電気料金代の明細書の見方とは？電気料金の仕組みや内訳を理解してかしこく節電！
最終更新日:2023.07.21 お役立ち情報
電気料金の値上げから明細書をじっくり確認する機会が増えた方も多いのではないでしょうか。しかし、基本料金や電力量料金など項目が多いため、何を示しているのかわからず悩んでいる方もいるかと思います。
そこで今回は、電気料金の明細に関する内訳と仕組み、電気料金を抑えるポイントについて詳しく解説します。
電気料金負担を抑えるために明細を分析したい方などは、ぜひ参考にしてください。
目次
電気料金の明細の確認方法と見方
電気料金の明細は、郵送で送られてくる明細書もしくは電力会社HPから確認することが可能です。
郵送で送られてくる明細書には、1枚の検針票から契約者名から契約番号、契約プランの詳細、基本料金や電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金、電気使用量、契約容量や契約プランの名称、請求金額、供給地点特定番号、契約番号、その他契約情報などがまとめられています。
また、近年では多くの電力会社で、自社HPの会員向けページにWeb検針票として電気料金の明細をまとめているケースがあります。特に電力会社HPから確認できるケースでは、1日や1時間ごとの電気使用量も表示されるので、節電を行う上で役立ちます。
さらにWeb検針票は、契約情報や当月の電気使用量だけでなく、過去12ヶ月の電気代や電気使用量、電気料金のシミュレーションなどさまざまな情報や機能を利用できるのが強みのひとつです。
これから電気料金の明細について詳しく確認していきたいという方は、Web検針票の活用を検討してみるのもおすすめです。
明細書で電気料金の仕組みを確認！
月々の電気料金の請求額がどのように決まっているのかを知るためには、電気料金の仕組みを理解することが大切です。
電気料金は、主に基本料金と電力量料金と再エネ賦課金、燃料費調整額の4つから構成されています。
基本料金は、電気の使用量にかかわらず毎月請求される料金です。また、基本料金には、アンペア制と最低料金制の2種類にわかれています。
電力量料金（従量料金）は、電気使用量に応じて発生する料金です。具体的には、1kWhあたり○○円といった単位で設定されています。たとえば、1kWhあたり30円の電力量料金とした場合、1ヶ月の電気使用量300kWhであれば9,000円の料金がかかります。
再エネ賦課金は、FIT制度の買取コストを国民が負担するものです。FIT制度は、再生可能エネルギーを一定期間固定の単価で買い取ってもくれる国の制度です。電力の買取コストは、電力会社と国民の再エネ賦課金からカバーされています。
そして、燃料費調整額は、電力会社の発電（火力発電）に必要な燃料の調達コストに関する項目です。火力発電には、石炭やLNG（液化天然ガス）、原油といった化石燃料が必要です。また、日本は化石燃料を輸入に頼っているため、為替や国際的な燃料価格の変動による影響を受けやすい状況です。そのため、燃料費調整額は変動しています。
基本料金について
アンペア制と最低料金制の違いを具体的に説明し、地域別の基本料金の相場表を追加してください。
→電力会社とプランの数は非常に多く、かつ相場を正確に計算することは難しいため、大手電力会社の従量電灯をベースに紹介する方向で調整しております。
→→OK
基本料金の計算例を3パターン（20A/30A/40A）追加し、具体的な数字で説明してください。
→基本料金は計算で求める項目ではないため、いくつかの電力会社の従量電灯で提示されている金額を紹介する方向で調整いたします。
→→OK
・電気料金明細書のサンプル画像で基本料金の箇所を赤枠で強調した画像を挿入してください。
→電気料金明細書のサンプル画像が必要とのこと。
→→活用できるサンプル画像がないため対応なし
基本料金というのは電気を使用した量に関係なく支払う代金です。つまり、電気の使用量にかかわらず、毎月負担が発生します。
基本料金にはアンペア制と最低料金制があり、アンペア制の場合は契約アンペアやボルト（V）アンペアごとに固定で設定されています。
アンペア数があがることで基本料金も高くなるので、明細書のチェックポイントのひとつです。
最低料金制は、契約アンペアにかかわらず金額が設定される方式です。1契約につき固定の金額が決められているため、アンペア制よりシンプルな仕組みといえます。また、電気使用量が一定以上になった場合は、最低料金に電力料金が上乗せされます。
| アンペア制 | 北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・九州電力 |
