【2023年最新】電気料金の値上げが止まらない理由を解説！対策についても紹介

 

2022年から電気料金の値上げが止まらず、毎月の電気料金明細を見て驚いている方も多いのではないでしょうか？

電気料金は、電気使用量の変動以外にもさまざまな理由から値上げ・値下がりしています。毎月の家計負担を抑えるには、電気料金の仕組みと値上げの理由を知ることが大切です。

 また、2023年からは大手電力会社による規制料金の大幅な値上げが予定されているため、早めに対策を進めていきましょう。

 そこで今回は、2022年から2023年にかけて電気料金が値上がりしている理由や対策について分かりやすく紹介します。

 毎月の電気使用量が変わらないのに電気料金負担が増えていて悩んでいる方や電気料金がなぜ値上がりしているのか気になる方などは、参考にしてみてください。

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電気料金の仕組みについておさらい！

電気料金は、複数の項目から組み合わさっています。値上げの理由を知るには、仕組みから把握しておくのが大切です。

 以下に一般的な電気料金の主な内訳を紹介します。

項目	概要
基本料金	毎月固定の料金で請求される   従量電灯制の場合は、契約A（アンペア数）によって金額が変わる アンペア数を高く設定すればするほど、基本料金も高くなる
電力量料金	1ヶ月あたりの電気使用量によって変動する料金   1kWhあたり数10円の単価で設定されている   電気料金プランによっては、電気使用量に応じて単価が2～3段階変わる場合もある
再エネ賦課金	FIT制度の認定を受けた再エネ電力を電力会社が買い取った際に発生した費用の一部を、国民の電気料金に上乗せ   再エネ賦課金の単価×毎月の電気使用量で定められる
燃料費調整額	電力会社が負担した燃料調達コストの一部を国民の電気料金へ上乗せもしくは差し引かれている

 電気料金は、基本料金＋（電力量料金±燃料費調整額）＋再エネ賦課金という構成で成り立っています。プランによっては基本料金0円の場合や時間帯によって単価の変わるケースもあるので、あくまで標準的なプランとして覚えておきましょう。

基本料金は毎月固定

従量電灯制の電気料金プランを契約している場合、基本料金はアンペア数によって変わります。

 たとえば、東京電力の従量電灯Bを契約する際、30Aで契約すると基本料金885.72円（税込）です。

 基本料金は電気の使用量にかかわらず毎月発生する固定料金なので、電力量料金と異なる仕組みです。また、負担を抑えたい場合は、アンペア数を下げるもしくは基本料金の安いプランへ切り替えるといった方法をとる必要があります。

電力量料金は電気使用量や燃料費調整額によって変動

電力量料金とは、電気の使用量に応じて変わる料金のことです。自宅に設置されているメーターから消費電力×利用時間という方法で、常時計算されています。

 冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、IHクッキングヒーター、スマートフォンの充電など、あらゆる電気製品を使用する際、電力量料金が発生します。

 東京電力の従量電灯Bの電力量料金単価は、以下の内訳になります。

電力使用量	料金
120kWhまで	19.91円（税込）
120kWhを超えて300kWhまで	26.51円（税込）
300kWhを超える	30.60円（税込）

 1ヶ月あたりの電力使用量が120kWhまでの時は、1kWhにつき19.91円（税込）となります。たとえば、1ヶ月の電気使用量が300kWhなら、120kWhまで1kWhにつき19.91円（税込）、121kWh～300kWhまで26.51円（税込）の単価で計算されます。

 電力使用量が多ければ多いほど、徐々に単価も高くなる仕組みです。ただし、電力使用量全体の負担が増えるわけではないので、計算方法を間違えないよう注意しましょう。

 なお、2023年4月1日から電力量料金単価が値上がりしているため、3月以前より1kWhにつき0.03円程度負担が増えています。

再エネ賦課金

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、FIT制度によって売却された電気を電力会社が買い取った際に発生したコストの一部を指しています。

 住宅用太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入していなくとも、全ての国民に課されているのが主な特徴です。

 再エネ賦課金の計算式は「再エネ賦課金単価×1ヶ月の電気使用量」です。再エネ賦課金単価は、経済産業大臣によって毎年改定されています。

 2023年5月の再エネ賦課金単価は、1.40円/kWhと初めて値下げ方向での調整です。そのため、2023年の再エネ賦課金に関する負担は、2022年より少ないといえます。

