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「電力自由化」とはどんな制度？概要や目的を紹介します

最終更新日:2023.06.23 お役立ち情報

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電力自由化（電力の小売全面自由化）とは、従来の電力会社だけではなく新電力と呼ばれる事業者にも電気の販売を可能にし、消費者に選択肢を与える制度変更を指します。

2000年3月より導入が始まり2016年に一般にも適用となった「電力自由化」。電力会社を自由に選べるようになったため、電気代がお得になることでも注目されました。

今では一般的なものとなったこの電力自由化について、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのかはあまり知られていないかもしれません。

本記事では、電力自由化の概要と目的、メリット・デメリットを踏まえながら、自由化によるリスク回避の手段までを詳しく紹介します。

これから電力会社を変更しようと考えている方、電力自由化に興味を持っている方はぜひ参考にしてください。

1 電力自由化って何？目的は？
2 「電力自由化」とはどんな制度？
3 万が一の安全を確保するために

電力自由化って何？目的は？

電力自由化とは、具体的にどのような内容なのでしょうか。

電力自由化の概要

電力自由化（正式名称：電力の小売全面自由化）とは、電気の小売業にあらゆる企業が参入し、消費者が電力会社や料金プランを一般家庭や商店が自由に選べるようにしたものです。

自由化される以前は、日本全国に10社あった電力会社がそれぞれの地域の電力供給を担っており、独占状態として問題視されていました。

2000年にはすでに大型商業施設や大規模工場で電力自由化が始まっていましたが、電気事業法を改正し自由化領域を拡大しながら、2016年4月1日以降すべての消費者にも開かれるようになりました。

制度の変更によって誰もがライフスタイルに合ったプランや、ポイントの付与が受けられるプランを選べるようになり、地域の電力会社だけに縛られることがなくなったのです。

一例として、北海道エリアでは北海道電力が一手に電力供給を行ってきましたが、電力自由化により多くの企業が参入し「新電力」として電気料金プランを提供しています。

石油製品の精製・販売を行うENEOS株式会社や出光興産株式会社といった大手の事業者のほか、生活協同組合コープさっぽろの「トドック電力」など地元の組合による新電力も提供されています。

電力自由化の目的

電力自由化の発端は、全国に10社ある地域の電力会社が独占企業として存在し、経営の効率化が求められたためでした。

東日本大震災の発生によって電力不足や計画停電が行われたこと、そして2021年現在も問題となっている新型コロナウイルス感染症による在宅時間増加にともなう電気の使用量の増加を受けて、ますます新電力への期待感は高まっています。

電力自由化は消費者に自由度の高い選択肢を与えるものであり、電力供給の流れの3段階「発電」「送電」「小売」のうち、小売のみを自由化したものです。

発電・送電の自由化には至っていないため、電気の質への直接的な影響はありません。

電力の自由化によるメリット

電力の自由化はさまざまなメリットをもたらすとされていますが、具体的な内容をチェックしていきましょう。

豊富な選択肢から料金プランを選べる

今まで固定であった電力会社から、さまざまな事業者の料金プランを契約できるようになります。

時間帯によって割安になるプラン、太陽光や水力などの再生可能エネルギーから発電を行う事業者を選べたり、地元に貢献している企業を選んだりと、自分の生活に合ったプランが選択できます。

自治体が運営する事業者のプランなら「電気の地産地消」が実現するので、地元企業の応援や地域経済の活性化に繋げることも可能になります。

基本料金のないプランも選択可能に

従来の電気料金は、基本料金と使用量（従量料金）の組み合わせによる計算が基本でした。

しかし自由化後の新電力プランでは、基本料金を0円として使った分だけ費用が加算されるものや、夜間などの時間帯や季節に応じて電気料金が変わるものが登場。

一律での基本料金を省きたい方のニーズに応えられるプランが登場したため、「使っていないのに電気代がかかる」といった不公平感をなくし、ライフスタイルに合うプランが選択できます。