| 最低料金制 | 関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力 |
また、基本料金については、電力会社・電気料金プラン・容量によって異なります。そのため、おおよその相場を把握したいときは、自身の加入したいプランと似たプラン・契約容量から独自に比較していく必要があります。
以下に大手電力会社の従量電灯制における、基本料金を紹介します。
【大手電力会社10社：従量電灯制の基本料金】
| 北海道電力 | 従量電灯 10A：402.6円（税込） 15A：603.9円（税込） 20A：805.2円（税込） 30A：1,207.8円（税込） 40A：1,610.4円（税込） 50A：2,013円（税込） 60A：2,415.6円（税込） |
| 東北電力 | 従量電灯B 10A：369.6円（税込） 15A：554.4円（税込） 20A：739.2円（税込） 30A：1,108.8円（税込） 40A：1,478.4円（税込） 50A：1,848円（税込） 60A：2,217.6円（税込） |
| 東京電力 | 従量電灯B 10A：311.75円（税込） 15A：467.63円（税込） 20A：623.5円（税込） 30A：935.25円（税込） 40A：1,247円（税込） 50A：1,558.75円（税込） 60A：1,870.5円（税込） |
| 中部電力 | 従量電灯B 10A：321.14円（税込） 15A：481.71円（税込） 20A：642.28円（税込） 30A：963.42円（税込） 40A：1,284.56円（税込） 50A：1,605.7円（税込） 60A：1,926.84円（税込） |
| 北陸電力 | 従量電灯 10A：302.5円（税込） 15A：453.75円（税込） 20A：605円（税込） 30A：907.5円（税込） 40A：1,210円（税込） 50A：1,512.5円（税込） 60A：1,815円（税込） |
| 関西電力 | 従量電灯B 1kVA：447.21円（税込） |
| 中国電力 | 従量電灯B 1kVA：447.97円（税込） |
| 四国電力 | 従量電灯A 1kVA：397.1円（税込） |
| 九州電力 | 従量電灯B 10A：316.24円（税込） 15A：474.36円（税込） 20A：632.48円（税込） 30A：948.72円（税込） 40A：1,264.96円（税込） 50A：1,581.2円（税込） 60A：1,897.44円（税込） |
| 沖縄電力 | 従量電灯 最初の10kWhまで：643.05円（税込） |
アンペア制の基本料金に関しては、上記のようにどの契約容量で契約するかによって変わります。たとえば、東京電力の従量電灯Bにおける20A、30A、40Aの基本料金は以下の通りです。
●20A：623.5円（税込）
●30A：935.25円（税込）
●40A：1,247円（税込）
アンペア数が増えれば増えるほど、同時に使用できる機器も増やせます。たとえば、30Aで契約した場合は、合計アンペア数30Aまでであれば複数の家電製品を同時に使用すること可能です。
家電製品のアンペア数の計算
家電製品のアンペア数は、消費電力の合計÷100Vで求められます。
例：
消費電力の合計を計算 100W＋500W＋1500W＝2,100W
必要なアンペア数の計算 2,100W÷100V＝21A
上記のケースであれば30Aの範囲内に収まるため、各機器を同時に使用できます。
ご家庭の人数ごとに必要なアンペア数はおおよそ以下のようになりますので参考にしてください。
| 家族人数 | アンペア数 |
| 単身 | 20アンペア |
| 2人 | 30アンペア |
| 3～4人 | 40～50アンペア |
電力量料金について
電力量料金（従量料金）とは、実際に使用した電力量（kWh）に対して支払う代金のことです。
つまり、電力の使用量が多ければ当然1ヶ月の電気料金も高くなります。
また、電力量料金の単価は、一般的に一段階から三段階の間で設定されています。電気使用量○○～○○〇kＷhの間は△△円、○○〇kWhを超えている部分は□□円の単価といった仕組みで、計算されます。
以下に三段階における電力量料金単価の仕組みと計算方法について紹介します。
基本の計算方法
１ヵ月の電力の使用量×電力量の料金単価（円/kWh）
ほとんどの電力会社は電力の使用量に応じて、電力量単価がアップしていく3段階制度を採用しています。3段階制度とは、電気使用量に応じて、料金単価に格差のついた制度のことです。1kWhあたりの単価が一定の使用量を超えると変動します。
以下に詳しく記載します。
