電気料金を1万円前後に抑える方法を紹介！電気料金高騰の理由や平均についても
最終更新日:2023.06.22 お役立ち情報
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2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻により天然ガスや石油、石炭の調達コストが高騰し、電気料金の値上げにつながっています。また、再生可能エネルギーの普及に伴う電力買取のコスト増加で、再エネ賦課金も値上がり傾向です。
そのため、毎月の電気料金1万円以上など、負担増加に悩む方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、電気料金1万円以上の際に検討すべき節電対策や電気料金の平均について分かりやすく紹介します。電気料金の高騰による家計負担を解決したい方や1～2人暮らしで電気料金が1万円を超えていて悩んでいる方などは、参考にしてみてください。
電気料金が1万円を超える原因
電気料金が1万円を超えている主な原因は、電化製品の使用頻度だけでなく冒頭で触れたさまざまな要因も関係しています。
そこでまずは、電気料金が1万円を超えている原因について1つずつ確認していきましょう。
冬場は電気料金負担が増えやすい
一般的に電気料金は、1月～3月の特に冷え込む冬場に高くなりやすい状況です。
なぜなら、冬場は消費電力の比較的大きい暖房器具を使用するためです。また、日照時間が少ないため、照明の使用時間は増えます。
このように1ヶ月の消費電力は春～秋より冬の方が多いので、電気料金1万円未満の家庭でも冬場のみ1万円を超えてしまうこともあります。
電化製品の使い過ぎなどで電気料金1万円を超える場合も
電化製品などを使いすぎると1人暮らしでも電気料金は、1万円を超えてしまう場合があります。
たとえば、以下のような習慣がついてしまうと、電気料金の値上がりや1万円以上の負担につながってしまいます。
・使っていない部屋の照明を点けっぱなしにしている
・照明の設定を一番明るい状態にしている
・冷房、暖房を頻繁に使用してしまう
・生活家電以外で消費電力の大きな製品を複数使用している
暖房や照明の点けっぱなしは、電気料金負担という点でもったいない行動ですし、家計負担の増加につながります。
電気料金が高止まりしていると感じる時は、平日や休日の過ごし方、電化製品や照明などの使い方をノートなどにまとめてみましょう。
再エネ賦課金の負担が増加している
電気料金に含まれている再エネ賦課金は、毎年値上がりしています。そのため、消費電力量が変わらなくとも、電気料金の負担は少しずつ増えています。
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、FIT承認を受けた再生可能エネルギーで発電された電力買取にかかるコストの一部です。
電力会社は、FIT承認済みの再生可能エネルギーで発電された電気を買い取っています。しかし、2012年施行のFIT法では、電力会社だけでなく国民や電力会社以外の企業も買取費用に関する負担について義務化されています。
そのため、法人・個人の電気料金には、再エネ賦課金というコストが追加されています。また、電気料金プランを変更しても再エネ賦課金は、常にかかります。
再エネ賦課金は、単価×1ヶ月ごとの消費電力量という計算です。単価は毎年改定されていて、なおかつ値上げ傾向で推移しています。
再エネ賦課金の負担は今後も続くので、電気使用量の削減など別の方法で電気料金削減を目指すのが大切です。
燃料費調整額が高止まり
燃料費調整額が高止まり・値上がり傾向という点は、電気料金の高騰や1万円以上になってしまう原因の1つといえます。
燃料費調整額とは、電力会社で調達している石油・石炭・天然ガス（LNG）の燃料価格を電気料金へ反映させたものことです。過去3ヶ月の燃料価格を平均化および独自の計算方法で算出されたものが、2ヶ月後の電気料金へ反映される仕組みです。
2022年は、コロナ禍による世界的な自粛状態から経済活動再開と燃料需要の急増、そしてロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー危機が重なり、燃料費調整額も高騰し続けています。
また、再エネ賦課金より負担の大きな項目なので、電気料金1万円を大きく超えてしまうケースがあります。
電気料金1万円は平均的な料金？
続いては、電気料金の平均とオール電化住宅における平均的な光熱費について確認していきましょう。
1人暮らしは毎月3,000円～5,000円程度
1人暮らしの電気料金は、一般的に3,000円～5,000円前後です。また、1月～3月の特に冷え込む時期は、6,000円台になってしまうことも珍しくありません。
平均的な電気使用量は、1ヶ月あたり200kWh台です。
1ヶ月あたり1万円以上の電気料金負担となっている時は、後半で紹介する電気料金プランや家電製品の使い方、省エネや太陽光発電に目を向けてみてください。
2人暮らし以上なら電気料金1万円程度が平均
2人暮らしの場合は、電気料金1万円程度が平均といえます。