ポイントを貯めて生活費がお得になる

新電力の中にはポイントが貯まるお得なプランも用意されています。

新電力との契約後、自動的に貯まるポイントを使ってさまざまなお店での買い物ができるケースや、セット割引としてインターネット料金が安くなるプランが選択できます。

普段よく使うサービスと連携させれば、電気を使いながらポイントを貯めて節約効果を得ることができますね。

環境への配慮が可能になる

新電力は従来のように二酸化炭素を排出せず、原子力発電に頼らないエコで安全な風力や火力発電を行っているものがあり、それらを選択することで環境への保全が行えます。

昨今の環境問題は地球全体の問題でもありますが、多くの企業がエコな発電と電力供給に参入すれば環境全体がより良いものになっていき、再生エネルギーが一般化していく可能性もあります。

再生エネルギーで環境に配慮したい方は、新電力の発電方法や料金プランを詳しくチェックしてみてください。

電力の自由化によるデメリット

電力を自由化することで、どのようなデメリットがあるのかも確認していきましょう。

契約変更に手間がかかる

契約の変更は自分自身で行わなければならず、安い電気料金プランを探して比較し、申し込みをしなければなりません。

手続きが面倒に感じられる方にとって、電力会社の切り替えはそれ自体がデメリットになるでしょう。

新電力の事業者は民間企業であるため、万が一の際に倒産するリスクや、電気事業者から撤退する可能性もあります。

利用中の事業者との契約が切れた場合は、再度大手の電力会社か新電力の事業者と契約をし直さなければなりません。

契約変更にはそのつど必要書類を提出しなければならず、手間がかかってしまうデメリットがあります。

電気代以外の費用に要注意

新電力の事業者の中には事務手数料や契約手数料が高額になったり、何年もの「縛り」を設けていたりするケースがみられます。

契約解除時に違約金の請求が行われるケースもあり、携帯会社のような縛りや手数料の存在には注意が必要です。「長期契約を結んだ場合にお得になる」というプランも少なくありませんが、携帯電話やインターネット回線とセットで割引が行われるパターンに多いため、契約内容に納得したうえで加入するようにしましょう。

電気代の急騰のリスクがある

新電力の契約に際してもっとも注意したいものが、「市場連動型」のプランです。

これは、日本卸電力取引所の価格と連動して電気料金の「単価」が決まるもので、日本卸電力取引所での価格が高騰すると電気料金にも反映されてしまいます。価格の高騰理由としては自然災害や自然環境の変化による燃料不足（火力発電の燃料となる液化天然ガスなど）が挙げられ、思わぬ高額請求が発生するリスクがあります。

電力自由化のリスク回避には蓄電池の導入がおすすめ

電力自由化は一般の消費者に多くの選択肢を与えることになり、電気代の節約やポイント活用による経済的なメリットをもたらす一方、以下のようなリスクも懸念されています。

・電線の管理不足による電力の不安定

・地域・業者ごとの電気料金の値上げ

・電気事業者の質の問題

電気事業者は、それまで電力会社が担ってきたインフラに関わることとなり、発電設備を整えなくてはなりません。

しかし、コスト削減のために電線の維持管理を不十分な状態のままにする、あるいは普段から停電やトラブルに備えないでいると、いざという時に消費者に電気が供給できない可能性も。

事業者が余分な電気を持たなくなると、停電が起きたときに復旧に時間がかかるほか、他の電気事業者に協力を依頼しなければならない可能性も出てきてしまいます。

このような問題を解決するためには、安定的に電力を供給できる事業者を選ぶことが大切ですが、消費者自身でも「蓄電池」を使用して対策をとることができます。蓄電池は単体でも使用することが可能ですが、充電方法が通常の電力系統からのみとなるため、節約効果やエコを優先する場合は太陽光発電との組み合わせが理想的です。

蓄電池と太陽光発電を併用すると、太陽光発電によって作り出された電力を利用しながら、非常時のバックアップ電源にもすることが可能に。

急な停電でも「自立運転モード」を使って生活家電を動かせるため、テレビやラジオなどの緊急情報の確認や携帯電話の充電が行えます。

蓄電池があれば電気事業者のトラブルや自然災害の発生時にも大きく影響されず、自前の電気を使ってトラブルに対処できるのです。

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