| 段階 | 月間の使用量 | 料金設定 |
|---|---|---|
| 第一段階 | 120kWhまで | 国が保障する最低生活水準を基準とした割安な電力量料金単価 |
| 第二段階 | 121kWh～300kWhまで | 一般的な家庭のひと月の使用量を考慮した平均的な電力量料金単価 |
| 第三段階 | 301kWh以上 | 少し割高な電力量料金単価 |
たとえば、1ヶ月の電気使用量が400kWhの場合、1～120kWhまで第一段階の単価が適用され、121～300kWhまで第二段階の単価が適用されます。また、301kWh以上の部分に対しては第三段階の単価が適用されるため、3つの単価を組み合わせた金額になります。
それでは、東京電力の従量電灯Bで単価の違いと電力量料金を詳しく解説します。
【例：1ヶ月の電気使用量400kWhと仮定】
| 電力量料金単価 | 電力量料金の計算 | |
|---|---|---|
| 第一段階：120kWhまで | 29.8円 | 120kWh×29.8円＝3,576円 |
| 第二段階：121kWh～300kWh | 36.4円 | 180kWh×36.4円＝6,552円 |
| 第三段階：301kWh以上 | 40.49円 | 100kWh×40.49円＝4,049円 |
| 合計の電力量料金 | 14,117円（税込） |
三段階制の場合は、一律で計算していく仕組みではなく、それぞれの単価が段階的に適用されていきます。
各社の電力量料金単価については、電気使用量120kWhの部分を安かったり第二段階と第三段階の単価のみ安かったりと、それぞれに特徴や強みがあります。
つまり、電気使用量の少ないご家庭の場合は、第一段階の単価が安いプランを選ぶことで、電気代を削減できる可能性もあります。反対に電気使用量の多いご家庭は、第二段階や第三段階の単価が安いプランを探してみるのもおすすめです。
燃料調整費について
燃料費調整制度とは、火力発電に使用する化石燃料、石油やLNG（液化天然ガス）、石炭などの燃料価格に関する変動に応じて、電気料金を調整するシステムのことです。
日本は燃料資源のほとんどを海外から依存しているため、世界情勢や為替相場の変動により燃料価格が大きく変動することもあります。すると、電力会社が大きな損失を被る可能性も出てきます。
そこで燃料の価格変動を調整し、電力会社や発電事業者の経営の安定を図らなくてはいけません。
燃料費調整制度は、3ヵ月間の平均燃料価格を基準価格と比較して、高ければ電気料金は上がり低ければ下がるという仕組みで、電気料金に反映されます。また、燃料費調整額は、毎月変わります。
以下に東京電力の燃料費調整額（低圧）を紹介します。
【東京電力：燃料費調整額（低圧）、2025年1月～6月】
| 月 | 燃料費調整額（低圧）/kWh |
|---|---|
| 1月 | 6.51円（税込） |
| 2月 | 9.00円（税込） |
| 3月 | 8.83円（税込） |
| 4月 | 7.38円（税込） |
| 5月 | 6.19円（税込） |
| 6月 | 6.39円（税込） |
燃料費調整額の計算
（実績燃料価格*（1klあたりの価格）－基準燃料価格（円/kl）×基準単価（円/kWh））÷1,000
*実績燃料価格は、3ヶ月間の平均燃料価格です。
2025年6月の燃料費調整額では、2025年1～3月の実績燃料価格が活用されます。
基準燃料価格は、直近3ヶ月における原油やLNG、石炭の貿易統計価格に関する加重平均値（各データに重みを加えたもの、各データの重要度を考慮した平均値）です。
基準単価は、平均燃料価格が1,000円/kl変わった場合に、1kWhあたりどれだけ変動したか示した値を指しています。
なお、燃料費調整額の計算式は、電気料金を確認したり電気料金の負担を軽減したりしていく上で必須の項目ではありません。燃料費調整額の単価を把握しておけば、毎月どれだけ負担しているかどうか確認できます。
また、電気料金に上乗せされる燃料費調整額の合計金額は、電気使用量１kWhに対する単価設定に対して、ひと月あたりの電気使用量をかけることで算出される仕組みです。
燃料費調整額の計算（例）
1ヶ月の電気使用量300kWh、燃料費調整額の単価6.39円の場合・・・
300kWh×6.39円＝1,917円（税込）
再生可能エネルギー発電促進賦課金（FIT制度）とは
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、再生可能エネルギー普及のために再エネの調達にかかるコスト・発電事業者の間接的な利益の一部を、毎月の電気料金に課金し国民全員が負担する項目を指しています。
