2025年電気代値上げ【最新データ】賢い節約術と対策まとめ

2023年6月から大手電力会社7社が電気の規制料金の値上げを実施しました。

 現代人にとって電気はなくてはならない存在のため、電気代の高騰は生活にダイレクトに影響します。

 そこで今回は各電力会社の値上げ率や実際の値上げ金額をご紹介します。さらに世帯ごとにどれくらい電気代が上がるのかもシミュレーションし、節電対策方法もご紹介します。

 毎月の電気使用量が変わらないのに電気料金負担が増えていて悩んでいる方や、電気料金がなぜ値上がりしているのか気になる方などは、参考にしてみてください。

2024年の電気料金値上げの最新状況と影響

2024年の電気料金は、政府の補助金や石炭・天然ガスといった化石燃料の輸入価格低下などによって、少し落ち着きました。たとえば、2024年12月の電気料金については、関西電力を除く9社で値下げ方向での調整が行われています。

ただし、大手電力会社8社では、2025年2月分より値上げ方向での調整を実施しました。さらに、2025年4月より政府の補助金が終了するため、10社全て値上げされる見通しです。

以下に一般的な電気料金の値上げ幅を紹介します。

	1ヶ月あたりの電気料金（2025年4月分目安）	昨年比
北海道電力	約10,300円	約350円値上げ
東北電力	約8,500円	約370円値上げ
東京電力	約8,600円	約380円値上げ
中部電力	約8,500円	約420円値上げ
北陸電力	約8,400円	約340円値上げ
関西電力	約7,400円	約320円値上げ
中国電力	約8,200円	約350円値上げ
四国電力	約8,300円	約340円値上げ
九州電力	約7,300円	約30円値上げ
沖縄電力	約9,300円	約380円値上げ

また、このような値上げ傾向については、2025年いっぱいまで続く可能性があります。ひとつは、ロシアによるウクライナ侵攻で、もうひとつは円安が関係しています。ウクライナ侵攻によってロシア産以外の化石燃料に関する需要が高まっており、資源価格の上昇につながっています。

また、円安によって輸入コストが増加しており、資源を輸入に頼る日本にとって大きな痛手といえます。

2025年の電気料金改定の最新動向

前段でも触れたように2025年2月分の電気料金については、大手電力会社8社で値上げされています。2025年1月分と比較した場合は、約50円弱の値上げ幅です。

2025年2月の電気料金値上げの主な理由は、燃料費調整額の単価が上昇したためです。燃料費調整額は、電力会社の燃料調達コストを反映させたものです。たとえば、化石燃料の輸入コストが上昇すれば、その分燃料費調整額も値上げされます。反対にコストが低下すれば、燃料費調整額の値上げが行われます。

2025年4月の値上げについては、政府の補助金制度終了が原因です。2025年3月時点では、電気料金とガス料金に対して補助金が交付されています。しかし、4月に補助金による負担軽減措置が終了するほか、各電力会社で値下げは実施されない予定です。

そのため、2025年4月分以降は、さらに電気料金の負担が増加する可能性があります。

大手電力会社の電気料金値上げ比較と影響

各電力会社において、契約者の多い規制料金の値上げ幅と実際どのくらい値上がりするのか表にまとめました。

以下は、政府の補助金制度が終了する4月検針分を基準に計算しています。

電力会社	規制料金の値上げ幅	前年比、値上がり価格（月）
北海道電力	平均3.3%	約350円値上げ
東北電力	平均4.3%	約370円値上げ
東京電力EP	平均4.4%	約380円値上げ
中部電力	平均4.9％	約420円値上げ
北陸電力	平均4.0%	約340円値上げ
関西電力	平均4.3%	約320円値上げ
中国電力	平均4.2％	約350円値上げ
四国電力	平均4.0％	約340円値上げ
九州電力	平均0.4％	約30円値上げ
沖縄電力	平均4.0％	約380円値上げ

