野立て太陽光発電とは何？設置費用や維持費、架台、売電収入の目安を解説
最終更新日:2025.07.28 太陽光発電
野立て太陽光発電は、地上に設置された太陽光発電を指します。土地の面積が広ければ、その分太陽光パネルの設置枚数を増やすことが可能です。運用方法はさまざまで、売電収入を目的としたものから、自己託送型による自家消費を目的とした設備も存在します。
そこで今回は、野立て太陽光発電の意味や仕組み、費用、メリットやデメリット、維持費、売電収入の目安について解説します。
太陽光発電事業を検討している個人の方、太陽光発電による脱炭素経営を考えている事業者の方などは、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
野立て太陽光発電とは何？
野立て太陽光発電とは、一定の面積を持つ土地の地面に設置された太陽光発電のことです。
また、容量別では、以下の種類にわけられます。
| 低圧 | 50kW未満 |
| 高圧 | 50kW以上2,000kW未満 |
| 特別高圧 | 2,000kW以上 |
野立て太陽光発電の基本的な仕組みは、屋根設置型太陽光発電やソーラーカーポートなどと同じです。太陽光パネルで日光を吸収し、直流の電気へ変換します。その後、直流の電気は、パワーコンディショナによって交流へ変換されたのち、売電・自家消費されます。
場所については、自社の敷地内や敷地外などに設置できます。敷地内に設置した場合は、自社の建物などへ電力を供給できます。
敷地外に設置した場合は、基本的に売電のみ行えます。ただし、自己託送方式を活用すれば、自社の建物へ電力を供給することが可能です。自己託送方式とは、一般送配電事業者の所有する送配電網を活用して、自社の建物や設備へ電力を供給する運用方式のことです。
なお、FIT制度における売電方法については、出力によって変わります。
出力50kW未満の野立て太陽光発電の場合は、余剰買取です。つまり、発電した電気を自家消費したのち、余った電気のみ売電できます。住宅用太陽光発電と同じルールです。
出力50kW以上の野立て太陽光発電については、全量買取が適用されます。全量買取は、発電した電気を全て売電できるのが特長です。
野立て太陽光発電の設置にかかる費用
野立て太陽光発電を導入する際は、設備の購入費用や設置工事費用がかかります。設置後は、運用管理や点検などで費用が発生します。そのため、これから導入を検討する際は、どの程度の予算が必要なのか計算しておくことが大切です。
続いては、野立て太陽光発電の設置・運用にかかる費用を紹介します。
初期費用
野立て太陽光発電の初期費用は、土地の価格、設備規模によって大きく変わります。平均的な費用を知りたい場合は、1kWあたりの価格を調べましょう。
出力1kWあたりの費用については、経済産業省の「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」によると以下の通りです。
| 出力 | 1kWあたりの費用 |
| 10kW～50kW | 24.9万円 |
| 50kW～250kW | 18.4万円 |
| 250kW～500kW | 16万円 |
| 500kW～1,000kW | 15.5万円 |
| 1,000kW以上 | 15.6万円 |
たとえば、出力100kWの野立て太陽光発電を導入する場合は、1,840万円前後の初期費用がかかります。出力が大きくなればなるほど、1kWあたりの初期費用は安くなっていく傾向です。
直近10年の初期費用については、以下の通りです。
【システム費用平均値の推移】
また、以下に初期費用の内訳を紹介します。
| 太陽光パネル | 8.6万円 |
| パワーコンディショナ | 2.7万円 |
| 架台 | 3.1万円 |
| その他 | 1.6万円 |
| 工事費 | 7.5万円 |
| 設計費 | 0.2万円 |
とくに費用がかかる項目は、太陽光パネルと工事費です。そのため、太陽光パネルと工事費を抑えることができれば、初期費用を一定程度削減できる可能性もあります。
