Jクレジットとは何？仕組みや特徴、メリットや注意点についてわかりやすく解説
最終更新日:2023.07.25 お役立ち情報
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国では、カーボンニュートラルへ向けて日々環境関連の規制や新制度を立ち上げています。中でもＪクレジット制度は、一般的なCO2削減方法と異なり取引によってCO2の間接的な削減を目指す新しい制度といえます。法人や団体、個人も参加できるため、環境対策に関心を持っている個人も積極的に取り組めます。
そこで今回は、Ｊクレジットの仕組みや特徴、意義やメリット、注意点について分かりやすく紹介します。Ｊクレジットについて興味はあるもののよくわからない方や個人で取り組める環境制度を知りたい方などは、参考にしてみてください。
目次
Jクレジットとは？
Jクレジットとは、CO2の削減量や吸収量の認証を国が行っている制度のことです。同制度は2013年に始まったもので、さまざまな企業や団体などがＪクレジットに関する取引を行っています。また、制度の目的は、温室効果ガスの削減と吸収です。
Ｊクレジットは、企業や団体によるCO2削減・吸収と国の認定、販売という流れです。
たとえば、再生可能エネルギー設備や省エネ機器でCO2を削減した企業や団体は、削減・吸収したCO2に関する情報を国へ申請します。国は、各情報を精査し、問題がなければＪクレジットとして発行してもらえます。
企業や団体は、発行されたＪクレジットを他の企業や行政、個人などへ販売することが可能です。
Jクレジット制度で社会はどう変わる？
Ｊクレジット制度の仕組みを把握したあとは、同制度の社会的な意義や取引の意味について確認していきましょう。
CO2削減効果を伸ばせる
CO2削減や吸収に取り組む企業は、Jクレジットの販売によって得た利益で、さらに再生可能エネルギー設備を増設したりZEBへの改修工事、環境保全活動を進めたりすることが可能です。（ZEB：省エネ、創エネによって消費エネルギー量を0にできるビルのこと）
再生可能エネルギー設備を設置するには、初期費用で1,000万円、1億円以上かかります。また、植林活動には、整地や獣害対策、維持管理といった作業が必要で、それぞれにコストが発生します。
このように環境保全活動にかかるコストをＪクレジットでカバーできるのが、同制度の特徴といえます。
CO2の直接削減が難しい企業や個人も環境活動へ取り組める
Ｊクレジット制度が設立されたことで、温室効果ガスの削減や吸収へ向けた事業や活動の難しい企業や個人も環境活動へ取り組めるようになりました。
CO2削減目標を設定した企業が、どうしても自社の環境活動のみで目標を達成できない場合、ＪクレジットでCO2削減量をカバーできます。つまり、CO2削減・吸収量の埋め合わせができるということです。
なお、CO2の埋め合わせはカーボンオフセットと呼ばれていて、個人でも取り組めます。
Jクレジットを発行する方法
企業がＪクレジットを発行するには、Ｊクレジット制度向けのプロジェクト計画書を作成し、書類へ提出必要があります。
書類を受け取ったＪクレジット制度の運営事務局は、審査機関によってプロジェクト内容を確認し、制度に適した内容か判断します。内容に問題などなければ審査通過となり、有識者委員会経由で、国による認証手続きが進められる流れです。
認証を受けたあとは、モニタリングと呼ばれるチェックを受けながらCO2排出・吸収に関する算定と記録を進めていきます。また、報告書の内容を審査期間が確認し、無事通過できればJクレジットの発行を行ってもらえます。
Jクレジットの販売方法は、仲介業者のＪ－クレジット・プロバイダーを通じた販売の他、Jクレジット制度HPで販売、入札制度の3種類にわかれています。
Jクレジットを購入する方法
Jクレジットの購入には、前段でも触れた3種類の売買方法から選ぶ必要があります。
Ｊ－クレジット・プロバイダーは、Jクレジットの売買仲介を行う事業者で、売買手続きを含めてサポートしてもらえるのが特徴です。価格は、仲介御者との間で決められます。
発行企業や行政から直接購入したい時は、Jクレジット制度HPの売り出しクレジット一覧というページから進めることが可能です。価格や取引については、発行企業・行政と直接進めていきます。
また、Jクレジット制度事務局が保有しているJクレジットを購入できます。事務局から購入するには入札制度へ参加し、落札できればJクレジットを活用できます。
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Jクレジット発行側のメリット
ここからは、Jクレジットを発行することで得られるメリットを紹介していきます。
Jクレジットの売却によって利益を得られる