 また、再エネ賦課金の負担を抑えたい時は、電気使用量を減らす方向で対策を立てる必要があります。

電力量料金から燃料費調整額が上乗せされたり差し引かれたりする

燃料費調整額は、電力会社による燃料調達で発生したコストの一部を上乗せもしくは電気量から差し引かれるのが特徴です。燃料費調整制度で定められたルールに沿って、燃料費調整額が算出されています。

 日本はエネルギー輸入国なので、火力発電に必要な原油や天然ガス、石炭を海外から輸入しています。仮に輸入した各エネルギーの価格が高騰していれば、電力量料金に上乗せされ、安くなっていれば差し引かれます。

 つまり、個人で対策の難しい料金項目なので、他の方法で対策を考える必要があります。

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2023年の電気料金が値上げ傾向の理由

ここからは、2022年から2023年にかけて電気料金の値上げが止まらない理由についてわかりやすく解説していきます。

 電気料金の値上げ原因は複数あるので、それぞれの内容を理解しておくことが家計負担軽減への第一歩となります。

燃料費調整額の値上げが止まらない

2022年から2023年にかけてさまざまな事象から燃料費調整額の値上げが止まりません。そのため、電力量料金の負担が増え続けています。

 燃料費調整額の値上げは、主に2つの事象と関係しています。

 2023年時点で世界は、新型コロナウイルスによる自粛から世界的な経済活動再開へと変わりつつあります。

 企業は、経済活動再開に伴い自社の事業活動も本格的に展開し始めます。また、多くの企業がの生産活動を一気に再開しているため、事業に必要な燃料価格は高騰し続けています。

 前段でも紹介したように日本はエネルギー輸入国なので、原油やガス（LNG）、石炭の需要が高まれば火力発電所の燃料調達コストの高騰につながります。

 そのため、燃料費調整額上昇に歯止めが利かない状況なのです。

 もう1つの事象は、ロシアによるウクライナ侵攻です。ロシアは世界的な資源輸出国で、ガスや原油も輸出しています。

 しかし、戦争による情勢不安で多くの国が率先して燃料を購入し始めていること、ロシアに対する経済制裁によってエネルギーの需給バランスが崩れ、燃料価格の上昇は2023年時点でも止まりません。

 また、燃料の調達コストに影響を与えているため、燃料費調整額が値上がりしている状況です。

 特にウクライナ侵攻は、2023年4月時点でも停戦・終戦の見通しが立っていません。

 今後も燃料費調整額は、値上がりする可能性が高いといえます。

再エネ賦課金の値上げが続いていた

再エネ賦課金は2022年まで値上げされていました。そのため、再エネ賦課金単価の更新される2023年4月までは、電気料金負担の増加につながる要素です。

 しかし、2023年の再エネ賦課金は値下げ方向で更新されたため、電気料金の値上げ原因とはいえない側面もあります。

 再エネ賦課金制度は、1年に1回改訂される仕組みです。FIT制度のスタートした2012年当時は、1kWhあたり0.22円と1円未満の水準でした。

 しかし、毎年値上がりし続けていて2022年には、1kWhあたり3.45円という価格にまで上昇してしまいました。2012年から比較した場合、約15倍の値上げ幅です。ただし、2023年は1kWhあたり1.40円へ値下げされたので、2012年の単価と比較して約6倍程度まで抑えられています。負担0ではないものの、2022年と比較すれば負担の少ない料金項目です。

 ただし、再エネ賦課金の単価は、再生可能エネルギーの設置数増加などによって引き起こされるため、脱炭素化の流れが続く限り止まりにくい状況といえます。

2023年4月から改定された託送料金制度の影響

2023年4月1日から始まったレベニューキャップ制度という新制度によって託送料金が、値上げされています。

小売電気事業者（電気を消費者へ販売する事業者）は送配電事業者電気の送電管理を行う事業者）へ託送料金を支払い、電力の送配電や管理を行ってもらいます。また、小売電気事業者は、契約者から電気料金に加えて託送料金を徴収しています。