具体的には、FIT制度（固定買取価格制度）における電力買取コストの一部を再エネ賦課金でカバーしています。
FIT制度は国の制度で、再生可能エネルギーの普及を促進するものです。電力会社は、一定期間再生可能エネルギーの電力を買い取らなければいけません。しかし、再生可能エネルギーが普及すればするほど、電力買取コストは増大していきます。そこで電力会社の負担を抑え、かつ発電事業者の安定した利益につながる再エネ賦課金制度が制定されました。
つまり、再生可能エネルギーの導入量が増えれば増えるほど、再エネ賦課金は値上げ傾向で推移していきます。再生可能エネルギーの普及は、環境にとってメリットの大きな動きです。しかし、電気料金の負担という点では、課題の大きなポイントといえます。
たとえば、2025年度の再エネ賦課金は、前年から比較して0.49円値上がりしています。再生可能エネルギーの導入量が多いことも、理由のひとつとされています。
以下に再エネ賦課金の単価を紹介します。
【2020年～2025年の再エネ賦課金】
| 期間 | 再エネ賦課金の単価/kWh |
|---|---|
| 2020年5月～2021年4月 | 2.98円 |
| 2021年5月～2022年4月 | 3.36円 |
| 2022年5月～2023年4月 | 3.45円 |
| 2023年5月～2024年4月 | 1.4円 |
| 2024年5月～2025年4月 | 3.49円 |
| 2025年5月～2026年4月 | 3.98円 |
再エネ賦課金の単価は、1kWhあたり○○円という仕組みです。また、１kWhあたりの価格は決まっており、電気使用量をかけて金額が算出します。
つまり、電気使用量を抑えれば、再エネ賦課金の負担を削減することが可能です。
なお、太陽光発電で自家消費した場合は、電気料金と再エネ賦課金の負担を抑えることが可能です。
電気料金の明細を理解するために必要な計算方法を解説
電気料金の明細をより理解するためには、計算式を覚えておく必要があります。
電気料金の計算式は、「基本料金＋（電力量料金±燃料費調整額）＋再エネ賦課金」という形です。
基本料金の仕組みは、アンペア制か最低料金制かどうかによって変わります。アンペア制の基本料金は、10Aや15Aなど契約容量によって変わるため、電気料金の明細から容量を確認しておきましょう。一方、最低料金制の基本料金は、契約アンペア数にかかわらず一定です。
電力量料金を把握したい場合は、まず何段階制の料金設定なのか確認しておくことも大切です。一般的な電気料金プランは三段階制で、電気使用量に応じて単価も変わります。ただし、電気料金プランによっては、二段階制や一段階制のケースもあります。
よくわからないときは契約プランを把握した上で、電力会社HPから契約中のプランと電力量料金の仕組みを確認してみましょう。
燃料費調整額や再エネ賦課金の単価については、電気料金の明細に記載されており簡単に確認することが可能です。
以下に電気料金の計算例を紹介します。
【東北電力、従量電灯B、電気使用量400kWh、契約容量30Aと定めた場合】
| 基本料金 | 1,108.8円（税込） |
| 電力量料金 | 120×29.62＝3,554.4 180×36.37＝6,546.6 100×40.32＝4,032 合計：14,133円（税込） |
| 燃料費調整額 | 400×‐7.19＝‐2,876円 （電力量料金から引いて 14,133‐2,876＝11,257円（税込）） |
| 再エネ賦課金 | 400×3.98＝1,592円（税込） |
| 電気料金 | 1,108.8円＋11,257円＋1,592円＝13,957.8円（税込） |
ここからは、アンペアに応じた計算方法、最低料金に応じた計算方法を具体的にご紹介していきます。
アンペアに応じて計算
アンペアに応じた電気料金の計算方法は、以下になります。
基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金＝1ヵ月の電気料金
アンペア数は、10A・15A・20A・30A・40A・50A・60Aの7タイプがあり、家庭によって異なり、また単価も電力会社によって変わります。
以下に30A、40A、50Aの基本料金を紹介します。
【東京電力；従量電灯B】
| アンペア | 料金 |
|---|---|
| 30A | 935.25円（税込） |
| 40A | 1,247円（税込） |
| 50A | 1,558.75円（税込） |
このように契約容量が大きくなればなるほど、基本料金は高くなります。そのため、アンペア制の電気料金プランを契約する際は、自宅のライフスタイルに合った容量を選ぶようにしましょう。