維持費用
野立て太陽光発電の維持費用は、出力・設備規模によって変わるものの、数10～数100万円の範囲で推移しています。
規模別に見た場合の平均的な維持費用は、以下の通りです。
| 低圧 | 1kWにつき年間0.56万円 |
| 高圧 | 1kWにつき年間0.34万円 |
| 特別高圧 | 1kWにつき年間0.28万円 |
初期費用と同じく出力が大きくなればなるほど、維持費用は安くなっていきます。そのため、設備規模の大きな野立て太陽光発電は、費用負担を抑えやすいといえます。
以下に維持費用に含まれている項目を紹介します。
維持費用に含まれている項目
●土地貸借料
●保険費
●事故対応
●定期検査費
●除草作業費
●日常運転管理
通常、野立て太陽光発電の点検、運転管理については、O＆Mサービスへ依頼します。O＆Mサービスとは、太陽光発電の運転管理から点検・メンテナンス、敷地内管理、除草作業などに対応してもらえる専門サービスのことです。
太陽光発電事業を継続するためにはO＆Mサービスへ運転管理などを依頼しなければいけないため、点検や運転管理などに関して費用がかかります。
野立て太陽光発電を設置するメリット
野立て太陽光発電は、収益という点でもメリットの多い設備といえます。また、脱炭素経営を考えている企業にとっては、導入しやすい設備のひとつです。
続いては、野立て太陽光発電を設置することで得られるメリットを紹介します。
FIT制度によって収益の見通しが立ちやすい
FIT型の野立て太陽光発電であれば、20年間固定の単価で売電収入を得られます。収支の見通しが立ちやすいのは、大きなメリットです。
野立て太陽光発電は、FIT制度の対象設備とされています。FIT制度は、一定期間固定の単価で電力を買い取ってもらえる国の支援制度で、太陽光発電を含む再生可能エネルギーが対象です。
出力10kW以上の野立て太陽光発電は、20年間固定の単価で電力を買い取ってもらえます。また、単価が固定であれば、年間の収支をある程度予測できます。さらに費用回収期間は10～15年程度なので、固定買取期間中に初期費用を回収することも可能です。
このように収支の見通しが立ちやすく、かつ固定買取期間中に費用回収できるのは、野立て太陽光発電の強みといえます。
土地を有効活用できる
耕作放棄地など使用されていない土地を有効活用できるのは、野立て太陽光発電の特長です。
通常、マンション経営や駐車場経営を行う場合は、集客の見込める土地を選定しなければいけません。そのため、都市部から離れた土地、耕作放棄地、森林などは、不動産経営に適していない土地といえます。
一方、野立て太陽光発電の場合は、集客不要です。さらに、耕作放棄地など周辺に建物の少ない環境の方が、日光を吸収しやすく発電に適しています。
集客面を気にせずさまざまな土地を活用できるのは、多くの企業にとってメリットの大きなポイントといえます。
FIP制度を活用できる
収益を伸ばしていきたい場合は、FIT制度だけでなくFIP制度を検討することが可能です。
FIP制度とは、電力市場の価格に沿って電力を買い取ってもらえる制度のことです。FIT制度とは異なり、電力需給のバランスに応じて単価が変わります。
出力250kW以上の野立て太陽光発電は、FIP制度の対象です。
FIP制度の仕組みを上手く活用できれば、売電収益を伸ばせる可能性があります。たとえば、電力需要の高い時間帯は、他の時間帯よりも電力の単価が上昇します。つまり、電力需要の高い時間帯を把握しておけば、より高い単価で売電を行えるようになります。
売電収益を重視しているときは、出力250kW以上の野立て太陽光発電も検討してみましょう。
自己託送方式で全量自家消費も可能
敷地外に野立て太陽光発電を設置した場合でも、自己託送方式で自家消費を行うことが可能です。
自己託送方式は、一般送配電事業者の所有する送配電網を活用し、自社の敷地内へ電力を供給していく運用方式を指します。野立て太陽光発電では自己託送方式が認められており、遠隔地からでも自家消費を実現できます。