値上げ理由については、前段でも触れたように政府の補助金制度が終了するためです。また、年間で見た場合は、約4,200円の負担増加につながる可能性があります。

なお、上記の値上げについては、あくまで政府の補助金制度が終了するためで、各社独自の値上げではありません。そのため、値上げが実施されるのではなく、補助金制度の終了によって負担額が増加するという点を把握しておきましょう。

2024年の電気料金値上げの原因と今後の見通し

2024年に電気料金が値上げされた背景は、燃料調達コストの上昇、再生可能エネルギー賦課金の負担、国内の電力供給能力が関係しています。

電気料金の燃料費調整額は、燃料調達コストの変動によって変わります。たとえば、2020年の天然ガス価格は671円/mmbtuでしたが、2024年12月には1,961円/mmbtu まで上昇しています。

出典：新電力ネットウェブサイト（天然ガス価格の推移（為替考慮・国内価格）｜新電力ネット）

このように2024年も円安や国際情勢の変化によって燃料調達コストが上昇したため、燃料費調整額の負担も増えています。

また、再生可能エネルギー賦課金が上昇傾向で推移しており、電気料金の負担増加につながっている状況です。再生可能エネルギー賦課金は、FIT制度における電力買取コストの一部で、電気料金に含まれています。

ほかにも原子力発電所の稼働停止問題や、火力発電所の経年劣化・再生可能エネルギーへの転換による稼働停止などによって電力供給能力が低下しており、電気料金に影響を与えています。

再生可能エネルギーの導入量は増加し続けるほか、燃料調達コストの上昇も続く見込みではあるため、2025年以降も電気料金の値上げは続く予想です。

それでは、電気料金値上げの原因や電気料金の仕組みなどについて確認していきましょう。

電力自由化と料金システムの仕組み

電気料金プランを知る上で欠かせないポイントのひとつが、電力自由化（電力の小売全面自由化）です。

2016年、電力自由化が行われたことで、電気料金プランの選択肢は大幅に増えました。電力自由化の背景には、市場競争力の向上などが関係しています。

これまで小売電気事業は、大手電力会社でのみ認められていました。しかし、市場の競争力が活性化しないため、電気料金に関するサービスの発展に影響を与えているとみなされていました。また、消費者にとって選択肢が少ない状況で、経済的メリットも抑えられています。

電力自由化以降は、異業種からも参入が起こり、市場競争力の活性化につながりました。現在では、さまざまな料金体系やサービスが提供されており、消費者にとってメリットの多い状況です。

また、電力自由化以降は、規制料金プランと自由料金プランの2種類にわかれています。

以下に各プランの違いを紹介します。

	規制料金	自由料金
電力自由化以前	存在している	存在していない
法的な規制	あり（国の認可がなければ値上げなどを実施できない）	なし（国の認可なしでサービス内容などを変更できる）
燃料費調整額の上限	あり	ないプランもある

また、規制料金と自由料金の特徴を東京電力の従量電灯BとLooopでんきのスマートタイムONEから比較してみましょう。

	東京 電力の従量電灯B	LooopでんきのスマートタイムONE
基本料金	アンペア制（アンペア数ごとに基本料金が変わる）	沖縄電力エリアのみ基本料金あり
電力量料金	電力使用量を基準	30分ごとに変化する
燃料費調整額の上限	あり	なし

参考：従量電灯B・C｜電気料金プラン｜東京電力エナジーパートナー株式会社
参考：スマートタイムONE | Looopでんきの市場連動型プラン

このように自由料金のスマートタイムONEは、自由化以前の従量電灯制と異なり、新しいサービスや料金体系を導入していることがわかります。

実際に経済的メリットがあるかどうかは、ライフスタイルや電力使用量などによってかわるため、事前にシミュレーションと比較を行っておきましょう。

地域別の電気料金格差とその理由

大手電力会社の規制料金（従量電灯制）は、地域ごとに差が生じています。

以下に一般的な料金を紹介します。

	1ヶ月あたりの電気料金（2025年4月分目安）
北海道電力	約10,300円
東北電力	約8,500円
東京電力	約8,600円
中部電力	約8,500円
北陸電力	約8,400円
関西電力	約7,400円
中国電力	約8,200円
四国電力	約8,300円
九州電力	約7,300円
沖縄電力	約9,300円

