太陽光発電PPAモデルとは何か、特徴やメリット・デメリットを解説
最終更新日:2025.06.23 太陽光発電
太陽光発電のPPAは、初期費用0円で設備を導入できるサービスを指します。導入時にかかるコストを抑えられるため、予算面で悩んでいる企業にとってもメリットがあります。
しかし、具体的なメリット、主な特徴についてよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、太陽光発電におけるPPAモデルの意味や仕組み、特徴、メリットやデメリットについて解説します。
太陽光発電事業を検討し始めた方や太陽光発電のPPAモデルについて関心を寄せている方などは、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
太陽光発電のPPAモデルとは？
太陽光発電のPPA（Power Purchase Agreement）モデルとは、初期費用0円で設備を導入できるサービスのことです。
通常、太陽光発電を導入するためには、太陽光発電所の設備費用と設置工事費用を負担しなければいけません。一方、PPAの場合は、PPA事業者所有の太陽光発電所を自社の敷地内に無償で設置してもらえるのが特徴です。
契約期間中は、太陽光発電の運用・自家消費を行えます。また、自家消費した場合は、利用分の電気代をPPA事業者へ支払う仕組みです。契約期間終了後は、契約内容に沿って設備の撤去もしくは無償で譲渡してもらえます。
なお、PPA事業者によっては、契約期間を延長することが可能です。
太陽光発電の設備導入方法一覧
太陽光発電の導入方法は、PPAモデルだけではありません。
以下に主な導入方法を紹介します。
| PPAモデル | 自己所有自家消費型 | リース | |
| 初期費用 | なし | あり | なし |
| 利用料 | あり | なし | あり |
| メンテナンス | PPA事業者側で対応してもらえる | 自社で専門業者を探す必要あり | リース業者型で対応してもらえる |
| 売買の可否 | 売電不可 | 売電可能 | 売電可能 |
| 自家消費による電気料金の有無 | あり | なし | あり |
| 資産計上 | 不要 | 必要 | 必要 |
| 所有者 | 契約期間中はPPA事業者所有 | 自社の設備 | 契約期間中はリース業者所有 |
PPAモデルやリースモデルの場合は、各事業者と契約します。そのため、契約期間が存在します。PPAモデルの契約期間は10～20年間前後です。リースモデルは、10～15年前後とされています。
それでは、太陽光発電の導入方法と特徴を確認していきましょう。
PPAモデルの特徴
太陽光発電のPPAモデルは、PPA事業者の太陽光発電所を自社の敷地内に無償で設置してもらい、一定期間運用していく方式です。
初期費用、維持管理費用を負担しないため、導入・運用にかかるコストを抑えやすいのがメリットです。運用の際は、自家消費のみ行うことが可能です。
自家消費分には電気料金が設定されています。そのため、利用分の電気料金は、PPA事業者へ支払わなければいけません。
ただし、一般的なプランより安い傾向で、自家消費すればするほど電気料金負担を軽減できる可能性があります。
なお、契約期間中に解約した場合は、違約金が発生することもあります。契約前は、違約金を含む契約内容をよく確認しておくことが大切です。
自己所有自家消費型の特徴
自己所有自家消費型とは、自社で太陽光発電所を購入・設置し、自家消費をメインとした運用を行っていく運用方法のことです。
PPAモデルとは異なり、設備購入費用や設置工事費用、維持管理費用を負担する必要があります。
ただし、自家消費だけでなく売電も行うことが可能です。さらに、自家消費分の利用料なども発生しないため、電気料金を大幅に削減することが可能です。
ほかにも契約期間が設定されないため、自由に運用できるのもメリットのひとつです。
デメリットとしては、主に費用負担が挙げられます。ただし、自家消費や売電収入で費用回収できるほか、利益を得たり電気料金負担を軽減したりできるため、メリットの方が多いといえます。
リース型の特徴
太陽光発電のリース型とは、リース事業者から一定期間太陽光発電を借りる運用方法のことです。
リース事業者と契約を交わしたのち、リース事業者所有の太陽光発電所を無償で自社の敷地内に設置してもらいます。設置後は、毎月リース料（維持管理費用含む）を支払いながら売電や自家消費を行っていく仕組みです。