Jクレジットの売却によって利益を得られるのが、発行の大きなメリットといえます。
前半でも触れたように植林活動や再生可能エネルギー設備の導入、省エネ設備や建物の改修や建築には、莫大な費用がかかります。そのため、事業で得た利益のみでカバーできない場合もあります。
Jクレジット制度へ参入すれば、自社の事業以外から利益を獲得でき、省エネ・再エネ設備への投資や植林活動といった環境保護活動へ充てられるようになります。
脱炭素経営のアピールに活用できる
Jクレジットを発行した場合は、同制度への参入やJクレジットの販売に関して取引先や消費者などへアピールすることが可能です。
近年、日本でも環境に配慮された企業への注目が集まっていて、投資家も投資先として検討するほど重要な要素となっています。また、消費者の中には、環境活動へ積極的に取り組む企業のサービスや製品を利用する方も存在しています。
このような大きな流れに沿って事業を展開するには、早めに環境活動へ取り組むのが大切です。Ｊクレジット制度を活用すれば、脱炭素経営への積極性をアピールできますし、取引先の新規開拓や投資家からの注目を集めなど、さまざまなメリットにつながります。
Jクレジット購入側のメリット
続いては、Jクレジット購入側のメリットについて1つずつ確認していきましょう。
企業の場合は手軽に環境活動をアピールできる
電力会社や再生可能エネルギー設備の導入が予算やその他理由から難しい企業などにとっては、環境活動への取り組みやすさという点でメリットがあります。
カーボンニュートラルに向けた日本の政策は、持続可能な社会を作り上げるために欠かせない考え方および取り組みです。しかし、予算の都合から省エネや再エネ設備を導入できない企業、事業内容の関係からCO2を大幅に削減できない企業なども存在します。
このようにCO2削減を進めにくい企業は、Jクレジットを購入することで、自社のCO2削減・吸収記録へ追加できるようになります。すると、環境重視の投資家や企業、消費者からの評価も上がりやすくなり、自社の事業を成長させやすくなります。
個人も環境活動へ取り組むことが可能
個人でも気軽に環境活動へ取り組めるのは、Ｊクレジットならではのメリットといえます。
仕事や家事で忙しい方にとって植林活動などの環境活動は、なかなか参加の難しい活動です。また、自宅から植林場所まで遠いと、簡単に参加できません。
Ｊクレジットの場合は、自宅でＪクレジットを検索して購入手続きを進められます。購入価格は、購入方法や数量、発行企業によって変わるものの、1tあたり1万円台から設定されています。少額から環境活動に取り組んでみたい方にも取り組みやすい金額感といえます。
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Jクレジットの注意点
Jクレジット制度は、誰でも簡単にCO2削減実績を得られる画期的なシステムです。
しかし、制度の仕組み上、普及やCO2の直接削減量といった点で課題も残されています。
ここでは、Jクレジット制度の注意点や課題について確認していきましょう。
複雑な手続き
Jクレジット制度の認証および発行までには、5ヶ月以上かかってしまいます。
スピーディにJクレジットを発行したい企業は、デメリットといえるポイントです。また、自社の事業が忙しいと、登録手続きをあきらめてしまうケースも出てきてしまいます。
さらにJクレジットの発行には、登録手続きとJクレジット発行時にそれぞれ必要書類の作成と審査を受けなければいけません。
なお、Ｊクレジット制度の事務局では、「申請手続支援」を提供しているので、電子メールや電話、現地への訪問により手続きをサポートしてもらえます。支援に関する予算が上限に達するまでは、サポートを受け付けています。
見かけ上のCO2削減ばかり進んでしまう可能性
Ｊクレジット制度に頼る企業や個人が増えてしまった場合、見かけ上のCO2しか削減できなくなってしまいます。
つまり、「お金で実績を買えばCO2の削減や吸収に関する対策は必要ない」という考え方を持った企業が、増えてしまうリスクもあります。
温室効果ガスの削減・吸収量を増やすには、太陽光発電を導入したり省エネ機器を導入したりするのが大切です。
JクレジットはCO2の新たな削減方法として注目されている！
Ｊクレジットは、国によるCO2削減実績の認証制度です。Jクレジットを購入した企業は、自社のCO2削減実績にJクレジット購入分のCO2削減量を記載できます。
環境対策へ取り組みたい方や環境活動に関心を持っている方などは、今回の記事を参考にしながらJクレジットや再エネについて比較検討してみてはいかがでしょうか。
Jクレジットは環境価値を購入できるものの、それ以外の価値を得ることはできません。
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