それぞれの電気料金に差が生じている背景には、各電力会社の発電方式や電力需要、送配電コストが関係しています。

電気料金には、発電や送配電コストなどが含まれています。電力会社によって所有している発電設備の種類や数は異なり、発電コストもその分変わります。また、発電量に対する電力需要の規模は地域によって異なるため、発電および送配電コストの増加につながっています。

たとえば、北海道は、他の地域よりも冬場の電力需要が高い傾向です。また、関東エリアは、人口が密集していることもあり大量の電力を必要とします。このような背景もあり、電気料金の負担が大きい傾向といえます。

一方、九州エリアは再生可能エネルギーが普及しており、燃料調達コストを抑えながら電力を供給できます。また、関西電力は原子力発電所を再稼働しており、発電コストを抑えています。そのため、他の地域と比較して電気料金が安い傾向です。

燃料費高騰による電気料金の上昇

2022年から2024年にかけてさまざまな事象から燃料費調整額の値上げが止まりません。そのため、電力量料金の負担が増え続けています。

まず燃料費調整額とは、電力会社の燃料調達コストを反映させたもので、電気料金に含まれています。たとえば、天然ガスや石炭などの調達コストが上昇した場合は、燃料費調整額が値上げされます。反対に各調達コストが低下すれば、燃料費調整額を値下げしてくれます。

燃料費調整額は、燃料費調整単価×電力使用量＋電力量料金という計算です。たとえば、東京電力における関東エリアの燃料費調整単価（2025年4月分）は、1kWhにつき7.38円です。また、2025年5月は8.33円です。1ヶ月あたりの電気使用量300kWhであれば、2214円‐2,499円＝285円の負担増加につながります。

参考：燃料費調整単価等一覧｜燃料費調整制度（個人）2｜東京電力エナジーパートナー株式会社

燃料費調整額の値上げが続いている状況では、上限ありの電気料金プランから検討してみるのも大切です。

燃料費調整額の値上げは、主に2つの世界的な事象が関係しています。

ひとつは、新型コロナウイルスによる影響。もうひとつはロシアのウクライナ侵攻です。

日本はエネルギー輸入国なので、原油やガス（LNG）、石炭の需要が高まれば火力発電所の燃料調達コストの高騰につながります。

コロナ渦がおさまりつつある中、経済は一気に動き出し燃料の需要は増加しています。にもかかわらず、世界的な資源輸出国であるロシアによるウクライナ侵攻で、世界のエネルギーバランスが崩れました。ウクライナ侵攻は、2025年3月時点でも終戦の見通しが立っていません。

今後も燃料費調整額は、値上がりする可能性が高いでしょう。

2023年4月から始まった託送料金制度とは？

2023年4月1日から始まったレベニューキャップ制度という新制度によって託送料金が、値上げされています。

託送料金制度とは、電力の送電を行う際に発生する費用で、小売電気事業者側で負担しているコストのことです。 小売電気事業者（電気を消費者へ販売する事業者）は送配電事業者電気の送電管理を行う事業者）へ託送料金を支払い、電力の送配電や管理を行ってもらいます。また、小売電気事業者は、契約者から電気料金に加えて託送料金相当額として料金を徴収しています。

レベニューキャップ制度は、託送料金の設定に関する新しい制度です。これまでの制度では、送電費用や人件費などのコストに利益を上乗せした状態で、託送料金が決められていました。送配電事業者は確実に利益を確保できるため、メリットの大きな状態です。

つまり、コストカットの必要がない一方、利益も増えません。また、送配電設備の老朽化などに伴う修繕費用や設備投資に必要な費用を捻出することが難しく、電力の安定供給という点でも課題の多い状況でした。

