太陽光発電の法定耐用年数は何年?寿命や長く使用するためのポイントについても解説
最終更新日:2023.08.07 太陽光発電
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住宅用太陽光発電を検討している方や既に設置している方の中には、法定耐用年数について気になっている方もいるのではないでしょうか。法定耐用年数は減価償却に関わる内容で、一部の太陽光発電に関係しています。
しかし、住宅用太陽光発電と関係しているのかわかりにくく、どのように確認すればいいのか悩むところです。
そこで今回は、住宅用太陽光発電の法定耐用年数となるべく長く使用し続けるためのポイントについてわかりやすく紹介します。住宅用太陽光発電の寿命について把握しておきたい方や法定耐用年数が住宅用太陽光発電に適用されるのか気になる方などは、参考にしてみてください。
目次
そもそも法定耐用年数とは?
法定耐用年数とは、減価償却を行う際に必要な項目のことです。
何らかの事業を展開していく時は、税負担を軽減するために事業に必要な費用を経費として計上していきます。すると、会計上では所得を抑えられるので、課税負担を削減することが可能です。(※収入―経費=所得)
また、特定の設備費用を計上する時は、減価償却という制度に沿って分割しながら費用を経費として記録していく必要があります。何年間費用を分割計上できるか定めたものが、法定耐用年数です。
たとえば、法定耐用年数10年間の設備を導入した場合は、導入年に費用をまとめて計上するのではなく、10年間にわけて費用を少しずつ計上していきます。
事業活動を行う方にとって法定耐用年数は、課税負担を抑えるために重要な項目なのです。
太陽光発電の法定耐用年数とは
太陽光発電の法定耐用年数は、17年間です。
ただし、太陽光発電の電気で製品を生産する場合は、別の法定耐用年数が定められる場合もあります。たとえば、自動車生産に太陽光発電を使用している時は、太陽光発電の法定耐用年数が9年間となります。
太陽光発電の耐用年数を確認したい、太陽光発電で製品を生産している事業者の中で法定耐用年数について悩んでいる時は、税理士や最寄りの税務署へ相談してみるのが大切です。
出力別の太陽光発電と法定耐用年数の関係性
住宅用太陽光発電は適用されない
出力10kW未満の住宅用太陽光発電を自宅に設置している場合は、減価償却の対象外としてみなされます。また、法定耐用年数が設定されないので、設置の際に減価償却と法定耐用年数について考えなくとも問題ありません。
ただし、アパートやマンションを所有していてなおかつ出力10kW以上の太陽光発電を自宅に設置した場合は、事業用資産としてみなされる可能性があります。そのため、減価償却資産として扱えますし、法定耐用年数に沿って一定期間費用を計上することが可能です。
産業用太陽光発電を事業用として用いる場合は適用される
出力10kW以上の産業用太陽光発電を事業目的で導入する場合は、減価償却資産として扱うことが可能です。
一般的な法定耐用年数は17年間です。ただし、2つ以上の用途で用いる場合は、別の法定耐用年数が定められる可能性もあります。
特に副業として野立て太陽光発電を始める場合は、減価償却資産や法定耐用年数などについても理解しておくことが大切です。
法定耐用年数と寿命は異なる!
ここまで法定耐用年数の解説をしてきましたが、「設備の寿命とは異なるということ?」といった疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。
法定耐用年数は、あくまで減価償却資産に関する計算を行う際に必要なものです。設備の寿命を示しているわけではないので、混同しないよう注意しましょう。
太陽光発電の寿命については、30年程度と想定されています。ただし、使用状況や太陽光パネルおよび周辺機器の性能、施工状況によっては、前後する場合があります。
住宅用太陽光発電を長く使用するには?