 さらに2023年4月から託送料金のレベニューキャップ制度が始まり、上限まで託送料金の値上げが行われやすくなります。

 既に中部電力や関西電力、九州電力、東京電力、北陸電力、中国電力は託送料金の値上げ申請を国へ行い、中部電力や関西電力、九州電力で認可を受けています。

 託送料金の値上げ幅は30～200円前後です。

燃料費高騰による新電力を中心とした電気料金プランの見直し

新電力や大手電力会社は、燃料費高騰による経営圧迫で電気料金の値上げや見直し、新規受付停止などの措置を実行しています。

 大手電力会社とは、東京電力や東北電力など電力自由化以前から経営の続いている電力会社10社のことです。

 一方、新電力は電力自由移行に参入してきた電力会社で、ドコモでんきやLOOOP、auでんきなどを指しています。特に新電力は、大手電力会社と異なり事業基盤や発電所の数など、さまざまな理由から厳しい経営状況です。

 そのため、燃料価格の高騰による影響を受けやすく、電気料金プランそのものの見直しおよび値上げが行われています。中には、新規申込停止や事業撤退、倒産の事例もあります。

 また、新電力の電気料金プランは自由料金プランという区分で、燃料費調整額に上限が設けられていません。そのため、燃料価格が高騰すれば、その分燃料費調整額も大幅に値上げされやすい状況です。

 新電力へ乗り換えたご家庭は、基本料金や電力量料金の値上げ、燃料費調整額の大幅な値上げといった影響を受けやすいため、大手電力会社への乗り換えや電気料金プランの変更など、さまざまな対策を考えるのが大切です。

 新電力からの乗り換えが難しい方は、家庭全体の支出を抑える観点から通信費の節約も行うことをおすすめします。ドコモでんきユーザーならドコモ光の評判を確認し乗り換える、楽天でんきユーザーであれば楽天ひかりの評判を確認し乗り換えるなど支払いの一本化だけではなく同系列の会社にすることで節約できるメリットもあります。

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2023年4月から大手電力会社は値上げを行う？

ここまでは2022年から2023年にかけて電気料金が値上げされている理由、新電力の値上げについて解説してきました。

 大手電力会社の電気料金を契約している方は、値上げや今後の状況について気になるところかと思います。

 そこでここからは、大手電力会社10社の電気料金値上げに関する状況をわかりやすく解説します。

規制料金プランは大幅な値上げが予定されているものの4月時点で未実行

大手電力会社10社のうち7社では、規制料金プランの大幅な値上げに向けて準備を進めています。規制料金プランとは、電力自由化以前から提供されているプランのことです。従量電灯制が代表的です。

 また、燃料費調整額に上限が定められているので、一定以上の値上げ負担を避けられるのもメリットといえます。

 以下に各大手電力会社の値上げ申請や値上げ率を紹介します。

大手電力会社	規制料金の値上げ内容
北海道電力	値上げ率25.2％程度：2023年6月に実施予定
東北電力	値上げ率25.2％程度：2023年4月以降に実施予定
東京電力	値上げ率17.6％程度：2023年6月に実施予定
北陸電力	値上げ率46.9％程度：2023年4月以降に実施予定
中部電力	据え置き
関西電力	据え置き
中国電力	値上げ率30.6％程度：2023年4月以降に実施予定
四国電力	値上げ率27.9％程度：2023年4月以降に実施予定
九州電力	据え置き
沖縄電力	値上げ率40.9％程度：2023年4月以降に実施予定

 2022年にいくつかの大手電力会社は、2023年4月の値上げを予定していて、なおかつ上記より高い値上げ率で国へ申請していました。しかし、国は物価高と電気料金の値上げによる国民負担を考慮して、値上げ実施時期の見送りと値上げ率の圧縮を行います。そのため、当初の予定より2023年の電気料金負担は、少し抑えられる可能性があります。

 2023年4月時点では値上げされていないため、大幅な負担増加を避けられている状況です。

 ただし、今後どのように電気料金が値上げされるのか、値上げ時期や幅がわからないため、最新情報を定期的に確認しておきましょう。

自由料金プランは2022年から値上げが続いている

大手電力会社では、2022年から既に自由料金プランの見直しや値上げを行っています。

 そのため、自由料金プランへ加入している方は、電気料金の負担が増えている状況です。また、燃料費調整額の上限なしプランへ加入していると燃料費高騰による影響が大きく、家計負担を圧迫しやすいといえます。

