太陽光発電投資とは？始め方や特徴、注意点について解説！
最終更新日:2024.11.20 太陽光発電
2012年にFIT制度が設立されたことで、個人や法人も再生可能エネルギーを導入しやすい環境へ変わりました。特に太陽光発電投資は、副収入を得たい個人にも検討しやすい運用方法の1つです。
しかし、太陽光発電投資を2024年から始めてもメリットがあるのか、わからない方も多いかと思います。また、太陽光発電投資は危険なのでは？と何となく不安を覚える方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、太陽光発電投資は危険なのか、特徴や注意点、始め方について詳しくご紹介します。物価高で家計負担の増加に悩んでいる方、電気料金値上げなどによる負担を抑えたい方などは、参考にしてみてください。
目次
太陽光発電投資とは？
一般的に太陽光発電投資は、出力10kW以上の野立て太陽光発電（地上設置型）や屋根設置型、ソーラーカーポートなどで売電収入を得ることを目的とした運用方法を指しています。
太陽光発電における売電収入とは、系統連系済みの太陽光発電から発電された電気を電力会社へ売ることで得られる収益のことです。（系統連系：送配電設備と接続。売電を行うために必要な工事、手続き。）
売電収入の金額については、太陽光発電設備の出力（設備規模）によって変わるものの年間数10万円、数100万円単位で得られます。
また、FIT制度の認定を受ければ、固定買取価格で一定期間売電を継続できるのが特徴です。出力10kW以上の太陽光発電は、20年間FIT制度を適用してもらえます。そのため、太陽光発電投資は、長期間売電収入を得やすい設備と言えます。
なお、2024年時点で出力250kW以上の太陽光発電を導入する場合は、FIP制度のみ認定を受けられます。FIP制度は、卸電力市場（電力が売買されている市場）に連動している参照価格にプレミアムという補助収入を上乗せした単価で売電を行う仕組みです。
電力需要の高い時間帯に売電量を増やせば、効率的に収益を伸ばせるようになっています。
これから太陽光発電投資を始めるひとは、FIT制度とFIP制度について確認しておきましょう。
住宅用太陽光発電との違い
住宅用太陽光発電との大きな違いは、設置場所とFIT制度の内容、目的です。
住宅用太陽光発電は、住宅の屋根に取り付けられた太陽光発電設備および出力10kW未満の設備を指しています。
一方、投資向けの太陽光発電所は、山間部や遊休地などといった広い式面積を持つ場所に設置されています。つまり、土地の選定と取得が必要な点は、太陽光発電投資の特徴です。
また、住宅用太陽光発電を設置する方の多くは、電気料金の削減を目的としています。太陽光発電投資の主な目的は収益を得ることなので、目的という点でも違いがあります。
FIT制度の固定買取価格と買取期間は、出力に応じて変わります。
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住宅用太陽光発電 |
太陽光発電投資 |
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固定買取期間 |
10年間 |
20年間 |
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固定買取価格（2024年度） |
1kWhにつき16円 |
1kWhにつき10円（出力10kW以上50kW未満） 1kWhにつき9.2円（出力50kW以上250kW未満） |
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー (meti.go.jp)）
住宅用太陽光発電の方が、1kWhあたりの単価は高い傾向です。ただし、固定買取期間の長い太陽光発電は、出力10kW以上のタイプとなっています。また、発電量が大きいため、売電収入も伸ばしやすいといえます。
太陽光発電投資のメリット
続いては、太陽光発電投資の主なメリットについてわかりやすく紹介していきます。
出力50kW以上なら全量買取方式で売電できる
出力50kW以上の太陽光発電でFIT認定を受ける場合は、全量買取方式を選択できます。
