
ただし、住民票や納税証明書などは自分で用意する必要があるので、事前に依頼先に確認しましょう。
-
補助金を受けた場合、売電収入に影響はありますか？
-
通常、補助金を受け取ったからといって売電単価や売電収入に直接影響はありません。
ただし、売電契約（FIT制度など）の内容次第で、設置条件や運用方法に制限がかかるケースもあるため注意が必要です。
非FITが条件の補助金などもあるため、補助金の詳細は自治体等にご確認ください。
-
補助金はいつ受け取ることができますか？
-
申請に必要なすべての工程を終えてから、早いものだと一月後、遅いものだと半年後になるケースもあります。
補助金の詳細は自治体等にご確認ください。
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