レベニューキャップ制度では、送配電事業者側で5年分の事業計画を作成し、費用などを国が審査します。また、審査通過後は、事業内容を国が評価する仕組みです。

効率的なコストカットや設備投資を行いやすい環境へ変化したため、電力の安定供給や託送料金などが期待されます。また、長期的な視点で見ればコストカットにつながるため、託送料金が値下げされる可能性もあります。

新電力会社の電気料金プラン改定状況と今後の見通し

新電力や大手電力会社は、燃料費高騰による経営圧迫で電気料金の値上げや見直し、新規受付停止などの措置を実行しています。

 そのため、燃料価格の高騰による影響を受けやすく、電気料金プランそのものの見直しおよび値上げが行われています。中には、新規申込停止や事業撤退、倒産の事例もあります。

 また、新電力の電気料金プランは自由料金プランという区分で、燃料費調整額に上限が設けられていません。そのため、燃料価格が高騰すれば、その分燃料費調整額も大幅に値上げされやすい状況です。

以下に主な新電力会社の電気料金改定状況について紹介します。

新電力	電気料金の改定状況
Looopでんき	スマートタイムONE（電灯） 2025年4月より料金体系が変更される ・基本料金0円から基本料金に容量拠出金相当額、託送基本料金が加えられる ・電気料金は約200円/月値下がりする見通し
ENEOSでんき	全ての電気料金プランを改定 2025年6月より料金体系が変更される ・一般家庭の電気料金12円～50円/月程度値上がりする見通し （四国電力エリアのみ4円/月程度値下がりする見通し）
ミツウロコでんき	2025年3月時点で改定なし
ソフトバンクでんき	2025年3月時点で改定なし
auでんき	2025年3月時点で改定なし

新電力の電気料金プランについては、大手電力会社と同じく値上げ方向で調整される可能性が高いといえます。なぜなら、円安や国際情勢の変化によって燃料調達コストは値上がり傾向で、電気料金に反映せざるを得ない状況だからです。

これから新電力へ切り替える方は、電気料金の改定状況も確認し、自身のライフスタイルに合ったサービス内容かどうか把握した上で検討を行っていきましょう。

2024年の電気料金はいくら上がる？家庭別の具体的な影響を解説

それではここからは1ヶ月当たりの電気料金の値上りはどれくらいなのか、実際の電力プランをもとにシミュレーションしてみましょう。

まずは値上げ後と値上げ前のプランの価格を紹介しますので、ご覧ください。東京電力の「スタンダードSプラン」にて行ってみましょう。

東京電力スタンダードSプラン値上げ前

基本料金 (10Aにつき)	電力量料金 (1kWh)
295.24円 （15Aの場合=442.86円）	〜120kWh	121kWh〜300kWh	301kWh〜
	19.91円	26.49円	30.60円

【東京電力スタンダードSプラン値上げ後】

基本料金 (10Aにつき)	電力量料金 (1kWh)
311.75円（15Aの場合= 467.63円）	〜120kWh	121kWh〜300kWh	301kWh〜
	29.80円	36.40円	40.49円

※いずれも東京電力公式サイトより

これを見ると基本料金は変わっていませんが、電力量料金がかなり上がっていることがわかりますね。

また、世帯別の電気料金値上げによる影響を計算します。

【東京電力スタンダードSプラン：値上げによる影響】

世帯	電気料金の値上げによる影響
1人暮らし（200kWh）	値上げ前：4,803.64円 値上げ後：6,799.75円 影響額：1,996.11円 年間の影響額：＋23,953.32円
2人暮らし（300kWh）	値上げ前：7,452.64円 値上げ後：10,439.75円 影響額：2,987.11円 年間の影響額：＋35,845.32円
3人暮らし（370kWh）	値上げ前：9,594.64円 値上げ後：13,274.05円 影響額：3,679.41円 年間の影響額：＋44,152.92円
4人以上（430kWh）	値上げ前：11,430.64円 値上げ後：15,703.45円 影響額：4,272.82円 年間の影響額：＋51,273.84円

