電気代の明細書の見方とは?電気料金の仕組みや内訳を理解してかしこく節電!
最終更新日:2023.07.21お役立ち情報
毎月送られてくる電気代の明細書をじっくりと見たことがある人は少ないのではないでしょうか。生活に欠かせない電気ですが、電気料金がどのような仕組みで計算されているかを理解している人は多くはありません。
そこで今回は、明細書の見方と、電気料金の仕組みや計算方法をくわしく解説します。賢く節電する方法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
明細書で電気料金の仕組みを確認!
月々の電気料金の請求額がどのように決まっているのかを知るためには、電気料金の仕組みを理解することが大切です。
電気料金の仕組みは毎月の明細書で確認することができます。まずは明細書の見方をしっかりと理解することからはじめましょう。
明細書の内訳構成は3つ
明細書は使用電力を月ごとに検針したもので「検針票」とも呼ばれます。電力会社によってそれぞれですが、お客様番号や電気の使用期間、使用した電気の請求額など基本的な内容は同じです。以下の3つの項目で構成されているのがわかります。
・基本料金
電力会社との契約容量で決まるのが基本料金で、「アンペア制」と「最低料金制」があります。基本料金は固定料金として電気を使用していなくても必ず支払わなくてはいけません。
・電力量料金(燃料費調整額込み)
使用した電力に対して支払う代金です。「従量制料金」とも呼ばれています。
・再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再エネ普及のために電力会社が再エネ電力を買い取った費用を社会全体で負担する仕組みです。
それではここからはそれぞれの内訳についてさらに詳しく解説していきましょう
基本料金について
基本料金というのは電気を使用した量に関係なく支払う代金です。アンペア制と最低料金制があり、アンペア制の場合は契約アンペアやボルトアンペアごとに固定で設定されています。アンペア数があがることで基本料金も高くなるので、明細書のチェックポイントのひとつです。
アンペア制 |
北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・九州電力 |
最低料金制 |
関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力 |
また、ご家庭の人数ごとに必要なアンペア数はおおよそ以下のようになりますので参考にしてください。
家族人数 |
アンペア数 |
単身 |
20アンペア |
2人 |
30アンペア |
3~4人 |
40~50アンペア |
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電力量料金について
電力量料金とは言葉通り、実際使用した電力(kWh)に対して支払う代金のことを指し「従来料金」とも言います。使用量が多ければ当然月の電気代も高くなります。
【基本の計算方法】
・1ヵ月の電力の使用量×電力量の料金単価(円/kWh)
ほとんどの電力会社は電力の使用量に応じて、電力量単価がアップしていく3段階制度を採用しています。3段階制度とは、電気使用量に応じて、料金単価に格差のついた制度のことです。1kWhあたりの単価が一定の使用量を超えると変動します。以下に詳しく記載します。
第一段階(使用量が月間120kWhまで)
国が保障する最低生活水準を基準とした割安な料金設定
第二段階(使用量が月間121kWh~300kWhまで)
一般的な家庭のひと月の使用量を考慮した平均的な料金設定
第三段階(使用量が月間301kWh以上)
少し割高な料金設定
燃料費調整額について
燃料費調整制度とは、火力発電に使用するエネルギー、具体的に言うと石油やガス、石炭等の燃料の価格の変動に応じて、電気料金を調整するシステムのことです。
日本は燃料資源のほとんどを海外から依存しているため、世界情勢により燃料価格が変動すると影響を受け電力会社が大きな損失を被る可能性があります。
そのため燃料の価格変動を調整し、電力会社や発電事業者の経営の安定を図らなくてはいけません。燃料費調整制度は燃料価格を3ヵ月間の平均価格を基準価格と比較して、高ければ電気代は上がり低ければ下がるという仕組みで、電気料金に反映されます。