 自由料金プランは、電力自由化以降に提供され始めたプランを指しています。規制料金プランとは異なり、基本料金や電力量料金、サービス内容に関して国の認可不要です。さらに燃料費調整額の上限は電力会社側で自由に設定できます。

 そのため、特に燃料費高騰の続く時期は、燃料費調整額の上限なしプランかどうか慎重に確認する必要があります。

2023年から国による電気料金とガス料金の補助制度が実施

国では、物価高や資源価格高騰などによる国民負担を考慮して、電気料金とガス料金に関する緩和措置を実施しています。

 国のエネルギー価格に関する負担軽減策では、電力量料金とガス料金の一部を補助金でカバーしてもらえます。

対象の料金	詳細
電気料金	低圧電力：電力量料金1kWhにつき7円の値引き 9月使用分については値引額1kWhにつき3.5円   高圧電力：電力量料金1kWhにつき3.5円の値引き 9月使用分については値引額1kWhにつき1.8円
ガス料金	1㎥につき30円の値引き 9月使用分については値引額1㎥につき15円

 電気料金やガス料金の値引は、1月使用分～9月使用分まで適用されます。（各月の使用分は翌月に請求）また、9月使用分については、1月～8月使用分より少ない値引額で設定されているのが特徴です。

 たとえば、2023年4月の電気使用量が150kWhなら、1,050円の値引きを受けられます。

 一時的な措置ではありますが、2023年の電気料金値上げ負担を抑えられる重要な補助制度です。

電気料金の値上げによる負担を少しでも抑えるには？

2022年から2023年にかけて電気料金の値上げが続く原因を把握したあとは、どのように負担を抑えるのか対処法について確認していきましょう。

節電を意識した生活を心がける

まずは節電を意識した生活を心がけてみるのが、電気料金負担を抑える上で大切なポイントです。

たとえば、以下のような行動を意識的に行うだけで、1ヶ月あたり数円～数100円の負担を軽減できます。

・使わない電気製品のコンセントを抜く

・誰もいない部屋の照明はこまめに消しておく

・テレビの点けっぱなしをやめる

・夏はエアコンの設定温度を上げる、冬は下げる

 夏場の場合は、サーキュレーターを活用しながらエアコンを使用することで、設定温度を下げ過ぎずに過ごせる場合があります。また、冬場の場合は、厚着や靴下をはくといった対策を行いながら過ごすことで、暖房機器の消費電力を抑えられる可能性があります。

 ただし、暖房機器やエアコンの使用を抑えすぎたり夜間も照明を点けずに廊下を移動したりといった無理な節電行動は、体調不良やケガにつながります。

 節電活動を行う時は、無理のない範囲で計画を立ててみましょう。

省エネ性能に優れた家電製品の購入

省エネ性能に優れた家電製品や電子機器の導入は、電気料金負担の軽減につながります。

 特に冷蔵庫や電子レンジなど消費電力の大きな製品を買い替えた場合、1か月あたり1,000円以上電気料金を削減できる可能性があります。

 また、蛍光灯からLED照明へ切り替えは、電力使用量を30％程度抑えられます。

 特に家電製品や電気製品を10年・15年と使用し続けている時や経年劣化などで性能低下している製品を持っている時は、省エネ性能の高い製品へ買い換えてみましょう。

 統一省エネラベルが貼られた家電製品は、年間の目安電気料金まで記載されています。一目で省エネ効果を比較できるため、店頭やネットショップで電気料金削減効果を計算できます。

電気料金プランを切り替える

電気料金プランの内容によっては、切り替えによる負担軽減効果を得られる可能性があります。

 たとえば、以下のようなケースは電気料金の切り替えで検討してみてはいかがでしょうか。

・燃料費調整額の上限なしプランを契約していて電気料金負担に悩んでいる

・新電力の自由料金プランを契約していて値上げが止まらない

・電気使用量の多い方向けプランを契約しているが毎月の電気使用量は少ない

・電気使用量の少ない方向けプランを契約しているが毎月の電気使用量は多い

 燃料費調整額の上限がないプランの場合、2022年から2023年にかけて続く燃料費高騰によって電気使用量を抑えても燃料費調整額の値上げで負担を抑えきれません。そのため、規制料金プランや燃料費調整額の上限ありプランへ切り替えた方がいい場合もあります。