このように値上げによる影響は年間換算で見ても大きく、家計負担の増加につながっています。とくに家計負担で悩んでいる方、最近電気料金の負担について気になっている方などは、節電を含むさまざまな方法で対策を講じていく必要があります。

よくある質問：電気料金値上げQ&A

4人家族の電気代値上げ影響額と対策

均的な世帯である4人家族の電気代は、値上げ前と後でいくらになるのか計算してみましょう。

・電気料金の計算式は「基本料金＋電力使用量金＋燃料調整費＋再エネ賦課金」
・平均的な4人家族を想定し、月の電力使用量は430 kWh とする
・再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、以下のようになる

低圧供給（従量制）、高圧供給および特別高圧供給の場合
2023年4月分	3.45円／kWh
2023年5月分から2024年4月分まで	1.40円／kWh
2024年5月分から2025年4月分まで	3.49円／kWh

上記で紹介した東京電力の「スタンダードS」プランで金額を算出してみます。

 このようになりました。

 つまり、4人家族で東京電力の「「スタンダードS」プラン」利用している場合、一ヶ月の電気代は、以前よりも負担が少し減っている状況です。

スタンダードSプランの場合は、基本料金が値上げされているものの、電力量料金単価について値下げ傾向で調整されています。そのため、以前よりも負担が減っています。

ただし、今後も同様の傾向で推移するとはかぎりません。

電気料金の値上げに対応していくためには、まず節電を意識した生活を心がけることが大切です。

以下に4人家族向けの節電方法を紹介します。

まずは、家族で冷蔵庫や電子レンジといった家電製品、住宅設備の使い方に関するルールを決めておくと、より効率的に節電を行うことが可能です。

以下に補助額などの内容を紹介します。

電気料金の請求書の見方と確認ポイント

1ヶ月の電気料金については、毎月送付される検針票もしくは電力会社のWebサイトで提供されているWeb検針から確認することが可能です。

また、検針票・Web検針には、電気料金の内訳が記載されています。

電気料金の計算式は、「基本料金＋（電気使用量×電力量料金単価±燃料費調整額×電気使用量）＋再エネ賦課金×電気使用量」となっています。

基本料金は、電気使用量にかかわらず発生する料金です。電力量料金は、電気使用量×電力量料金単価という計算で求められます。その他には、燃料費調整額や再エネ賦課金なども記載されており、それぞれ毎月変動しています。

電気料金が高くなる原因は、主に3つです。

電気料金を確認する際は、前年の同月と比較したり時間帯別の電気使用量や燃料費調整額を確認したりしてみましょう。

前年より電気使用量が多い場合は、生活習慣や気温などを確認してみましょう。例年より寒い・暑いときは、より積極的に冷暖房を使用せざるを得ないといえます。ただし、例年と気温などが変わらない場合は、家電製品や照明などの使い方を見直してみるのが大切です。

燃料費調整額を含めた電気料金の値上げによる影響を受けている場合は、電気料金プランや電力会社の切り替えを検討してみましょう。

家庭でできる具体的な節電対策

まずは節電を意識した生活を心がけてみるのが、電気料金負担を抑える上で大切なポイントです。

 たとえば、以下のような行動を意識的に行うだけで、1ヶ月あたり数円～数100円の負担を軽減できます。

とくにエアコンや電子レンジといった消費電力の高い家電製品や、冷蔵庫や照明といった使用頻度の高い家電製品で節電を実行してみるのが、電気料金削減効果を伸ばす重要なポイントです。

たとえば、エアコンのフィルター清掃や温度設定、使用時間の1時間短縮といった節電を行うだけで、それぞれ年間900～1,400円前後の節電効果を得られる可能性があります。また、LED照明の使用時間を1時間短縮した場合は、年間80～380円前後の節電効果を得られる可能性もあります。