とくに自社の敷地内にスペースがない企業、既に屋根設置型太陽光発電を導入していてこれ以上敷地内に太陽光発電を導入できない企業などには、とくにメリットの大きなポイントといえます。
また、自己託送方式によって自家消費を行えば、その分電気代を直接削減できます。
初期費用0円のサービスで事業をスタートできる
野立て太陽光発電のPPAモデルを活用すれば、初期費用0円で設備を導入することが可能です。
通常、太陽光発電を導入するためには、初期費用を負担しなければいけません。一方、PPAモデルの場合は、PPA事業者所有の太陽光発電を自社の所有する土地に無償で設置してもらいます。
あとは、太陽光発電で自家消費を行っていく仕組みです。自家消費分の電気料金は、PPA事業者へ支払います。
PPAモデルの電気料金が現在契約している電気料金プランより安ければ、その分電気代を削減することが可能です。また、維持管理費用などもかからないため、予算に悩む企業にも選びやすいといえます。
企業価値の向上につながる
野立て太陽光発電の導入は、脱炭素経営や企業価値の向上につながります。
近年、気候変動問題の深刻化により、世界で脱炭素の流れが加速しています。日本も2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質0）達成を掲げ、脱炭素に向けた取り組みを行っています。
企業も脱炭素が求められており、環境に配慮されたサービスや商品の開発などへ取り組まなければいけません。しかし、事業内容の大幅な変更、環境に配慮されたサービス・商品開発には、時間とコストがかかります。
野立て太陽光発電を導入・自家消費すれば、業務内容を大きく変えなくともCO2の排出量を削減することが可能です。
さらに、CO2排出削減効果をアピールすることで、信頼性を高めたり企業価値を向上したりできます。
野立て太陽光発電を設置するデメリット
野立て太陽光発電を検討する際は、メリットだけでなくデメリットも把握しておくことが大切です。主なデメリットとして、初期費用や自然災害の影響などが挙げられます。
ここからは、野立て太陽光発電の主なデメリットを解説します。
自然災害による影響を受けやすい
野立て太陽光発電は、自然災害の影響で破損してしまう可能性があり、大きなデメリットです。
たとえば、台風や暴風雨などで飛来してきた物が、太陽光パネルや周辺機器に直撃してしまうリスクもあります。ほかには、地震による大きな揺れで設備全体が破損してしまうことも想定されます。豪雨などによる水害で設備が水没してしまうと、パワーコンディショナなどの破損を招きます。
野立て太陽光発電の設置を検討する際は、設置予定場所の災害リスクを調査したり災害対策を施したりすることが重要です。また、施工業者を選ぶ際は、災害対策に対応しているかどうか確認しましょう。
初期費用の負担が大きい
数千万円以上の初期費用がかかる点は、費用を抑えながら事業を始めたい企業にとってデメリットです。
野立て太陽光発電は、低圧の設備でも1,000万円以上の初期費用がかかります。高圧や特別高圧の設備では、億単位の費用が発生します。
ただし、太陽光発電の導入時には融資を活用できるため、分割で支払えます。また、野立て太陽光発電では売電収入を得られます。つまり、売電収入を返済に充てることが可能です。
初期費用の負担をさらに抑えたいという場合は、PPAやリースモデルもおすすめです。PPAやリースは初期費用0円で設備を導入でき、なおかつ発電した電気を活用できます。
出力制御を受ける可能性がある
野立て太陽光発電を設置する場合は、出力制御による影響に気を付ける必要があります。
出力制御とは、発電量を抑える措置のことです。電力を安定供給するためには、需要と供給のバランスを整えなくてはいけません。万が一、電力の供給量＝発電量が多すぎてしまうと、停電などのリスクが生じてしまいます。
そこで電力会社は、電力の需給状況に応じて出力制御を実施しています。出力制御が実施された場合は、太陽光発電をはじめとした発電設備を持つ事業者側で発電量を抑えなければいけません。
