電気料金は値下げ？値上げ？規制料金と自由料金の違いや家計の負担軽減対策を紹介！
最終更新日:2024.06.10 お役立ち情報
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電気料金をはじめとした値上げによる家計負担増加で、改めて電気の仕組みやプランについて知りたいと考えている方も多いと思います。今なぜこれほど電気料金は値上がりしているのでしょうか。一方政府による電気料金の値下げ措置も行われました。今後電気料金はどうなっていくのでしょうか。
そこで今回は、電気料金の規制料金や自由料金について解説し、電気料金プランの動向や電気料金負担軽減のための対策をご紹介します。電気料金プランの特徴もご紹介しますので、安いプランを検討したい方はぜひ参考にしてください。
目次
2023年の政府による電気料金値下げ措置とは
政府の電気料金値下げ措置とは、電気代の負担を軽減するために政府が電力会社に対して電気代の補助金を出して支援することです。これにより2023年1月より電気代の値引きが行われます。政府は現在この措置を2023年1月～9月まで実施する見込みです。
しかし電力会社が値上げ申請という手続きを国に対して行い、認可を受けることができれば、電気料金の基本料金や電力量料金の値上げを実施できます。大手各電力会社は国に対して値上げ申請を行う予定のため、2023年春ごろから各電力会社の電気代が上がる可能性が高まっています。
電気料金値上げの背景は？
電力量料金には燃料費調整額というものが含まれています。燃料費調整額は電力会社側が負担しているので、これまでは消費者の家計軽減につながっていました。
しかし、現在深刻な世界情勢が続き燃料自体の価格が高騰しています。そのため燃料調整額が電力会社の大きな負担となり、電気代そのものが値上がるという図式になっています。
電気料金の規制料金と自由料金ってなに？
電気料金には、規制料金と自由料金の2種類があります。ここでは規制料金と自由料金の違いについて解説しましょう。
電気料金の規制料金とは
規制料金は、電力の小売り自由化以前から、大手電力会社で提供されている電気料金プランのことです。
自由化以前は、大手電力会社10社しか家庭用電気料金プランを作成・提供できない状況でした。電力の小売り自由化以降は、大手電力会社以外の新電力会社も電力小売事業者としてサービスを提供できるようになりました。
電力自由化以前から提供されている規制料金プランは、大手電力会社で取り扱われている従量電灯制などが一般的です。
電気料金の自由料金とは
自由料金とは電力会社が国の認可を受ける必要がなく、自由に決められる電気料金のことです。電力自由化以降に誕生した自由料金プランは、電力会社側でプランの内容、単価などを任意で変更・設定でき、さらには燃料費調整額の上限設定がないため、燃料価格の高騰や下落に合わせて大きく変動しやすい特徴があります。
ちなみに大手電力会社の東京電力でも、プレミアムやスタンダードや夜トク、スマートライフなどは自由料金のプランになります。
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電気料金プランの動向は？
大手電力会社で取り扱っている規制料金は、国の認可がなければ値上げや値下げ、新サービスの導入など認められていません。また、燃料費調整額には上限があるので、2022年の燃料費高騰でも負担増加の影響は限定的でした。
しかし、2023年春頃に規制料金の値上げが予定されているため、規制料金プランへ切り替えても割安にならない可能性が高くなりました。
規制料金の値上げが始まれば割安な料金プランがさらに減ってしまう
規制料金の値上げが始まれば、割安な料金はさらに減ってしまいます。
自由料金プランの燃料費調整額は、上限のないプランが多く割高な傾向です。また、燃料費調整額の上限を定めていた新電力や大手電力会社は、上限撤廃を発表し始めています。
電気料金高騰のリスクの少ないプランは？
どのようなプランなら電気料金高騰のリスクが少ないのでしょうか。それぞれのプランの特徴を見ていきましょう。
規制料金プランの場合
規制料金プランを契約している場合、基本料金や電力量料金に関する大幅な値上げリスクを抑えられます。
大手電力会社が規制料金プランの基本料金や電力量料金、サービス内容を変更するには、国へ変更内容を申請し、認可を受けなければ実行できないルールです。
規制料金へ加入している方は、翌月や翌々月など短期間のうちに値上げやサービス内容の変更といった影響を受けずに済みます。安定したサービスを受けたい方や電気料金負担を避けたい方には、メリットの多いプランです。
自由料金プランの場合
燃料費調整額が値上がりしていない場合など特定の状況では、自由料金の方が安い場合もあります。 2022年の燃料費高騰以前は、自由料金の中にも規制料金より安いプランが数多くありました。
今後の社会情勢によっては燃料調整額が落ち着き、自由料金プランが割安になる可能性がないとは言えません。
市場連動型プランの場合
一般の電気料金は単価が決まっていますが、市場連動型プランは単価が固定されていないプランです。「日本卸電力取引所（JEPX）」は国内で唯一電力の売買が可能な市場です。市場連動型プランの単価は、JEPXの取引価格（=市場価格）に連動して、30分ごとに変わります。
市場価格の条件がそろって単価が安価になれば、電気料金を大きく削減することが可能です。特に法人の方に向いているプランと言えます。契約しているプランが市場連動型かどうか知りたい場合は、契約している電力会社に確認してみてください。
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電気料金を抑えるための対策は？
ここでは電気料金を抑えるためのポイントをご紹介します。
電気料金が高い時間には節電する！
夜間に割安な電気を使用できるプランを選んでいるのであれば、極力電気代の高い日中の電気の使用は避けましょう。
待機電力を減らそう！
電化製品を使用していない時に消費されてしまう待機電力は決して小さくありません。電気代に換算すると年間で約7000円が待機電力であると言われています。家庭の中を見直してほとんど使用していない電化製品などがあればコンセントを抜くなどの対策をとり節電しましょう。
電力会社やプランの切り替えを検討する
これまで使用していた電力会社から新しい電力会社に切り替えるのも一つの方法です。電力小売り自由化により多くの新電力会社が事業に参画しており、お得なサービスを展開しているところもあります。
また電力会社を切り替えなくても、プランの見直しをかけることで電気代を少しでも安くできる可能性もあります。これを機に利用している電力会社のプランを見直すことも大切です。
太陽光発電とV２H導入で電気の自給自足を可能にする！
太陽光発電で発電した電気には、燃料費調整額や再エネ賦課金の負担などがありませんし、電力会社からの買電量（電気の購入量）を一定程度削減できます。
蓄電池は、太陽光発電や電力会社から購入した電気を貯めておくことが可能です。貯まった電気は任意のタイミングで使用できます。電力消費量の多い時間帯に活用すれば、太陽光発電では不足してしまう場合でも自家消費率を高められます。さらにV２Hを導入することで、EVを蓄電池として活用したり余剰電力を有益に使用出るため同時に導入することをオススメします。
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