夏場や冬場は、冷暖房の使い方について気を付けてみましょう。

夏場	・エアコンの設定温度28度にする ・可能な範囲でエアコンの稼働時間を1日1時間短縮する ・レースのカーテンを活用して外からの日差しを遮断する ・扇風機を併用し、エアコンの使用時間を短縮したり設定温度を調整したりする
冬場	・エアコンの設定温度20度にする ・可能な範囲でエアコンの稼働時間を1日1時間短縮する ・電気こたつに上掛けと式布団を組み合わせつつ、設定温度を低くする

暖房機器やエアコンの使用を抑えすぎたり夜間も照明を点けずに廊下を移動したりといった無理な節電行動は、体調不良やケガにつながりますので、無理のない範囲で計画を立ててみましょう。

省エネ家電の選び方と導入効果

省エネ性能に優れた家電製品や電子機器の導入は、電気料金負担の軽減につながります。

 特に冷蔵庫や電子レンジなど消費電力の大きな製品を買い替えた場合、1か月あたり1,000円以上電気料金を削減できる可能性があります。

 また、蛍光灯からLED照明へ切り替えは、電力使用量を30％程度抑えられます。

 特に家電製品や電気製品を10年・15年と使用し続けている時や経年劣化などで性能低下している製品を持っている時は、省エネ性能の高い製品へ買い換えてみましょう。

省エネ性能の高い製品かどうか知りたいときは、省エネラベルを確認するのがおすすめです。省エネラベルには、以下のような項目が記載されています。

省エネ性能の評価5とされている製品から年間の電気料金に関する目安をいくつか紹介します。

ます。

製品	目安の電気料金（年間）
日立 白くまくん           RAS-XJ25L（エアコン）	約17,000円
三菱電機 霧ヶ峰    MSZ-FZ4020S（エアコン）	約25,900円
アイリスオーヤマ 奥行スリム冷蔵庫66L IRSN-7A-W	約2,400円
インタックSPS ビルトイン冷蔵庫 IRBh5170	約4,430円
アイリスオーヤマ LEDシーリングライトOBB-CL0648D	約1,190円
BRIDGES 天井直付型40形 一体型LEDベースライトBBLX42352N00	約1,730円

参考：製品検索:エアコン 目標年度2027 | 省エネ型製品情報サイト

このように省エネ評価の高い家電製品は、いずれも電気料金負担を抑えやすく、家計負担に悩むご家庭にとって注目です。

とくに長年家電製品を買い替えていないご家庭は、この機会に省エネ性能の高い家電製品を比較検討してみてはいかがでしょうか。

電気料金プランの賢い選び方

電気料金プランの内容によっては、切り替えによる負担軽減効果を得られる可能性があります。

たとえば、以下のようなケースの場合は電気料金の切り替えを検討してみてもいいかもしれません。

 燃料費調整額の上限がないプランの場合、燃料費高騰によって電気使用量を抑えても燃料費調整額の値上げで負担を抑えきれません。そのため、規制料金プランや燃料費調整額の上限ありプランへ切り替えた方がいい場合もあります。

 また、自由料金プランは、電力会社側で自由に値上げやサービス内容の変更を進められるため、規制料金プランより変化の大きい内容です。値上げ負担が大きい場合は、プランの切り替えで電気料金を削減できる可能性があります。

そして、電気料金プランを選ぶ際は、各プランのメリットやデメリットを把握しておくことが大切です。

 燃料費調整額の上限がないプランの場合、燃料費高騰によって電気使用量を抑えても燃料費調整額の値上げで負担を抑えきれません。そのため、規制料金プランや燃料費調整額の上限ありプランへ切り替えた方がいい場合もあります。

 また、自由料金プランは、電力会社側で自由に値上げやサービス内容の変更を進められるため、規制料金プランより変化の大きい内容です。値上げ負担が大きい場合は、プランの切り替えで電気料金を削減できる可能性があります。

