北海道電力は電気料金の値上げを発表！詳細や対策についても解説
最終更新日:2023.08.15 お役立ち情報
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北海道電力では、規制料金を含む電気料金の値上げを発表しました。値上げの実施時期は2023年6月で、同電力のプランを契約している方に大きな影響を与えます。
そのため、「北海道電力に契約していて値上げ幅や負担が心配」、「なぜ北海道電力で値上げが行われるのかわからない」といった方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、北海道電力の電気料金値上げに関する詳細や国の補助金制度、値上げ対策について分かりやすく紹介します。北海道電力に契約している方や北海道電力への切り替えを検討している方などは、参考にしてみてください。
目次
北海道電力の電気料金値上げに関する詳細
まずは、北海道電力の電気料金値上げに関する詳細についてわかりやすく紹介していきます。
規制料金を34.87%値上げ
北海道電力では、2023年1月26日に規制料金の値上げを発表しました。
規制料金は、国へ申請および認可を受けなければ内容を変更できない電気料金プランです。北海道電力では、2022年に経済産業省へ規制料金の値上げについて申請を行い、2023年1月に許可を受けました。
値上げ対象の規制料金は、従量電灯をはじめとした電力自由化以前から提供されているプランを指しています。
・定額電灯
・従量電灯A
・従量電灯B
・従量電灯C
・臨時電灯A
・臨時電灯B
・臨時電灯C
・公衆街路灯A
・公衆街路灯B
・低圧電力
・臨時電力
・農事用電力
値上げの実施時期は2023年6月1日で、合計34.87％の値上げ幅です。
以下に値上げの内訳を紹介します。
|
値上げの内訳 |
値上げ幅 |
|
小売電気料金（送配電以外のコスト） |
燃料費調整額の上限到達による赤字分を考慮した値上げ：18.52％ 電源構成の変更などによる燃料費増加分：13.65％ |
|
託送料金（送配電に関するコスト） |
2.7％ |
1ヶ月あたり6,000円の電気料金なら、約2,090円もの値上げ幅で算定されます。また、規制料金プランは上記に加えて再エネ賦課金などのコストも含まれるので、さらに負担が増えてしまいます。
自由料金も値上げ予定
北海道電力では、自由料金の値上げについても発表しています。
自由料金は、国の認可不要でサービス内容や料金を変更できるプランを指しています。
以下に値上げ対象の自由料金プランを紹介します。
・ドリーム8
・ドリーム8エコ
・eタイム3
・eタイム3 Sプラン
・eタイム3 Mプラン
・低圧時間帯別電力
・深夜電力A
・深夜電力B
・深夜電力C
・深夜電力D
・ホットタイム19
・ホットタイム22
・ホットタイム19エコ
・ホットタイム22エコ
・ホットタイム22ロング
・エネとくポイントプランB
・エネとくSプランB
・エネとくMプランB
・エネとくMプランC
・エネとくLプランB
・エネとくLプランC
・エネとくシーズンプラスB
・エネとくシーズンプラスC
・エネとくスマートプラン
・eタイム3プラス
・エネとくスノープラン
・エネとく動力プラン
・Web・eプラスB
・Web・eプラスC
値上げの実施時期は、規制料金と同じく2023年6月1日です。値上げ幅は約13％で、プランや契約電力により変わります。
たとえば、エネとくポイントプランBの30Aを契約している場合、1ヶ月あたり230kWh程度の電力使用量なら1,511円の負担増加につながる可能性があります。
なお、北海道電力は影響額シミュレーションというツールを公開しているので、自身の契約しているプランからどの程度の値上げ負担が発生するのか確認できます。
北海道電力は燃料費調整額の仕組みを変更
北海道電力では、燃料費調整額を見直します。
主な変更点は、基準燃料価格などの単価と離島ユニバーサルサービス調整を含めた料金の調整です。
燃料費調整額の基準燃料価格は、電源構成などをもとに決められています。そこで北海道電力では、電源構成を最新内容へ更新し、基準燃料価格などの算定を見直す予定です。また、離島ユニバーサルサービス調整分のコストが加減されます。ただし、追加の料金負担はかからないので、電気料金負担の増加に直接つながる変更ではありません。
北海道電力が電気料金の値上げを行う背景
続いては、北海道電力が電気料金の値上げに踏み切る背景について1つずつ確認していきましょう。
電気料金収入を超える電力供給コスト
北海道電力の収支状況は、2022年8月以降から悪化しています。
2020年度と2021年度は電力供給コストを超える電気料金収入によって、黒字経営を維持していました。しかし、2022年8月以降から燃料価格は、高騰し続けています。そのため、2022年度の収支は、620億円もの赤字です。
そこで北海道電力では、収支の改善を目指して値上げを含むさまざまな経営改善を進めています。
自己資本比率の大幅な低下
電気料金値上げの背景には、自己資本比率の低下も関係しています。（自己資本比率：総資本のうち純資産の占めるもの、経営に必要な資本）