FIT制度では、出力と売電方法に関してルールが定められています。出力10kW未満の住宅用太陽光発電は、自家消費後（自家消費：発電した電気を自宅で消費すること）に余った電気のみ売電可能な余剰買取方式のみ適用されます。
また、2020年度に定められた地域活用要件によって出力10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電も、自家消費率30％以上維持しなければいけません。つまり、発電した電気を全て売電できないルールです。
太陽光発電投資なら出力50kW以上の設備を設置することが可能なので、売電に集中できます。
自家消費より売電収入重視という方にとっては、メリットの多い運用方法です。また、売電収入を効率的に得たい場合は、出力50kW以上の規模で検討してみるのがおすすめです。
利回りは10％前後と不動産投資より高い場合も
太陽光発電投資の表面利回りは10％前後の傾向で、不動産投資より高い場合もあります。
利回りは、初期費用に対する収益の割合を指す用語で、高ければ高いほど収益率の高い状況と言えます。
たとえば、初期費用1,000万円で年間100万円の収入なら、利回り10％の計算です。また、初期費用1,000万円で年間50万円の収入なら利回り5％で、前者の方が高い収益を見込めます。
不動産投資の利回りは、一般的に3～5％程度です。また、10％前後の場合もありますが、高利回りだからといってリターンの多い物件ではありません。不動産物件において高すぎる利回りは、空室リスクといったリスクの高い可能性があります。
太陽光発電投資の場合は、10％の利回りで推移しているケースが多く、10年～15年程度で初期費用を回収可能な収支バランスです。そのため、利回りという点では、不動産投資より強みのある内容と言えます。
また、FIT制度やFIP制度の買取期間は20年なので、それぞれの制度で支援を受けながら費用回収を進められる環境です。
太陽は消えないので売電収入を継続的に得られる
太陽光発電に必要な太陽は永久的に存在しているので、長期的に発電を続けられます。
株式投資は、発行元の企業が倒産もしくは上場廃止した際に株式の価値がなくなってしまいます。不動産投資には空室リスクがあるので、入居者の減少に伴う収益低下に注意も必要です。
このように金融商品の場合は、さまざまな理由から価値の大幅な下落というリスクがあります。
一方、太陽光発電は、太陽光パネルで日光を吸収できるかぎり発電を継続できます。また、太陽自体は半永久的に消えないものですし、過去のデータから1ヶ月や年間の日照時間・日射量を予測できます。そのため、太陽光発電投資は収支を予測しやすく、なおかつ長期的に売電収入を得られる環境です。
収支の予測しやすさや収益の継続性という点でも太陽光発電投資には、メリットがあるといえます。
稼働終了後は売却できる
太陽光発電投資を20年・25年と行ったのち、そろそろ手放したいと思った場合は、専門サービスを通じて設備と土地を売却することが可能です。「
再生可能エネルギーの太陽光発電所は、FIT・FIP制度などといった支援を受けられる設備で、収益を得やすい側面があります。また、企業にとっては脱炭素経営につながるため、需要の高い再生可能エネルギー設備です。
そのため、中古の太陽光発電所でも市場では需要があり、買い手を見つけやすい傾向です。
廃棄という選択肢もありますが、解体撤去・産業廃棄物としての廃棄に費用がかかります。中古市場で売却益を得られる太陽光発電投資は、稼働終了後の負担軽減という点でもメリットの大きなポイントです。
初期費用が安くなっている
住宅用太陽光発電と同じく太陽光発電投資の初期費用は、年々安くなりつつあります。初期費用負担を抑えながら副業を始めたいという方にとっても、メリットの大きなところです。
経済産業省の「令和６年度以降の調達価格等に関する意見」では、再生可能エネルギーの初期費用などが記載されています。
太陽光発電投資で用いられている産業用太陽光発電の平均的な初期費用については、1kWhにつき14.7～25.1万円の価格帯で推移しています。（2023年の平均）
FIT制度設立年の2012年当時は1kWhにつき約30～44万円の間で推移しており、2023年の平均価格に対して約2倍以上の価格帯です。