そのため、野立て太陽光発電を導入した場合は、出力制御の実施状況に合わせて発電を一時停止しなければいけない場面も出てきます。
発電量の減少へ備えるためには、出力抑制保険への加入を検討してみるのも大切です。
場所によっては近隣住民とのトラブルリスクがある
野立て太陽光発電の設置場所によっては、近隣住民とのトラブルリスクが発生する可能性もあります。
たとえば、以下のようなトラブルが想定されます。
想定される近隣住民とのトラブル
●太陽光パネルの反射光が近隣の住宅へ差し込んでしまう
●敷地内の雑草が隣地まで伸びる
●設置工事の騒音が近隣の住宅まで響く
●敷地内の土砂が近隣の住宅などへ流れ込む
このようなトラブルが発生してしまうと、訴訟や事業停止につながる恐れもあります。そのため、野立て太陽光発電を導入する場合は、事前に周囲の環境を調べたり近隣住民への説明を実施したりしながら対策を施すことが大切です。
野立て太陽光発電にかかる税金
野立て太陽光発電を運用する際は、固定資産税や所得税などといった税金がかかります。そのため、あらかじめ年間の課税額、課税される税金の種類などを確認しておきましょう。
それでは、野立て太陽光発電を運用する際に発生する税金の種類を解説します。
①固定資産税
出力10kW以上の野立て太陽光発電を設置する場合、固定資産税が発生します。
固定資産税とは、土地や家屋といった固定資産にかかる地方税のことです。
野立て太陽光発電を運用するときは、設備に固定資産税がかかります。また、別途土地を取得している場合は、土地にも課税される点に注意が必要です。
固定資産税の計算方法は、課税標準額×1.4％で求められます。
初年度の課税標準額は、取得金額（初期費用）×（1-0.064）という式になります。また、2年目以降は、前年度の課税標準額×（1-0.127）という計算です。
②所得税(法人税)
野立て太陽光発電で売電収入を得ている場合は、所得税がかかります。一方、企業は、収益にかかわらず法人税が発生します。
所得税は、個人に発生する税金です。法人税は、企業にかかる税金を指します。計算方法は、経費-売上となります。つまり、太陽光発電の運用にかかった経費-売電収入という計算で、所得税（法人税）を求めることが可能です。
所得税の税率は、所得に応じて5～45％の範囲で定められます。一方、法人税の場合は、原則23.2％となっています。
③住民税(法人住民税)
野立て太陽光発電で売電収入を得ている個人に対しては、住民税がかかります。法人の場合は、売電収入にかかわらず法人住民税を納めなければいけない場合もあります。
住民税・法人住民税は、地方税の一種です。住民税は、所得割と均等割で構成されています。
所得割は、前年の所得に応じて決められるのが特徴です。一方、均等割は、所得にかかわらず一定の金額がかかります。
法人住民税は、法人税割と均等割で構成されています。法人税割は、法人税をもとに計算していきます。一方、均等割は、従業員数や資本金などをもとに決められるため、収益にかかわらず発生するのが特徴です。
野立て太陽光発電を設置する際の架台の主な材質
野立て太陽光発電を設置するためには、まず地面に土台となる架台を構築しなければいけません。太陽光発電における土台は、架台です。架台に用いられている材質には種類があり、それぞれメリットやデメリットなど異なります。
続いては、野立て太陽光発電を設置する際に必要な架台の主な材質をわかりやすく解説します。
アルミニウム
野立て太陽光発電の架台には、アルミニウムが用いられることもあります。
アルミニウムは、軽量といった強みを持っているのが特徴です。表面処理加工が施されているので、耐食性（錆に強い）という点でも優れています。加工しやすいため、太陽光発電以外でも活用されています。また、施工業者にとっては、軽量で運びやすく、組み立てやすいのもメリットです。