東日本大震災によって北海道電力の自己資本比率は、19.5％から10％前後まで低下しました。その後は、経営改善などで少しずつ改善し、2021年度に13.7％まで上昇しました。
しかし、前段でも触れた燃料価格高騰などの影響で2022年度の自己資本比率は、10％程度まで低下していく見込みです。自己資本比率の低下は、経営を継続する上で大きな課題でもあります。
そのため、北海道電力は、経営改善を行いながら電気料金の値上げにも踏み切りました。
電源構成の変化
電源構成の変化は北海道電力の経営に影響を与えている要素の1つで、電気料金の値上げにつながっています。
電源構成とは、火力発電や原子力発電など、発電所の比率を示したものです。北海道電力では、LNG燃料を活用した火力発電やFIT認定を受けた電力の買取量も増加しています。
さらに石炭火力発電所の割合が増えつつあり、燃料調達コストの負担増加といった課題も抱えている状況です。
国の補助金制度で一時的に電気料金負担が軽減される
国では、電気料金値上げによる家計負担を軽減させるため、2023年2月～10月まで補助金を交付します。
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補助期間 |
補助金 |
|
1月～8月分の電気料金（請求月は2月～9月） |
1kWhにつき7円 |
|
9月分の電気料金（請求月は10月） |
1kWhにつき3.5円 |
低圧向け電気料金（一般家庭向けの電気料金プラン）の場合は、1月～8月まで1kWhにつき7円の補助金を受けられます。1ヶ月につき200kWhの電力使用量なら、電気料金から1,400円補助してくれます。
補助金の申請手続きは不要なので、手間をかけずに補助金を受けられます。補助金による電気料金の削減額は、毎月の電気料金明細から確認することが可能です。
電気料金の負担を抑える方法
北海道電力を契約している方の中には、「どうすれば値上げの負担を軽減できるのか知りたい」、「国の補助金は2023年9月までで10月からまた負担が増えてしまう」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
そこで最後は、電気料金の負担を抑える方法についてわかりやすく紹介していきます。
節電を心がけた生活を送る
今日から始められる対策といえば、無理のない範囲で節電を心がけることです。
たとえば、以下のような行動を心がけると、年間で数万円程度の電気料金削減効果を得られる場合があります。
・エアコンの暖房は20℃、冷房は28℃設定
・エアコンの使用時はサーキュレーターや扇風機を併用し、温度設定を変えずに無理なく夏、冬を過ごす
・エアコンのフィルターを1、2週間に1度清掃
・室外機の周辺に物を置かない
・視聴しない時はテレビの電源を切る
・冷蔵庫の温度設定を強から中にする
・電気ポットを使用しない時はコンセントからプラグを抜いておく
他にも使用していない部屋の照明は消灯しておくなど、日頃から電気の使用方法に関して意識を向けておくのが大切です。
太陽光発電＋蓄電池の導入
大幅な電気料金削減効果を得たい時は、太陽光発電＋蓄電池の導入をおすすめします。
節電や省エネ家電の購入については、毎月数100円～1,000円前後の電気料金削減効果を得られる可能性があります。しかし、節電を意識した生活や省エネ家電への買い替えには、限界があります。
太陽光発電を導入すれば、発電した電気の自家消費や売電によって電気料金の負担を毎月数1,000円程度削減することが可能です。また、蓄電池を併用した場合、発電量の低下する雨の日や曇りの日、発電量0の夜間でも自家消費できます。
導入費用は、出力3kW台の住宅用太陽光発電で80万円台、家庭用蓄電池なら比較的安価なタイプで150万円台です。初期費用の返済については、自家消費で浮いた生活費もしくは売電収入から行えます。費用回収期間は8～10年程度で、回収後も自家消費や売電を継続することが可能です。
さらに災害時は非常用電源として活用できるため、防災対策を考えている方にも活用しやすい設備です。
北海道電力の電気料金値上げは2023年6月1日の予定！
北海道電力では、2023年6月1日に規制料金と自由料金の値上げを実施します。規制料金の値上げ幅は34.87%、自由料金は約13％と、どちらも大幅な値上げといえる状況です。
北海道電力の電気料金の値上げによる負担増加を抑えたい方や節電だけでは北海道電力の値上げに対応しきれない方は、今回の記事を参考にしながら蓄電池と太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
エコでんちでは、さまざまなメーカーの家庭用蓄電池を中心に住宅用太陽光発電やV2Hも販売、施工しています。また、大量仕入れによる低価格を実現しているので、定価より安い価格帯で蓄電池を導入できます。
少しでも製品の取り扱い状況や価格が気になる方は、お電話やメール、公式LINEよりお気軽にご相談ください。
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