3人や4人暮らしの場合は、電気料金11,000円台で推移しています。また、6人以上の時は、15,000円以上の電気料金負担になることもあります。
電気料金の負担額は、2人暮らしと3人・4人暮らしで大きく変わりません。人数が増えたとしても、炊飯器や冷蔵庫、電子レンジの数は変わりませんし照明の使用時間や家電製品の使用頻度が2倍4倍など急激に増えないためです。
一般的な電気使用量は、2人・3人暮らしで300kWh台、4人・5人暮らしで400kWh台、6人暮らしで500kWh程度となっています。
オール電化住宅やIHクッキングヒーターを導入している場合は1万円を超える
オール電化住宅に住んでいたりIHクッキングヒーターなど200V機器を導入したりしている時は、1人暮らしでも電気料金1万円を超える場合があります。また、2人暮らし以上の場合は、電気料金2万円台になる可能性があります。
オール電化住宅の給湯器や調理機器、空調などは、200Vという高出力の電気機器で構成されています。つまり、ガス料金が0円になる代わり、その分電気料金の負担が増える仕組みです。
また、部分的に200V機器を導入すると電気使用量の増加につながるので、一般的な電気料金より数1,000円程度値上がりします。
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電気料金1万円以上で悩んでいる時に考えるべき対策
電気料金の平均や値上がりの理由について把握したあとは、節電対策について確認してみましょう。
ここからは、電気料金料金1万円以上の負担で悩んでいる時に検討すべき対策について紹介します。
電化製品や照明の使い方を見直す
まずは、電化製品や照明の使い方、状態を見直してみるのがおすすめです。
前半で紹介したように照明や空調の点けっぱなしといった習慣は、無駄な状況ですし電気料金の高騰につながります。
そこで使用しない部屋の照明は消灯する、電気を使わずに涼む・暖まる方法を模索してみると、電気料金を削減することが可能です。
また、古い電化製品や照明は、経年劣化によって故障しやすい状況ですし、新製品より消費電力量の多い傾向です。保証切れや何度か故障している電化製品、生活家電を使用している時は、省エネ性能の高い新しい製品を購入してみてはいかがでしょうか。
電気料金プランを見直す
電気料金プランの見直しは、電気料金1万円を超えないようにする上で役立つ場合があります。
具体的には、以下のような点を確認してみましょう。
・アンペア数を下げる
・現在契約している電力会社でプランを変更する
・別の電力会社切り替える
アンペア数を下げた場合、電気使用量を抑えなければブレーカ落ちにつながるため、生活習慣や電化製品の使い方を見直すきっかけになります。
電気料金プランを見直したことがない時は、電力会社のHPを見てみるのがおすすめです。
大手電力会社や新電力では、複数の電気料金プランを提供しています。たとえば、時間帯別プランは、特定の時間帯のみ電力量料金が安くなっています。
また、電力会社ごとに基本料金や電力量料金が異なるので、見直すと電気料金削減を達成できる可能性はあります。ただし、新電力を中心に燃料価格の高騰の影響を受けているため、プランを切り替えることで電気料金1万円以上の負担につながる場合もあります。
燃料費調整額の上限が設定されている電力会社へ切り替える
電気料金の高騰が続く2022年時点では、燃料費調整額の契約内容について確認してみるのも大切です。
燃料費調整額は電力会社によって異なり、1kWhあたり数円～数10円程度の差が生じています。たとえば、北海道電力は3円66銭ですが、沖縄電力は10kWhまで39円78銭・11kWh以上なら3円98銭と、仕組みや単価も異なる状況です。
さらに電力自由化前から提供されている従量電灯制は、燃料費調整額の上限が設定されています。一方、電力自由化以降に提供されているプランの中には、燃料費調整額の上限が定められていないプランもあります。
そのため、電力会社を見直す時は、燃料費調整額の単価と上限の設定状況について把握した上で判断してみましょう。
太陽光発電と蓄電池を併用
さまざまな節電方法を試しても電気料金1万円を超えてしまい悩んでいる時は、太陽光発電や蓄電池、もしくは両設備の併用を検討してみるのもおすすめです。
住宅用太陽光発電を設置すると、発電した電気を家庭内のコンセントから使用できます。また、余った電気は電力会社へ売却できるため、売電収入を得られます。
出力5kWの住宅用太陽光発電を導入した場合、1ヶ月の電気料金2,000円程度削減することが可能です。また、毎月5,000円前後の売電収入を得られます。
さらに蓄電池を導入すれば、消費電力の多い時間帯や太陽光発電で発電できない夜間でも効率よく電気料金を削減できるようになります。また、時間帯別プランへ加入している場合、電力料金の安い時間に電気を購入および蓄電池へ貯めることで、電力量料金の高い時間帯にかかる負担を減らせます。
電気料金1万円程度で維持したい、1人暮らしで1万円以上の電気料金負担に悩んでいる方は、蓄電池や太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。
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