電力量料金に関しては、電気料金プランによって変わります。一般的なプランは、前半でも紹介した三段階制です。たとえば、東京電力の従量電灯Bは、三段階制のプランです。
以下に電気使用量400kWhにおける電力量料金を紹介します。
| 電気使用量120kWhまでの料金 | 120kWh×29.8円＝3,576円 |
| 電気使用量121kWh～300kWhまでの料金 | 180kWh×36.4円＝6,552円 |
| 電気使用量301kWh以上の料金 | 100kWh×40.49円＝4,049円 |
| 合計の電力量料金 | 14,117円（税込） |
また、基本料金を足した場合の金額は以下の通りです。
| 30A | 15,052.25円（税込） |
| 40A | 15,364円（税込） |
| 50A | 15,675.75円（税込） |
すぐに電気使用量を抑えられない場合は、アンペア数の変更を検討してみるのが大切です。契約容量を1つでも下げれば、1ヶ月あたり数100円程度の電気料金削減効果につながる可能性もあります。
最低料金制の電力会社と料金計算方法
最低料金に応じた電気料金の計算式は以下になります。
最低料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金＝1ヵ月の電気料金
つまり、アンペア制と計算式そのものは変わりません。大きく異なるポイントは、最低料金制におけるアンペア数の設定と金額です。
最低料金制度の場合は、契約容量にかかわらず一定の基本料金となっています。たとえば、関西電力の従量電灯Aは、最低料金：1契約522.58円（税込）（最初の15kWhまで）です。
以下に主な電力会社の最低料金を紹介します。
【大手電力会社、従量電灯制の最低料金】
| 関西電力 | 従量電灯B 1kVA：447.21円（税込） |
| 中国電力 | 従量電灯B 1kVA：447.97円（税込） |
| 四国電力 | 従量電灯A 1kVA：397.1円（税込） |
| 沖縄電力 | 従量電灯 最初の10kWhまで：643.05円（税込） |
このようにアンペア制よりもシンプルな仕組みといえます。
最低料金制における電力量料金については、アンペア制と同じく主に三段階制です。ただし、電気料金プランによっては、一段階・二段階の場合もあります。
以下に電気使用量400kWhにおける電力量料金を紹介します。
【関西電力：従量電灯A】
| 電力量料金単価 | 電力量料金の計算 | |
|---|---|---|
| 120kWhまでの料金 | 20.21円 | 120kWh×20.21円＝2,425.2円 |
| 121kWh～300kWhまでの料金 | 25.61円 | 180kWh×25.61円＝4,609.8円 |
| 301kWh以上の料金 | 28.59円 | 100kWh×28.59円＝2,859円 |
| 合計の電力量料金 | 9,894円（税込） |
また、最低料金を足した場合は、10416.58円（税込）となります。
最低料金制における基本料金は、アンペア制と異なり削減の難しい項目です。そのため、電気料金の負担を軽減させたい場合は、電気使用量の削減もしくは電気料金プランの変更から検討してみる必要があります。
電気料金単価の推移と今後の見通し
電気料金が現在どのくらい上昇しているかを理解することも大切です。以下は2014年から202年までの電気料金平均単価の推移です。ちなみに2010年度の平均単価は21.39円でした。2021年度と比較すると約31％近く上昇しています。
| 年度 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
| 単価 （円 /kWh） | 27.49円 | 26.02円 | 24.31円 | 25.73円 | 27.23円 | 27.44円 | 25.82円 | 28.09円 | 34.00円 | 28.78円 |
この表を見ると、コロナ禍が始まった2021年度から電気料金は一気に値上がりしたこともわかります。2024年ではコロナの影響は抑えられているものの、別の影響も出始めています。
それは2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻で、燃料費の高騰を呼び、電気料金はさらに価格が上昇している現状です。大手の電力会社のほとんどが電気料金の値上げを行い、2021年の同時期と比較すると電気料金はおよそ1,900円も高くなっています。