ほかにも加工しやすいことも強みのひとつといえます。たとえば、地中に大きな岩が埋まっていて、設計通りに杭を打ち込めなかったとしてもアルミニウム架台を加工することで対応できます。
強度面ではやや弱いのが、デメリットです。高い強度を必要とする場合は、ほかの材質を比較しながら、慎重に検討を進めていきましょう。
スチール
野立て太陽光発電の初期費用を少しでも抑えたいというときは、スチール製架台についても検討してみましょう。
スチールとは、鉄に炭素を混ぜた合金のことです。ほかの材質よりも価格が安いため、費用を抑えられます。そのため、コスト面を重視している場合には、メリットの大きな材質です。
また、アルミニウムと比較して強度が高いため、強度面でも優れています。
ただし、スチールには、錆びに注意が必要です。なぜなら耐食性に優れていないため、そのままの状態では錆びてしまいます。
野立て太陽光発電の架台として使用するためには、あらかじめ表面処理加工を施し、錆びにくい状態にしておく必要があります。また、重量があるため、現地で組み立てにくい点もデメリットのひとつです。
ステンレス
塩害リスクのある地域に野立て太陽光発電を設置する場合は、ステンレス製架台を検討してみるのもおすすめです。
ステンレス（ステンレススチール）は、鉄にクロムを混ぜた合金を指します。ほかの材質と比較した場合、耐食性や耐久性に優れているのがメリットのひとつです。
野立て太陽光発電は屋外に設置するため、さまざまな影響を受けやすい環境といえます。耐久性や耐食性に優れたステンレス製架台を導入すれば、腐食などのリスクを抑えながら長期間運用することが可能です。
また、高い耐食性を持っているため、塩害に強い点も注目すべきポイントといえます。塩害とは、海水などに含まれる塩分によって引き起こされる錆び、劣化といった事象のことです。
沿岸部に野立て太陽光発電を設置する場合は、ステンレス製架台をはじめとした塩害に対応できる設備、部材を検討しましょう。
野立て太陽光発電のコンクリート基礎工法について
野立て太陽光発電の架台を地面に固定するためには、あらかじめ基礎工事を行わなければいけません。一般的には、コンクリート基礎工法が用いられています。
ここからは、野立て太陽光発電に必要なコンクリート基礎工法についてわかりやすく解説します。
独立基礎
独立基礎は、コンクリートブロックを置いたように見える基礎工法を指します。別名、置き基礎とも呼ばれています。
独立基礎の場合は、まず地面を少し掘ります。あとは、堀った地面にコンクリートブロックを埋めて、固定させる仕組みです。また、コンクリートブロックの下半分が地面に埋まるため、安定性を出しやすいのが特徴です。
架台の脚1本に対してコンクリートブロックを1個ずつ固定する工法で、それぞれの基礎が独立しています。
布基礎
布基礎は、コンクリートブロックを布のように並べて固定させる工法です。
具体的には、縦方向もしくは横方向に向けて長いコンクリートブロックを何列も設置します。また、コンクリートブロックの上に架台を固定していきます。
コンクリートブロックの形状はT字型で、地面にT字の下部分を埋めていく仕組みです。
安定性という点では、独立基礎よりも高いのがメリットです。ただし、コストがかかるため、費用負担を抑えたい企業にとってはデメリットに感じられるポイントといえます。
ベタ基礎
ベタ基礎は、面積の広いコンクリートブロック1枚を地面に設置していく工法です。
コンクリートブロックが、1枚の板状ということもあり、布基礎や独立基礎と比較して高い安定性と強度を持っています。そのため、強度を最も重視しているときや台風の影響が大きい地域で太陽光発電を導入するときは、ベタ基礎が合っている場合もあります。
ただし、コンクリートブロックの使用量が多いため、コスト面の負担は大きいです。予算面の都合も考慮しなければいけない場合は、ベタ基礎を含む他の基礎工法も比較検討していきましょう。
野立て太陽光発電における年間売電収入のシミュレーション
野立て太陽光発電で売電を行う際は、あらかじめシミュレーションを行っておくことが大切です。