自家消費や売電に関する制約などがないため、自由に運用することが可能です。さらに自家消費に対する利用料は発生せず、電気料金を大幅に削減しやすいといえます。
ただし、合計のリース費用は、自己所有型と比較して割高な傾向です。また、途中解約の際に違約金が発生する場合もあるため、契約内容をよく確認しておきましょう。
PPAモデルの仕組みをわかりやすく説明
PPAモデルは、自己所有と異なり初期費用・維持管理費用がかかりません。
なぜなら、自己所有ではないからです。また、サービスの仕組みとしては、設備の所有ではなく電気を購入している形です。
PPAモデルを利用する場合は、まずPPA事業者と契約を交わします。次に、PPA事業者が所有している太陽光発電所を、自社の敷地内や建物の屋根などに無償で設置してもらいます。
設置後から契約期間中は、自社の所有設備ではありません。あくまで太陽光発電所を借りているような状態です。
そして、契約期間中は、PPA事業者所有の太陽光発電所から発電された電気を自家消費できます。ただし、実際は電気を購入しているため、自家消費分の電気料金をPPA事業者へ支払わなければいけません。
このようにPPAモデルは、太陽光発電所の購入ではなく、PPA事業者所有の太陽光発電から発電された電気を購入しているのが特徴です。
PPA事業者にとっては、電気料金が主な利益となっています。つまり、初期費用や維持管理費用0円でも利益を得られるため、サービスが維持されています。
需要家（サービスを利用する側）は、自家消費分の電気料金を支払う必要があるものの、光熱費負担の軽減を図れます。
なぜなら、PPAモデルの電気料金は、一般的な電気料金プランより安く設定されている傾向だからです。そのため、自家消費すればするほど、電気料金負担を軽減できる可能性があります。
PPAモデルのメリットをおさらい
需要家にとってPPAモデルは、さまざまなメリットを得られるサービスのひとつです。たとえば、初期費用0円で導入できるのは、大きなメリットといえます。
それでは、PPAモデルを活用することで、どのようなメリットを得られるのかわかりやすく解説します。
初期費用がかからない
PPAモデルによって太陽光発電所を導入した場合は、初期費用の負担を抑えられます。資金面で悩んでいる企業にとっては、特にメリットといえるポイントです。
どのPPAモデルでも太陽光発電所の初期費用は、0円とされています。そのため、太陽光発電所の設備費用、設置工事費用を負担することなく、自社の敷地内に導入することが可能です。
通常、事業用の太陽光発電所を導入する場合は、数1,000万円以上の費用がかかります。融資を受けたとしても、フルローン以外であれば頭金は必要です。
そのため、資金調達を行わなくてはいけません。
一方、PPAモデルは無償で設備を導入できるため、資金面の負担を抑えることが可能です。
また、PPAモデルでは資産計上が不要のため、財務諸表の処理に関する手間も省けます。手続きという点でも負担を軽減できるのは、PPAモデルのメリットといえます。
再エネ賦課金がかからずコストカット可能
再エネ賦課金のコストをカットできるのは、PPAモデルを活用する大きなメリットといえます。
再エネ賦課金は、電気料金に含まれているコストのひとつです。1kWhあたり○○円という形で設定されており、電気使用量に応じて変動します。2025年度の再エネ賦課金は、1kWhあたり3.98円です。
つまり、電気を使用すればするほど、電力量料金だけでなく再エネ賦課金の負担も増えていく仕組みです。
PPAモデルでは、太陽光発電で発電した電気を自家消費（自社の建物や設備で使用）できます。また、自家消費分の電気には、再エネ賦課金が上乗せされません。
そのため、自家消費量を増やせば、再エネ賦課金の負担も軽減させることが可能です。
電気使用量1,000kWh、自家消費率30％程度とした場合、1ヶ月あたり1,194円、年間14,328円程度のコストカットにつながります。
CO2排出量が削減できる
PPAモデルを活用して太陽光発電を導入した場合は、CO2排出量の削減を図れます。
気候変動問題は年々深刻化しており、国や企業に対策が求められています。また、気候変動問題の原因はCO2とされているため、脱炭素経営（気候変動対策を取り入れた経営）、CO2削減に向けた対策も必要です。
電力会社から供給されているのは、火力発電由来の電力で、発電時にCO2を排出します。つまり、火力発電由来の電力を消費すればするほど、間接的なCO2排出量の増加につながります。