住宅用太陽光発電を長く使用し続けることができれば、その分設備の買い替えに伴うコストを抑えられます。
そこでここからは、住宅用太陽光を長く使用し続けために必要なポイントをわかりやすく紹介していきます。
定期的に点検を行ってもらう
住宅用太陽光発電を運用していく場合は、定期的にO&M業者もしくは施工販売業者へメンテナンスしてもらう必要があります。
太陽光発電はメンテナンスフリーではありませんので、メンテナンスせずに使用し続ければ故障のリスクが上がります。
また、FIT認定を受ける場合は、改正FIT法による定期メンテナンスを守らなければ認定を取り消されてしまいます。そのため、特にFIT型太陽光発電を導入する方は、改正FIT法を理解している実績豊富な業者へ相談しましょう。
改正FIT法による定期メンテナンスでは、設置後1年目の点検および4年に1回の点検、点検内容について細かく定められています。たとえば、メンテナンス対象機器は、太陽光パネルとパワーコンディショナ、架台、接続箱、配線、ブレーカー、電力量計と決められているのが特徴です。
他にも点検方法は、目視による確認と各設備の操作点検、電流測定をはじめとした計測の3種類で構成されています。
モニターで日々発電量や異常のチェック
住宅用太陽光発電の導入後は、室内に設置された発電量モニターで日々の発電量や異常の有無についてチェックしながら生活しましょう。
太陽光発電のモニターを活用すれば、現在と過去の発電量を比較できるため、通常より発電量が低下しているか一目で確認できます。また、異常発生時に通知してくれる機能もあるので、早期に施工販売業者へ相談することが可能です。
太陽光発電を10年・20年と使用していくには、放置するのではなくモニターを活用したチェックを習慣化するのが重要です。
不具合が生じたら保証でカバーできるか確認
住宅用太陽光発電の導入時は、保証内容についても確認しておきましょう。
万が一施工不良や経年劣化、災害などで故障した場合は、迅速に修理・交換しなければ発電量0の期間が延びてしまいます。しかし、太陽光発電設備の修理・交換には費用がかかるため、すぐに資金を用意できない場合もあります。
メーカー保証や施工販売業者提供の保証、保険サービスなどへ加入しておけば、万が一の故障時にかかる費用負担を抑えられますし、早期に稼働を再開することが可能です。
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太陽光発電の費用回収は耐用年数以内に完了できる
住宅用太陽光発電の初期費用は、一般的に10年前後で回収可能とされています。
物理的な耐用年数は30年前後なので、費用回収を済ませられますし売電収入もしくは電気料金削減効果を長期的に得られます。
なお、住宅用太陽光発電の導入時は、FIT制度を活用した方がいい場合もあります。なぜなら、固定買取価格で10年間売電を継続できるためです。制度開始以降、固定買取価格は下落傾向で更新されているものの、初期費用も安くなっています。
そのため、2023年度に住宅用太陽光発電でFIT認定を受けても、設置から10年前後で費用回収を見込めます。
家庭用蓄電池の耐用年数は何年?
電気料金の削減や防災対策として住宅用太陽光発電を検討している方の中には、家庭用蓄電池の同時設置もしくは後付けを検討している方も多いかと思います。
家庭用蓄電池の物理的な耐用年数は、10年~15年程度されています。住宅用太陽光発電より耐用年数が短いため、費用回収後に蓄電池の修理や交換を行う必要があります。
なお、家庭用蓄電池の耐用年数は、突然故障する時期を示しているものではありません。具体的には、蓄電池の性能低下および蓄電容量の減少を示しています。
そのため、充電可能な容量は減ってしまうものの、10年~15年後も運用し続けることが可能です。
太陽光発電の法定耐用年数は一般的に17年!住宅用太陽光発電は考慮しなくても問題なし!
法定耐用年数とは、減価償却資産の費用計上を何年間にわけて行えるか示したものです。また、太陽光発電の法定耐用年数は17年間ですが、用途によって変わる場合もあります。
住宅用太陽光発電に関しては事業用の設備ではないため、減価償却資産としてみなされませんし、法定耐用年数を確認する機会もありません。そのため、導入後に複雑な計算を行うことなく運用することが可能です。
住宅用太陽光発電で売電収入を得たい方や昨今の電気料金高騰に伴い太陽光発電や蓄電池を検討し始めた方は、今回の記事を参考にしながら住宅用太陽光発電の比較検討を進めてみてはいかがでしょうか。
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