太陽光発電の売電収入は、ある程度予測できます。まずは、年間の発電量を計算します。
年間の発電量は、「システム容量×日射量（kWh／㎡・日）×損失係数×365日」という計算式で求めることが可能です。損失係数については、一般的に0.7で設定されています。また、日射量は、設置予定場所の日射量に関するデータを参考にしましょう。
年間の発電量を計算したあとは、発電量×FIT制度の固定単価で売電収入を求められます。なお、自家消費を伴う場合は、自家消費率を考慮する必要があります。
それでは、種類別に野立て太陽光発電の年間売電収入をシミュレーションしていきましょう。
低圧の場合
前段でも触れたように低圧は、出力50kW未満の太陽光発電を指します。そこで今回は、出力40kWのケースで年間の売電収入を計算します。
FIT制度では、出力10kW以上50kW未満の太陽光発電に対して自家消費要件が定められています。該当する設備は、自家消費率30％以上の状態を保たなくてはいけません。
つまり、発電した電気のうち30％以上を自家消費する必要があります。今回のシミュレーションでは、自家消費率30％と仮定します。
年間の発電量は、40kW×4.0kWh／㎡・日×0.7×365＝40,880kWhとなります。
※日射量4.0kWh／㎡・日と仮定
年間の売電収入は、40,880 kWh×10円×0.7＝286,160円です。
※FIT制度の単価：2025年度、出力10kW以上50kW未満の単価で計算
高圧の場合
高圧の野立て太陽光発電は、出力50kW以上2,000kW未満の設備を指します。そこで今回は、出力200kWのケースで年間の売電収入を計算します。
出力200kWの場合は、FIT制度の自家消費要件に該当しないため、発電した電気を全て買い取ってもらえます。そのため、売電収入を伸ばしたい企業にとっては、導入しやすいといえます。（発電した電気を全て売電：全量買取方式）
年間の発電量は、200kW×4.0kWh／㎡・日×0.7×365＝204,400kWhとなります。
※日射量4.0kWh／㎡・日と仮定
そして、年間の売電収入は、204,400 kWh×8.9円＝181万9,160円です。
特別高圧の場合
特別高圧は、出力2,000kW以上の設備を指します。そこで今回は、出力2,000kWのケースで年間の売電収入を計算します。
なお、出力250kW以上の太陽光発電は、FIP制度の対象設備とされています。FIP制度の買取単価は、電力市場の価格をもとに算出されており、常に変動しているのが特徴です。
そのため、今回は、日本卸電力取引所のスポット価格を参考に買取単価を設定します。（※2025年7月8日のスポット価格を参考）
出典：スポット市場 | 市場情報 | 電力取引 | JEPX
年間の発電量は、2,000kW×4.0kWh／㎡・日×0.7×365＝2,044,000kWhとなります。
※日射量4.0kWh／㎡・日と仮定
年間の売電収入は、2,044,000kWh×8～16円＝約1635万2,000円～3270万4,000円です。
野立て太陽光発電を設置する前に確認すべきポイント
野立て太陽光発電を検討しているときは、設置前にさまざまなポイントを確認しておく必要があります。主なポイントは、設置面積や設置場所に関する制約、補助金制度の3点です。
そこでここからは、野立て太陽光発電を設置する前に確認すべき主なポイントを解説します。
①設置できる面積に制限がある
野立て太陽光発電を設置する場合は、土地の面積と太陽光パネルの設置枚数について確認しておきましょう。
太陽光パネルは、設置予定場所に敷き詰められるわけではありません。なぜなら、害獣被害などを防ぐためのフェンスを設置しなければいけないからです。害獣被害のリスクを放置していると、配線ケーブルをかじられたり太陽光パネルを破損させられたりしてしまいます。
また、野立て太陽光発電はメンテナンスフリーではないため、メンテナンス用の通路を確保しておく必要があります。そのため、敷地いっぱいに太陽光パネルを設置できない点に注意しましょう。