燃料費調整額の金額は、電気使用量1kWhに対する単価設定に対して、ひと月あたりの電気使用量をかけることで算出されます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金について
再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)は、再生可能エネルギー普及のために再エネの調達にかかるコスト・発電事業者の間接的な利益の一部を、毎月の電気代に課金し国民全員が負担しています。1kWhあたりの価格は決まっており、電気使用量をかけて金額が算出されます。
・(参考)2022年度の再エネ賦課金45円
固定買取価格制度(FIT)の買取義務が電力会社にとって負担にならないように電力会社の負担減・発電事業者の安定した利益につながる再エネ賦課金制度が制定されました。なお、太陽光発電で自家消費した場合は、電気料金と再エネ賦課金の負担を抑えることが可能です。
電気料金の計算方法を解説
電気料金の計算式には、アンペアに応じた計算方法、最低料金に応じた計算方法があります。それぞれを具体的にご紹介していきます。
アンペアに応じて計算アンペアに応じた電気料金の計算方法は、以下になります。
・基本料金+電力量料金+再生可能エネルギー発電促進賦課金=1ヵ月の電気代
アンペア数は、10A・15A・20A・30A・40A・50A・60Aの7タイプがあり、家庭によって異なり、また単価も電力会社によって変わります。
東京電力会社の「従来電灯B」を元にして実際に電力量料金を計算し、1ヵ月の電気料金を出してみましょう。1ヵ月の使用量は300kWhとして考えてみます。東京電力会社の「従来電灯B」の電力量料金は以下のようになっているので、これに当てはめて計算してみます。
1.【基本料金】30Aで858円※2023年3月時点
2.【第1段階料金】最初の120kWhまでが19.88円
19.88円×120kWh=2,385.6円
3.【第2段階料金】120kWhをこえ300kWhまでが26.48円
26.48円×180kWh(300-120)=4,766.4円
4.【第3段階料金】300kWhを超過は30.57円
300kWh使用の場合は0円
【1】858円+【2】2,385.6円+【3】4,766.4円+【4】0円=合計8,010円です。
さらに燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金をプラスしたものが1ヵ月の電気料金ということになります。
参考:東京電力従量電灯B料金単価
単位(アンペア) |
料金(税込) 【2023年3月31日まで】 |
料金(税込) 【2023年4月1日以降】 |
10A |
286円00銭 |
295円24銭 |
15A |
429円00銭 |
442円86銭 |
20A |
572円00銭 |
590円48銭 |
30A |
858円00銭 |
885円72銭 |
40A |
1,144円00銭 |
1,180円96銭 |
50A |
1,430円00銭 |
1,476円20銭 |
60A |
1,716円00銭 |
1,771円44銭 |
最低料金に応じて計算最低料金制の電力会社は、関西・中国・四国・沖縄電力です。
最低料金に応じた電気料金の計算式は以下になります。
・最低料金+電力量料金+再生可能エネルギー発電促進賦課金=1ヵ月の電気代
関西電力の「従来電灯A」を元にして1ヵ月の電気料金を計算してみましょう。1ヵ月の使用電力は260kWhとします。
1.【最低料金(最初の15kWhまで)】341.1円※2023年3月時点
2. 【第1段階料金】15kWh超過120kWhまで20.31円
20.31円×105kWh(120-15)=2,132.55円
3.【第2段階料金】120kWh超過300kWhまで25.71円
25.71円×140kWh(260-120)=3,599.40円
4.【第3段階料金】300kWh超過は28.70円
28.70円×0kWh=0円
【1】341.1円+【2】2,132.55円+【3】25.71円+【4】0円=合計2,499.36円です。
また、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金をプラスしたものが、1ヵ月の電気料金となります。
参考:関西電力従量電灯A
|
単位 |
電力量料金単価【2023年3月31日まで】 |
電力量料金単価【2023年4月1日以降】 |
最低料金(最初の15kWhまで) |
1契約 |
341.01 |
433.41 |