事業用太陽光発電の初期費用は年々下落傾向で推移しているので、以前よりも導入しやすい環境へ変わりつつあります。価格が安くなっている要因には、太陽光パネルを含む機器類の大量生産や普及などが関係しているとされています。
出典：「令和６年度以降の調達価格等に関する意見」（経済産業省）（20240207_1.pdf (meti.go.jp)）
個人事業や法人の場合は節税制度を利用できる
太陽光発電投資を検討している個人事業主や法人の場合は、節税制度を利用できる可能性があります。課税負担の軽減策について検討している事業者は、メリットを感じられるポイントです。
太陽光発電投資の導入によって利用できる節税制度は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」といった制度とされています。
「中小企業経営強化税制」は、中小企業等を対象にした制度で、自家消費型太陽光発電や余剰買取型太陽光発電（自家消費率50％以上）を導入した場合に、最大10％の税額控除もしくは即時償却（初期費用を導入年度に一括で減価償却できる）といった支援を受けられます。
「中小企業投資促進税制」は、自家消費型太陽光発電や余剰買取型太陽光発電といった特定の設備を導入した場合に、30％の特別償却もしくは7％の税額控除（資本金3,000万円以下の場合）、あるいは30％の特別償却（資本金3,000万円超え、1億円以下）といった支援を受けられるのが特徴です。
いずれも2025年3月31日まで受け付けているので、2024年から太陽光発電投資を始める方は早めに申請準備を進めていきましょう。
太陽光発電投資は危険？注意すべき点
「太陽光発電投資は危険なのではないか？」と漠然とした不安を覚えている方も多いのではないでしょうか。太陽光発電投資にはメリットがあるものの、注意すべき点もあります。
ここからは、太陽光発電投資で注意すべきポイントを1つずつ確認していきましょう。
初期費用が住宅用太陽光発電より高い
出力10kW以上の太陽光発電は、住宅用太陽光発電より初期費用の高い設備です。
太陽光発電の初期費用は、設備規模によって変わります。出力が上がれば上がるほど、太陽光パネルの設置枚数や周辺機器も増えます。
出力5kW程度の住宅用太陽光発電は、初期費用130万円前後で推移しています。一方、産業用太陽光発電の初期費用は、出力100kWで2,000万円前後です。また、出力50kW程度でも初期費用1,000万円前後なので、融資の金額は大きくなります。
初期費用負担をとにかく抑えたい方の中で副収入より省エネを重視している方は、住宅用太陽光発電を検討した方がいい場合もあります。
災害発生時に故障したり二次被害につながったりする可能性
太陽光発電投資の場合は、災害などによる故障や事故に注意が必要です。
前半でも紹介したように太陽光発電投資は、山間部や遊休地などに設備を設置および運用していきます。台風や地震による影響を受けやすく、なおかつ土砂災害や地割れなどで故障してしまう可能性があります。さらに風災で太陽光パネルが吹き飛び、第三者へ被害を与えてしまうと損害賠償の責任も発生します。
そのため、太陽光発電投資を行う際は、土地選定の段階で災害ハザードマップなどから災害リスクも確認することが大切です。また、万が一の被害に備えられるよう、保険への加入も重要です。
なお、住宅用太陽光発電も災害発生時に故障してしまう可能性はあるため、太陽光発電の修理交換や点検実績も豊富な施工販売業者へ相談するのが大切です。
出力抑制の影響を受ける場合がある
太陽光発電投資の場合は、出力抑制を受ける可能性があります。
出力抑制は電力会社から要請されるもので、発電を一定期間ストップしなければいけません。
電力は、需要と供給量が一致しなければ安定しません。電力供給量の多すぎる場合は、一時的に各発電所の発電量を抑える必要があります。
そのため、電力会社は安定した電力供給を維持するために、発電事業者へ出力抑制を要請します。
出力抑制は売電収入の減少につながり、発電事業者にとってデメリットの多い内容です。そこで出力抑制に関する保険へ加入すれば、発電量減少による損失を補償してもらえます。
太陽光発電投資を始める際は、太陽光発電関連の保険についても調べておくのが大切です。
また、予算に余裕がある場合は、自己託送方式を用いた自家消費や別の事業を立ち上げて自家消費を行うなど、売電以外の事業を検討してみるのもおすすめです。