一般的には、出力50kWで約500～750㎡前後、100kWで1,000㎡台の敷地面積を確保しなければいけません。
野立て太陽光発電を検討する際は、出力に合った土地面積かどうか調べておくことが大切です。
②農地転用の場合は追加費用がかかる
野立て太陽光発電用に取得した土地が農地の場合は、追加費用の負担について気を付けましょう。
土地の用途（地目）は、不動産登記法によって定められています。中でも農地の活用に関しては、さまざまな規制があります。簡単に説明すると、農地を別の用途に用いることが原則認められていません。
そのため、農地を別の用途に活用するためには、農地転用という手続きが必要です。また、農地転用には数10万円の費用がかかるため、費用負担を抑えたい企業にとって注意すべきポイントといえます。
③補助金制度の対象になるか確認する
野立て太陽光発電の初期費用を少しでも抑えたい場合は、補助金制度の対象になるか確認しておきましょう。
国や自治体の補助金制度には、太陽光発電事業に関する制度も含まれていることがあります。しかし、各補助金制度には条件が定められているほか、審査も設けられています。
野立て太陽光発電で補助金制度を受けたいときは、事前に各制度の要件を満たしているか確認した上で、申請手続きの準備を進めていきましょう。
野立て太陽光発電で節税するためのコツ
野立て太陽光発電を導入する際に気になるポイントのひとつが、課税負担ではないでしょうか。とくに注目すべきポイントは、3つです。
ここからは、野立て太陽光発電で節税するためにどのようなポイントを押さえるべきなのかわかりやすく解説します。
①減価償却
野立て太陽光発電は、減価償却可能な設備です。
減価償却は、事業に必要な設備などの導入費用を指定された期間中に分割しながら計上できる制度を指します。たとえば、100万円の設備を10年で減価償却できる場合は、初期費用を分割しながら10年間計上することが可能です。
太陽光発電は、機械装置に該当し、減価償却の対象とされています。そのため、野立て太陽光発電の初期費用についても減価償却することが可能です。
また、減価償却は定額法、定率法にわかれています。機械装置は定率法です。簡単に説明すると、毎年一定の割合で費用を計上する必要があります。
②消費税還付
野立て太陽光発電では、消費税の還付を受けられる可能性があります。
消費税は間接税のひとつです。つまり、実際に税金を負担する方と税金を納税する方が異なるという点が、特徴といえます。
受け取った消費税が支払った消費税より少ない場合は、差額分の還付を受けることも可能です。たとえば、受け取った消費税10万円、支払った消費税20万円であれば、10万円分還付されるイメージです。
そして、野立て太陽光発電を導入した年度は、消費税負担が大きくなります。つまり、売電収入で受け取った消費税より支払った消費税が大きくなりやすいといえます。
少しでも負担を抑えたい、消費税還付を受けたい場合は、野立て太陽光発電の導入時に負担した消費税、受け取った消費税の差額についても注目しましょう。
③ランニングコストを経費計上
節税を重要視している場合は、野立て太陽光発電のランニングコストについても注目してみましょう。
野立て太陽光発電を導入したあとは保険に加入したりO＆Mサービスへメンテナンスや運用管理を依頼したりするため、ランニングコストがかかります。
このようなランニングコストに関しては、経費として計上することが可能です。また、経費として計上できれば、法人税の節税につながります。
課税負担を少しでも抑えたい場合は、野立て太陽光発電の運用にかかるコストを確認、整理してみるのが大切です。
まとめ
野立て太陽光発電は、地上に基礎・架台を固定し、その上に太陽光パネルを設置するタイプの太陽光発電を指します。土地の面積によっては大規模な設備を導入できるため、売電収入を伸ばしたり電気代を大幅に削減したりできます。
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