15kWhをこえ120kWhまで(第1段階) |
1kWh |
20.31 |
20.31 |
120kWhをこえ300kWhまで(第2段階) |
1kWh |
25.71 |
25.71 |
300kWh超過分 (第3段階) |
1kWh |
28.70 |
28.70 |
電気料金単価の推移
電気料金が現在どのくらい上昇しているかを理解することも大切です。以下は2014年から202年までの電気料金平均単価の推移です。ちなみに2010年度の平均単価は21.39円でした。2021年度と比較すると約31%近く上昇しています。
※左右にスクロールできます
年度 |
2014年 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
単価 (円 /kWh) |
27.49円 |
26.02円 |
24.31円 |
25.73円 |
27.23円 |
27.44円 |
25.82円 |
28.09円 |
この表を見ると、コロナ禍は始まった2021年度から電気料金が一気に値上がりしたことがわかります。さらにロシアのウクライナ侵攻が燃料費の高騰を呼び、電気代はさらに価格が上昇している現状です。大手の電力会社のほとんどが電気料金の値上げを行い、2021年の同時期と比較すると電気料金はおよそ1,900円も高くなっています。
電気代を賢く節約するポイントを紹介
明細書の見方から電気料金の仕組みや計算方法が理解できたでしょうか。これまでの情報を参考に電気代を賢く節約するポイントをご紹介していきます。
電力料金使用料(電力量料金)を下げる
実際に計算してみて節電ポイントのひとつが、電力量料金だと気づいた方も多いのではないでしょうか。電力量は使用すればするほど単価があがるので、使用を減らせばそれだけ節約が可能です。
たとえば、これまでつけっ放しにしていたテレビや部屋の照明をこまめに消す。日中家にいない時は家電のコンセントを外すなどの工夫をするだけでも、電気の使用量を減らすことができます。
アンペア数を下げる
アンペア制の電力会社に限りますが、アンペア数をさげて基本料金を見直すこともひとつの方法です。手続きも簡単なので、すぐにできる節約方法としてはおすすめと言えます。ただし、アンペア数を下げるということは一度に使用できる電力が減るということなので、ブレーカーが落ちやすくなるのがデメリットです。ご家庭の電力需要をよく考えながら検討してください。
電力会社を見直す
従来の電力会社だけではなく、新電力会社に切り替えを検討することも有効な選択肢の一つです。新電力会社はさまざまなプランを用意しており、ライフスタイルや電気の使用状況に応じて導入が可能です。電力会社の切り替えで、電気代をさらに安くすることは決して不可能ではありません。太陽光発電の導入も含めてぜひ検討してみることをおすすめします。
太陽光発電システムを導入することで電気代削減!
さらなる節電を目指すなら、太陽光発電システムと蓄電池の導入を検討されてはいかがでしょうか。太陽光発電システムと蓄電池を導入することで、EVの給電や災害時の非常用電源としても活用でき、節電だけではない将来的な経済効果が高まります。
最大ポイントは、電気を自家生産できること!電気を買うのではなく、電気を自家生産自家消費可能なことはいつでも電気を使える安心感が高まり、さらにクリーンなエネルギーなので、環境問題にも貢献できます。
電気代のプランは夜間が安いプランがほとんどなので、太陽光発電と蓄電池を導入することで時間帯に合わせた節電を行うことが可能です。必要な時に電気を使えるので無駄な電気が発生せず効率が高まります。
まとめ:明細書の見方を理解し電気代削減を!
明細書の見方を理解し、電気料金の仕組みをご理解いただけたと思います。電力自由化が行われたことにより、顧客はライフスタイルや電気の使用量に応じて、各電力会社でさまざまなお得プランを選ぶことが可能になりました。大手の電力会社だけではない選択肢が広がっています。
さらに今後変化していくエネルギーシステムのことを考えても太陽光発電システム導入を検討することは大変重要です。
エコでんちは、ネット販売に特化しており、オンラインにてご相談も可能です。太陽光発電だけでなく、近年注目されている蓄電池やV2Hも取り扱っており、それぞれに保険会社と提携した自然災害補償を無料で10年付帯させていただいております。
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