 また、自由料金プランは、電力会社側で自由に値上げやサービス内容の変更を進められるため、規制料金プランより変化の大きい内容です。値上げ負担が大きい場合は、プランの切り替えで電気料金を削減できる可能性があります。

 他にも電気料金プランによっては、電気使用量の多い家庭・少ない家庭など、特定のライフスタイルに合わせたプランも提供されています。そのため、電気料金プランのコンセプトとライフスタイルが合っていない時は、毎月の電気使用量と各プランの内容を見直した上で、切り替えを検討してみるのがおすすめです。

電気料金プランのアンペア数を見直す

電気料金プランを見直す時は、Ａ（アンペア）数に注目しましょう。

 契約Ａ数を変更した場合は、基本料金も変わります。そのため、Ａ数を抑えれば抑えるほど、毎月の電気料金を削減することが可能です。

 たとえば、東京電力の従量電灯Ｂでは、30Aで885.72円（税込）、40Aで1,180.96円（税込）と295.24円も異なります。

 さらに50A は1,476.20円（税込）、60Aであれば1,771.44円（税込）なので、20A以上抑えると500円～800円ほど削減効果を見込めます。

 ただし、無理に契約A数を抑えてしまうと、上限を超えるA数でブレーカが落ちるリスクもあります。まずは日常生活で同時に使用している電化製品のA数を確認し、現在契約している契約A数を下げられるのか計算するのが大切です。

蓄電池と太陽光発電の併用

電気料金プランの見直しや節電を意識した生活だけで電気料金を削減できない時は、蓄電池と太陽光発電の活用を検討してみるのがおすすめです。

 太陽光発電で発電した電気は、自宅のコンセントや照明、エコキュートなどの住宅設備で自家消費することが可能です。つまり、発電した電気を使用すればするほど、電力会社から購入する電気を減らせます。

 また、自家消費した電気のうち余った電気は電力会社へ売電できるため、毎月売電収入を得られるのも嬉しいポイントです。

 出力4～5kWの一般的な住宅用太陽光発電なら、売電収入と自家消費によって1ヶ月あたりの電気料金を50％以上削減することが可能です。

 さらに蓄電池を併用した場合は、日中に太陽光発電で発電した電気を貯めておけます。太陽光発電単体では電気を貯められないため、夜間や雪の日などに自家消費できません。

 家庭用蓄電池という住宅設備なら太陽光発電と連携できますし、電力会社から供給されている電気や太陽光発電の電気を充電したり、任意のタイミングで消費できます。

 たとえば、消費電力の多い時間帯や夜間、発電量の少ない雨の日などに使用することで効率よく自家消費でき、なおかつ電気料金削減額を伸ばすことが可能です。

太陽光発電のメリット・デメリットを解説！

電気料金の値上げが続く2023年からは蓄電地や太陽光発電を検討してみよう！

2022年は、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰など、さまざまな事象から電気料金の値上げが続いています。また、2023年も引き続き燃料費の高騰が続いていますし、規制料金プランの大幅な値上げも予定されています。

 

さらに物価高が止まらないため、電気料金の負担についても見直してみるのが大切です。具体的には、節電や省エネ製品の購入だけでなく、太陽光発電と蓄電池の併用を行うことで、電気料金の大幅な削減を見込めます。

 電気料金の値上げに悩んでいる方や節電や省エネ機器だけでは電気料金を削減しきれない方は、今回の記事を参考に太陽光発電と蓄電池を検討してみてはいかがでしょうか。

 エコでんちでは、多種多様なメーカーの住宅用太陽光発電と家庭用蓄電池を取り扱っています。

また、環境省認定の公的資格「うちエコ診断士」と「うちエコ相談員」の資格を取得した専門アドバイザーが、100種類以上もの蓄電池からお客様のご予算やご要望に合わせて蓄電池をご提案いたします。

 太陽光発電や蓄電池の詳細について確認してみたい方は、お電話やエコでんちの無料見積もりフォーム、公式LINEよりお気軽にご相談ください。

設備のご提案以外にも家計診断サービスによる光熱費削減のアドバイスやサポートを行っておりますので、電気料金高騰にお悩みの方もぜひエコでんちにご相談ください。