そこで太陽光発電を導入した場合は、発電された電気を自家消費するだけでCO2削減効果を得ることが可能です。なぜなら、発電時にCO2を排出しないため、自家消費すればするほどCO2排出量を削減できます。
通常通りに事業を継続しながらCO2削減効果を伸ばせるのは、太陽光発電の大きなメリットといえます。
メンテナンスを任せられる
PPAモデルでは、メンテナンスから修理交換まで任せられるのも大きなメリットといえます。
まず、太陽光発電所はメンテナンスフリーではないため、専門業者へ定期点検を依頼しなければいけません。
自己所有型の場合は、自社で点検専門の業者を探し、契約を交わす必要があります。そのため、業者の選定や手続きに関する手間がかかってしまいます。また、点検・メンテナンス費用が別途発生するため、費用面で負担を感じてしまうポイントです。
一方、PPAモデルは、PPA事業者側で点検・メンテナンス対応を行ってくれるため、業者の選定や手続きといった負担を避けられるのが自己所有型との大きな違いです。また、追加の点検・メンテナンス、太陽光パネルなどの修理交換費用がかからないため、維持管理費用の負担を軽減しやすいといえます。
事業継続計画(BCP)の一環として有効
事業継続計画（BCP）について悩んでいる企業にとってPPAモデルは、メリットのあるサービスといえます。
事業継続計画（BCP）とは、自然災害をはじめとした有事の際に自社の損害を抑えつつ、事業の継続もしくは早期復旧を行うための対策全般のことです。たとえば、大規模災害が発生した場合は、長期停電のリスクも発生するため、非常用電源を確保しておかなければいけません。
PPAモデルの場合は、太陽光発電所から発電された電気を自家消費することが可能です。また、太陽光発電所には自立運転モード（停電時に発電・電力供給するための機能）があり、停電時でも発電した電気を活用できます。
そのため、太陽光発電所を導入することは、事業継続計画（BCP）という点でみても注目すべき設備です。
PPAモデルのデメリットはある？
PPAモデルのメリットを確認したあとは、デメリットについても把握しておきましょう。PPAモデルには、契約期間、設置場所といった点でデメリットもあるため、自社にとって導入すべきサービスかどうか慎重に判断する必要もあります。
続いては、PPAモデルの主なデメリットを解説します。
長期契約によるデメリット
PPAモデルを検討する際は、契約期間に注意が必要です。
一般的にPPAモデルでは、契約期間が定められています。また、需要家（設備を利用する側）は、契約期間中に発電・自家消費を行うことが可能です。
契約期間については、10～20年と比較的長期の契約となっています。また、契約期間中に解約したり設備の移動や廃棄を行ったりしてしまうと、違約金が請求されます。
ほかにも長期契約のデメリットとして、電気料金削減効果が挙げられます。通常、自己所有型の自家消費型太陽光発電では、自家消費分に対して電気料金の負担などありません。
しかし、PPAモデルの場合は、自家消費分の電気料金をPPA事業者へ支払う必要があります。別途契約している電気料金プランよりPPAモデルの電気料金が安ければ、差額分負担を軽減することは可能です。
それでも自己所有型と比較すると、電気料金削減効果は小さいといえます。
そのため、PPAモデルを活用する場合は、長期契約に対応できるか、電気料金削減効果はどの程度なのか慎重に検討することが大切です。
設置場所の制約
PPAモデルを利用する場合は、設置場所に制約が設けられていることもあります。
自己所有型の場合は、自社の判断で設置場所を選定することが可能です。一方、PPAモデルを活用するときは、PPA事業者側で設置予定場所の確認、審査が入ります。また、PPA事業者側で利益が得られないと判断された場合は、契約できない場合もあります。
たとえば、以下のような条件では、設置が難しいです。
PPAモデルが契約できない場合
●日射量が少ない地域
●敷地面積、屋根の面積が小さく、容量を一定程度確保できない
●設置場所の環境によって、適切な角度・方角で設置できない
●設置、点検の負担が大きく、採算が取れない
●塩害、積雪など、通常仕様の太陽光発電を設置できない
具体的な審査基準は各PPA事業者によって異なるため、需要家側で対策しきれない部分もあります。
PPAモデルが難しい場合は、自己所有型で導入できるかどうか検討してみるのもおすすめです。