そして、電気料金プランを選ぶ際は、各プランのメリットやデメリットを把握しておくことが大切です。

2段階、3段階制のプラン	メリット ・電気使用量が少ない、多い方に特化したシンプルでわかりやすいプラン ・ライフスタイルに合っていれば電気料金負担を削減できる   デメリット ・ライフスタイルに合っていないプランでは電気料金負担が増えてしまう可能性も
時間帯別プラン	メリット ・特定の時間帯に家電製品を使用する場合に節電効果を得やすい ・オール電化住宅に適している   デメリット ・夜間など特定の時間帯以外は、単価が高い
再生可能エネルギープラン	メリット ・環境に配慮された電気を使用することが可能   デメリット ・電気料金の負担を大幅に抑えることは難しい

 自宅のライフスタイルがどうなっているか確認し、電気料金プランのコンセプトとライフスタイルが合っていない時は、毎月の電気使用量と各プランの内容を見直した上で、切り替えを検討してみるのがおすすめです。

電気料金プランのアンペア数を見直す

電気料金プランを見直す時は、Ａ（アンペア）数に注目しましょう。

 契約Ａ数を変更した場合は、基本料金も変わります。そのため、Ａ数を抑えれば抑えるほど、毎月の電気料金を削減することが可能です。

 たとえば、東京電力の従量電灯Ｂでは、30Aで935.25円（税込）、40Aで1,247.00円（税込）と311.75円も異なります。

 さらに50A は1,558.75円（税込）、60Aであれば1,870.50円（税込）なので、20A以上抑えると500円～800円ほど削減効果を見込めます。

適切なアンペア数かどうか確認したいときは、以下の点に注目してみましょう。

家電製品の同時使用時の消費電力	同時に使用する家電製品の種類と消費電力を確認することで、必要なアンペア数を把握できる 例：同時に3,000W消費する場合は、少なくとも30Aの契約が必要（100Wにつき1A）
季節ごとの電力使用量	電力使用量は季節ごとに大きく変動する そのため、とくに電力使用量および消費電力量の高い時期を把握した上でアンペア数の変更を検討する
アンペアを下げることでどれだけ節電できるか	そもそもアンペア数を下げることで、どれだけ電気料金を削減できるのか計算しておく 例：東京電力　従量電灯Bの50Aを30Aへ切り替えると623.5円/月削減できる

アンペア数を切り替えても、電気料金削減額が小さい、ブレーカーが落ちやすくなってしまうといったリスクを避けるため、事前に必要なアンペア数や削減額を計算しておくことも重要です。

なお、アンペア数を見直す際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

アンペア数を見直す際は、メーターの種類を確認しておくことが大切です。また、交換工事は無料です。ただし、配線工事などが必要な場合は、有料のケースもあります。

太陽光発電と蓄電池で実現する電気代削減

電気代の削減には、蓄電池と太陽光発電の導入検討がおすすめです。

太陽光発電で発電した電気は、住宅設備で自家消費することが可能です。つまり、発電した電気を使用すればするほど、電力会社から購入する電気を減らせます。

また、自家消費した電気のうち余った電気は電力会社へ売電できるため、毎月売電収入を得られるのも嬉しいポイントです。

出力4～5kWの一般的な住宅用太陽光発電なら、売電収入と自家消費によって1ヶ月あたりの電気料金を50％以上削減することが可能です。
さらに蓄電池を併用した場合は、日中に太陽光発電で発電した電気を貯めておけます。

家庭用蓄電池なら太陽光発電と連携し、電力会社から供給されている電気や太陽光発電の電気を充電したり、任意のタイミングで消費できます。

消費電力の多い時間帯や夜間、発電量の少ない雨の日などに使用することで効率よく自家消費でき、なおかつ電気料金削減額を伸ばすことが可能です。

たとえば、出力5kWの太陽光発電と蓄電容量8kWhの蓄電池を導入したとします。1ヶ月の電力使用量300kWhと仮定した場合、1日あたりの電力使用量は約9.6kWhです。

出力5kWの太陽光発電であれば1日13kWh程度発電できるため、蓄電池を併用すればほとんどの電気を自家消費することが可能です。つまり、計算上は、電気料金の負担を0円に近づけられます。
もちろん、実際は電気を使用するタイミング、天候などによって発電量・自家消費量も異なります。

