自家消費型太陽光発電の仕組みとは？導入する7つのメリットも紹介

 

太陽光発電を取り付けたいと考える企業も多いでしょう。太陽光発電を取り付けると、電力会社から電気を購入する費用を削減できます。コストカットにもつながるので、使用する電気の量が多い企業にとっては魅力的に感じるはずです。しかし太陽光発電にはいくつか種類があることをご存知でしょうか。中でも企業におすすめするのが自家消費型太陽光発電です。自家消費型は企業にさまざまなメリットをもたらしてくれますが、自家消費型の仕組みがよくわからない方もいるでしょう。

そこで自家消費型太陽光発電の仕組みやその他の太陽光発電との違いを紹介します。導入する7つのメリットも取り上げているのでぜひ参考にしてください。 

自家消費型太陽光発電とは？仕組みを解説 

自家消費型太陽光発電とは、作った電力を工場やスーパーなどの自社設備として使用することです。電力会社に売らずにすべて自社設備に回せます。その仕組みから、近年多くの企業に注目され始めました。 

自家消費型太陽光発電にスポットが当たる理由 

自家消費型太陽光発電が注目を集めている理由は以下の2つです。   

 

・気候変動に対して世界的な取り組みを始めた 

・売電単価が下落し電気料金が上昇している  

 

近年ではさまざまな環境問題が発生していますが、それに対し世界的な取り組みが本格的に始まっています。例えば2015年12月のパリ協定がその筆頭です。日本でも菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と所信表明しました。

環境問題対策が強くなる世情で、企業が自家消費型太陽光発電を取り入れることでも環境問題対策に貢献できます。結果的に企業のイメージが向上したり、利益につながることもあるでしょう。

また、最近では売電単価が下がってきているので、あまり売電しても儲かりません。経済産業省のデータによると1kWあたり19円になっています。 

一方で電気料金は、公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会によると27円/kWhです。8円もの差があるので、自社で電力を作ったほうがコストカットできます。この2つの事情から、自家消費型太陽光発電を取り入れる企業が増えているのです。 

また、太陽光発電の中でも自家消費型に対して全量売電型というものがあります。 

自家消費型と全量売電型の違い 

両者の違いは以下の通りです。 

種類	仕組み
自家消費型	作った電気を自社設備に回す
全量売電型	作った電気をすべて電力会社へ売る

 

最近では売電単価が下がってきているので、全量売電型はあまり人気がありません。一方で自家消費型は、作った電気を自社設備に回します。 

このように太陽光発電にはいくつかの種類がありますが、これですべてではありません。余剰売電型という種類もあります。 

自家消費型と余剰売電型の違い 

この2つの太陽光発電には以下の違いがあります。 

種類	仕組み
自家消費型	作った電気を自社設備に回す
余剰売電型	使いどころのない電気を売る

自家消費型は基本的に自社ですべて使い切るのが特徴です。一方で余剰売電型も会社で電力を消費します。しかし場合によっては使いきれないこともあるでしょう。使いどころのない電気が発生した時には、電力会社に販売するのが余剰売電型です。 

 自家消費型太陽光発電のメリット 

自家消費型太陽光発電を取り入れるメリットはこちらです。 

 

・電気料金を減らせる 

・環境対策になる 

・余剰売電型なら売電収入を得られる 

・停電対策ができる 

・節税対策になる

・補助金を使えることもある

・一部の法令対策になる 

 

電気料金や環境対策、売電収入の3つはご紹介した通りです。残りの4つのメリットを詳しく紹介していきます。 

停電対策ができる 

自立運転機能付きのパワーコンディショナーを使うと、停電時も電力を使用できる場合があります。パワーコンディショナーとは、発電した電気を施設内で利用できる電流へと変える装置です。停電時だけでなく夜間や天候が悪い時にも、蓄電した電気を使えます。 

節税対策になる 

中小企業が自家消費型太陽光発電を導入すると、即時償却や税額控除などの優遇税制を受けられるケースがあります。

即時償却とは、設備投資を導入する時に発生するすべての費用を初年度に計上できる制度です。初年度に計上することで、法人税削減の効果が期待できます。 

補助金を使えることもある 

自家消費型太陽光発電の導入で補助金を受けられることがあります。補助金の対象は民間事業者や地方公共団体などさまざまです。

補助金が適用されると太陽光発電の導入費用を一部支援してもらえます。補助金の詳細については環境省のホームページから確認できます。 

一部の法令対策になる 

自家消費型太陽光発電は、以下の法令を達成にも効果的です。 

法令	太陽光発電を取り入れる効果
工場立地法	環境施設として扱われる
省エネ法	買電量が減る

  

このように法令対策にもなるので、企業にとってメリットがあります。 

自家消費型太陽光発電の注意点 

自家消費型太陽光発電を導入する際には、以下の問題も発生するので注意しましょう。 

 

・設置スペースを取る 

・メンテナンス費用が発生する 

・天気の良い日しか電気を作れない 

 

導入前には上記の注意点を押さえることが大切です。3つの注意点を詳しく解説していきます。 

設置スペースを取る 

太陽光発電所は一定のスペースが必要です。サイズは「設置面積＝設置容量(kW)×10」で計算できます。例えば、50kWのシステムを設置する場合には、50×10＝500㎡の面積が必要です。太陽光発電の大きさは設置容量で決まるので気を付けましょう。 

メンテナンス費用が発生する 

太陽光発電は定期的に掃除しなければいけません。仮にパネルの部分が汚れていると、太陽光を効率的に受けられなくなります。発電効率が低下するので定期点検は必須です。 

天気の良い日しか電気を作れない 

太陽光発電は基本的に悪天候の日や夜間には発電できません。蓄電した電気もなくなると電気の購入が必要になります。ただ、事前に電気を蓄電しておけば夜間の使用も可能です。   

自家消費型太陽光発電は電気料金の節約に効果的 

自家消費型太陽光発電の仕組みやメリットについて紹介してきました。自家消費型太陽光発電は、発電した電気を自社設備の運営に回せるのが特徴的です。結果的に電気料金の節約にもなるので、コストカットにもつながるでしょう。

 

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