PPAモデルがおすすめな施設
再生可能エネルギー発電設備の導入費用を抑えたい場合は、PPAモデルがおすすめといえます。
自己所有型の事業用太陽光発電所を導入するためには、少なくとも数100万円以上の初期費用を負担しなければいけません。とくに資金調達、予算面で悩んでいる企業にとっては、導入の難しい設備といえます。PPAモデルを活用すれば初期費用の負担を避けながら、自家消費による電気料金削減効果を得ることが可能です。
ほかにも以下のようなケースであれば、PPAモデルがおすすめです。
PPAモデルがおすすめなケース
●維持管理、修理交換に関する手続きなどの負担を避けたい
●10年、15年以上と長期で利用できる環境
●PPAモデルの電気料金の方が安い状況
とくに自家消費による電気料金削減効果を重視している場合は、PPAモデルの電気料金プランをよく確認しておきましょう。既存の電気料金プランより単価が安ければ、電気料金を削減できます。
PPA事業者を選ぶ際のポイント
PPAモデルを検討する際は、PPA事業者の選び方についてポイントを押さえておく必要があります。とくに注目すべきポイントは、実績と体制の2点です。
ここからは、PPA事業者を選ぶ際に押さえておくべきポイントを紹介します。
PPAモデルの実績はどうか
PPAモデルを比較検討する際は、各事業者の実績について注意が必要です。
太陽光発電所の導入、PPAモデルの運用には、さまざまなノウハウが必要になります。たとえば、遠隔監視による設備状態の確認、データ解析といった技術を持っているかどうかも、PPAモデルを選ぶ上で重要なポイントです。
ノウハウ不足の事業者へ依頼してしまうと、発電量が想定を下回るなどさまざまなトラブルにつながる可能性もあります。
そのため、事業者を選ぶ際は、まずPPA事業者のHPから実績件数、どのような施設・規模に対応しているのかといった点を確認してみましょう。また、相談の際、どのようなノウハウがあるのか聞いてみるのも大切です。
運用とメンテナンス体制については問題ないか
PPA事業者を選ぶときは、運用管理と保守点検に関する体制に問題がないか調べておく必要もあります。
PPAモデルの場合は、太陽光発電所の運用から点検、修理交換までPPA事業者に任せています。そのため、発電量のモニタリング、遠隔監視、異常時の早期対応といった運用管理、電気点検・機械点検・目視点検をはじめとした各点検、機器の更新、修理交換作業に関して、適切に対応してもらう必要があります。
そのため、見積もりや相談を行う際、どのように運用管理・保守点検を行ってもらえるか、各項目を確認することが大切です。
PPAモデルに関する補助金制度は、国から実施されています。ただし、対象者はPPA事業者とされています。つまり、事業にかかる費用を直接削減できるのは、あくまでPPA事業です。
ただし、PPA事業者の費用負担が減少すれば、PPAモデルのコストも抑えられるため、需要家（PPAモデルの利用企業）も間接的に費用負担を抑えられます。
PPAモデルに関する国の補助金制度は、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」などが代表的です。
「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、自己所有型だけでなくオンサイトPPAモデル、リースモデルで導入した太陽光発電、蓄電池に対して補助金が交付されます。
補助金額は以下の通りです。
●オンサイトPPA：1kWあたり5万円
●産業用蓄電池：1kWhあたり3.9万円（上限額は対象経費の3分の1）
オンサイトPPAとは、需要家の敷地内に太陽光発電所を設置していく方式を指します。
補助金制度の情報は毎年変わるため、最新の内容を確認することが大切です。「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」については、環境省のHPに詳細が記載されています。
まとめ
太陽光発電のPPAモデルとは、PPA事業者所有の太陽光発電所を自社の敷地内に無償で設置してもらえるサービスのことです。また、運用管理や保守点検も対応してもらえるため、別途運用管理に関する業者を探す手間も省けます。
ただし、設置場所の環境や敷地面積などによっては、審査に通過できない場合もあり注意が必要です。
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