ただし、大幅に電気料金を削減できるのは、太陽光発電＋蓄電池ならではの強みです。

費用回収期間については、住宅用太陽光発電で8～10年程度、家庭用蓄電池で15～20年程度とされています。両設備ともに長期間利用できるため、費用回収については可能といえます。また、自治体独自の太陽光発電・蓄電池に関する補助金制度を活用すれば、費用回収期間をさらに短縮できます。

補助金制度に関する情報を知りたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

関連記事：2025年（令和7年）オトクに導入！家庭用蓄電池・太陽光発電・V2Hの補助金ってどうすればもらえる？地域ごとの需給条件や金額を徹底解説 | エコでんち

2025年の電気料金とガス料金の規制緩和措置を解説

国では、物価高や資源価格高騰などによる国民負担を考慮して、電気料金とガス料金に関する緩和措置を2025年1～3月にかけて実施しています。

国のエネルギー価格に関する負担軽減策では、電力量料金とガス料金の一部を補助金でカバーしてもらえます。

申請などの手続きは不要で、月々の電気代やガス代から値引きされます。

補助額については、以下の通りです。

補助対象	電気料金 ガス料金
電気料金の補助額	低圧2.5円/kWh 高圧1.3円/kWh   3月使用分 低圧1.3 円/kWh 高圧0.7 円/kWh
ガス料金の補助額	都市ガス 10.0 円/㎥   3月使用分 5.0 円/㎥
申請方法	消費者は申請不要 ※申請が必要なのは電気、ガスを供給している事業者

3月使用分については、1～2月使用分に対して約半額の設定となっています。また、4月以降は実施されないため、電気料金が値上げしてしまう点に気を付けましょう。

標準家庭の平均的な値引き額を以下の表にまとめました。

エネルギーの種類	標準世帯平均値引額
電気代	750円/月（月300kWhの場合）
都市ガス代	340円/月（月34㎥の場合）

 参考：電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

まとめ：2024年の電気料金値上げ対策と今後の展望

2024年以降の電気料金については、これまでと同じく値上げ傾向で調整されている可能性があります。なぜなら、円安や国際情勢の変化による燃料調達コストの高騰、原発の稼働停止、火力発電所の経年劣化などによる電力供給力不足など、さまざまな課題を抱えているためです。

そこで政府では、2025年1～3月にかけて補助金制度を実施しています。

補助対象	電気料金 ガス料金
電気料金の補助額	低圧2.5円/kWh 高圧1.3円/kWh   3月使用分 低圧1.3 円/kWh 高圧0.7 円/kWh
ガス料金の補助額	都市ガス 10.0 円/㎥   3月使用分 5.0 円/㎥

ただし、4月以降は実施されないため、個人で節電や省エネ家電の導入を検討してみるのがおすすめです。中でも太陽光発電と蓄電池は、電気料金を大幅に削減することが可能です。発電量やライフスタイルによっては、電気料金のほとんどをカバーできます。

・政府の補助金制度や支援策の最新情報を表形式で追加してください。

電気料金負担を軽減させたい方や電気料金削減効果を伸ばしたい方などは、今回の記事を参考に太陽光発電と蓄電池を検討してみてはいかがでしょうか。

 エコでんちでは、多種多様なメーカーの住宅用太陽光発電と家庭用蓄電池を取り扱っています。

また、環境省認定の公的資格「うちエコ診断士」と「うちエコ相談員」の資格を取得した専門アドバイザーが、多数の蓄電池からお客様のご予算やご要望に合わせて蓄電池をご提案いたします。

 太陽光発電や蓄電池の詳細について確認してみたい方は、お電話やエコでんちの無料見積もりフォーム、公式LINEよりお気軽にご相談ください。

設備のご提案以外にも家計診断サービスによる光熱費削減のアドバイスやサポートを行っておりますので、電気料金高騰にお悩みの方もぜひエコでんちにご相談ください。