また、2025年時点でも再エネ賦課金の値上げ、一部電力会社の値上げもあり、引き続き電気料金負担は大きい傾向です。一方で、2024年から2025年にかけては、電気とガス料金の補助金制度が実施され、光熱費負担の軽減につながる動きも見られました。
ただし、補助金制度は一時的な措置のため、2025年3月に終了しました。そのため、4月分からは再び値上げ傾向で推移しており、家計負担の増加につながっています。
2026年以降の電気料金については、2025年5月時点で予測の難しい状況です。
まず、電気料金を左右する燃料調達コストについては、国際情勢の変動によって大きな影響を受けてしまいます。近年、世界情勢は予測の難しい環境へ変化しており、燃料調達コストの高騰リスクが存在します。
また、再生可能エネルギーの導入量増加に向けた動きは変わらないため、再エネ賦課金の値上げ傾向も続いていく可能性があります。
電気料金は、全体的に横ばいもしくは値上げ傾向で推移していく可能性もあるため、さまざまな方法で光熱費の負担軽減を目指していくことが大切です。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（3.経済性｜資源エネルギー庁）
電気料金を賢く節約するポイントを紹介
電気料金の負担を少しでも抑えるためには、節電を意識することが大切です。
とくに電気料金のかかりやすい家電製品は、エアコンや冷蔵庫、照明、給湯設備、炊飯器や電子レンジとされています。エアコンや給湯設備は消費電力が高く、短時間の稼働でも負担のかかりやすい家電製品といえます。また、冷蔵庫や炊飯器、照明などは長時間稼働しているため、電気料金の負担増加につながりやすい家電製品のひとつです。
たとえば、以下のような行動を意識すると電気使用量を削減し、電気料金の負担軽減につなげることが可能です。
● こまめに照明を消灯する
● LED照明に切り替える
● エアコンの設定温度を調整する
● エアコンの使用時間を短くする
● 室外機周辺に物を置かないよう気を付ける
● 時間帯別プランに加入している場合は電力料金単価の安い時間帯に給湯設備を稼働させる
● 冷蔵庫の開閉回数を減らす
● 冷蔵庫を開ける時間をなるべく短くする
●1回にまとめてお米を炊く
● 炊飯器の保温時間をなるべく短くする
● 電子レンジを使用する前に自然解凍し、加熱時間を短くする
また、より効率的に電気料金の負担を抑えていきたいときは、住宅用太陽光発電を検討してみるのもおすすめです。
住宅用太陽光発電は、太陽光を電気へ変換してくれる再生可能エネルギー発電設備です。
以下に導入メリットとデメリットを紹介します。
メリット
・発電した電気を自家消費することで、電気料金を削減できる
・自家消費後に余った電気は売電できる
・停電時には非常用電源として活用できる
デメリット
・100万円～の初期費用がかかる
・導入後は点検費用がかかる
・単体では発電した電気を貯めておくことはできない
住宅用太陽光発電の費用回収期間は、10年前後とされています。つまり、太陽光発電の設置から10年前後で、初期費用を回収することが可能です。
明細書の見方から電気料金の仕組みや計算方法が理解できたでしょうか。これまでの情報を参考に電気料金を賢く節約するポイントをご紹介していきます。
電力料金使用料（電力量料金）を下げる
実際に計算した上で節電を試みる際、電力量料金がポイントだと気づいた方も多いのではないでしょうか。電気使用量は使用すればするほど単価があがるので、使用量を減らせばその分節電が可能です。
たとえば、これまでつけっ放しにしていたテレビや部屋の照明をこまめに消す。日中家にいない時は家電のコンセントを外すなどの工夫をするだけでも、電気の使用量を減らすことができます。
他にも以下のような節電を試してみましょう。
●冷蔵庫の開閉時間を短くする、開閉回数を減らす
●テレビを省エネモードに設定する
●洗濯機を使用する際は容量に対して8割以上衣類を入れ、まとめて洗う
●使用しない家電製品はコンセントを外して待機電力をなくす
また、効率的に電気使用量を減らしたいときは、家電製品の消費電力や使用時間に注目してみましょう。
消費電力の高い家電製品は、短時間の使用でも一定の電気料金がかかってしまいます。常時稼働しなければいけない家電製品は、消費電力の低いものでも電気料金負担の増加につながります。
主な家電製品の消費電力に関する目安
| 照明（蛍光灯） | 100W前後 |
| テレビ | 50W前後 |
| LED電球 | 8W前後 |
| 冷蔵庫 | 300W前後 |
| 洗濯機 | 400W前後 |
| エアコン | 400～1,000W前後 |
| 掃除機 | 1,000W前後 |
| オーブントースター | 1,000W前後 |
| ドライヤー | 1,000W前後 |
| 浴室乾燥機 | 1,300W前後 |
| 電子レンジ | 1,400W前後 |
| IHクッキングヒーター | 3,000W前後 |
とくに熱を発する家電製品については、消費電力の高い傾向です。そのため、ドライヤーや電子レンジ、浴室乾燥機、オーブントースター、IHクッキングヒーターなどを使用する際は、設定や使用時間を調整しながら活用していきましょう。
他には省エネ性能の高い家電製品を購入したりリフォームで断熱性能を高めたりといった方法も、暖房・冷房機器の使用頻度を抑えたり電力使用量の削減につながったりします。まずは、日常における電気の使い方を見直し、どこかに無駄がないか整理してみましょう。
また、時間帯別プランに加入している場合は、家電製品を使用している時間帯と電力量料金単価の関係性に注目してみるのが大切です。つまり、電力量料金単価の安い時間帯に合わせて家事を済ませておけば、その分電力量料金を削減できる可能性もあります。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（どうやったら節電できる？明日からすぐに役立つ節電・省エネのヒント｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)）
アンペア数を下げるメリットとデメリット
アンペア制の電力会社に限りますが、アンペア数をさげて基本料金を見直すこともひとつの方法です。手続きも簡単なので、すぐにできる節約方法としてはおすすめといえます。
アンペア制においてアンペア数を下げれば、その分基本料金負担を削減することが可能です。
ただし、アンペア数を下げるということは一度に使用できる電力が減るということなので、ブレーカーが落ちやすくなるのがデメリットです。アンペア数の調整によって電気料金負担を削減したいと考えている場合は、ご家庭の電力需要を把握した上で検討してください。
電力会社を見直す
従来の電力会社だけではなく、新電力会社に切り替えを検討することも電気料金削減につながる可能性のある選択肢の一つです。新電力会社はさまざまなプランを用意しており、ライフスタイルや電気の使用状況に応じて導入が可能です。
たとえば、電力量料金単価の一段階目のみ安いプランは、電力使用量の少ない方にとって電気料金負担を抑えやすい内容といえます。反対に二段階・三段階目の安いプランは、電量使用量の多い・4人・5人家族の方にとって電気料金削減につなげやすいプランといえます。
また、市場連動型プランの場合は、JEPX（日本卸電力取引所）の取引価格に応じて電力量料金単価も変動します。電力量料金単価の安い時間帯に電気を使用できれば、その分電気料金負担の削減を目指すことが可能です。
電力会社の切り替えで、電気料金をさらに安くすることは決して不可能ではありません。太陽光発電の導入も含めてぜひ検討してみることをおすすめします。
太陽光発電システムを導入することで電気料金削減！
さらなる節電を目指すなら、太陽光発電システムと蓄電池の導入を検討されてはいかがでしょうか。太陽光発電システムと蓄電池を導入することで、EVの給電や災害時の非常用電源としても活用でき、節電だけではない将来的な経済効果が高まったり災害対策の強化につながったりします。
特にメリットといえるポイントは、電気を自家生産できること！電気を買うのではなく、電気を自家生産自家消費可能なことはいつでも電気を使える安心感が高まり、さらにクリーンなエネルギーなので、環境問題にも貢献できます。また、無理な節電を行わずとも電気料金負担を削減できるのが、主な導入メリットです。
また、電気料金のプランは夜間が安いプランもあるので、太陽光発電と蓄電池を導入することで時間帯に合わせた節電を行うことも可能です。必要な時に電気を使えるので無駄な電気が発生せず効率が高まります。
まとめ：明細の見方を理解し電気料金削減を！
明細の見方を理解し、電気料金の仕組みを理解することでどのような節電方法を行えばいいのかわかります。また、電力自由化が行われたことにより、ライフスタイルや電気の使用量に応じて、各電力会社でさまざまなお得プランを選ぶことが可能になりました。大手の電力会社だけではない選択肢が広がっています。
さらに今後変化していくエネルギーシステムのことを考えても太陽光発電システム導入を検討することは大変重要です。
節電を行っても電気料金負担を抑えきれない方などは、今回の記事を参考にしながら太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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