天候や時間帯によって発電量が変動してしまう
太陽光発電投資のエネルギー源は、太陽光です。太陽から降り注がれる光の量（日射量）は、天候や時間帯によって変わるため、発電量も常に変動してしまいます。
シミュレーションソフトなどで収支や発電量をある程度予測できるものの、発電量の安定性という点では課題があります。
たとえば、一般的に早朝や夕方は日射量が少なく、晴れていても発電できないケースもあります。また、夜間は日光が出ていないため、発電量0になってしまいます。
さらに、雨の日や曇りの日は発電量が減少してしまいます。太陽光パネルに雪が積もってしまうと、除雪作業を行わなければ発電を再開できません。
このように時間帯や天候による影響を受けやすいため、産業用蓄電池の併用が重要です。
産業用蓄電池は太陽光発電と接続できるため、発電された電気を貯めておき、任意のタイミングで放電・売電することが可能です。つまり、晴れの日の日中に発電した電気を夜間や早朝・雨や曇りの日に売電できるようになります。
特にFIP制度は買取価格が変動するため、電力需給バランスに応じて売電を行う必要があります。太陽光発電＋産業用蓄電池なら、FIP制度にも対応しやすく、効率的な売電を行えます。
20年後の再エネを巡る環境がどう変わっているのかわからない
太陽光発電投資を含め再生可能エネルギーの支援制度やその他環境については、20年後にどう変わっているのか・進展しているのかわかりません。
特にFITやFIP制度などの支援制度は、継続しているかどうか予測が難しいところです。
そのため、太陽光発電投資を始める場合は、FIT制度やFIP制度に頼り過ぎないようにしたり、別の制度へ変わった場合に対応できるよう準備したりすることが大切です。
たとえば、非FIT型太陽光発電を活用した事業であれば、国のFITやFIP制度の影響を受けずに継続できるため、より長期的な運用を期待できます。
太陽光発電投資と住宅用太陽光発電のどっちを選べばいい？
年間数10万円以上の売電収入を得たい方や太陽光発電において売電収入を最も重視している方は、太陽光発電投資の方がおすすめです。
一方、電気料金の削減を最も重視している方や自宅用に非常用電源を導入したい方、初期費用負担を100万円台で抑えたい方などは、住宅用太陽光発電の方がおすすめです。
住宅用太陽光発電は、自宅の屋根やカーポートに設置可能なタイプで、発電した電気を買い取ってもらうだけでなく自宅で消費できます。
自宅で電気を消費できる自家消費は、売電と異なり電気料金を直接削減できるのがメリットのひとつです。買電量（電気の購入量）を直接削減できるため、電力量料金だけでなく燃料費調整額や再エネ賦課金の負担も抑えられます。
太陽光発電にはさまざまな運用方法があるので、ライフスタイルや予算、目的に合わせて検討しましょう。
太陽光発電投資と異なる住宅用太陽光発電ならではの強み！
太陽光発電投資と住宅用太陽光発電の違いを確認した方の中には、後者を検討し始めた方も多いかと思います。
続いては、住宅用太陽光発電の強みについてわかりやすく解説していきます。
土地を別途取得せずに始められる
住宅用太陽光発電の場合は、太陽光発電投資と異なり土地を別途購入せずに始められます。
太陽光発電投資で売電収入を伸ばすには、日照時間の長い・影の少ない・地盤の強い土地を探す必要があります。また、土地の取得費用や造成工事の費用などもかかります。
一方、住宅用太陽光発電なら自宅の屋根やカーポートに太陽光パネルを設置できますし、土地の取得も不要です。
土地の選定や維持管理、費用という点で負担の少ない方法が、住宅用太陽光発電です。
自家消費によって電気料金を直接削減できる
自宅の電気を太陽光発電で一部もしくは全てカバーできるのは、住宅用太陽光発電ならではの特長です。
電気料金負担に悩んでいる方は、特にメリットといえるポイントです。
太陽光発電投資の場合は、基本的に発電した電気を電力会社へ売電します。産業用太陽光発電でも自家消費は可能ですが、自己託送（送配電網を活用して指定の場所へ送電）に関する費用負担や手間もかかります。また、自家消費型太陽光発電の設計・施工サービスは、一般的に企業向けとなっています。
一方、住宅用太陽光発電は自宅の敷地内に設置可能なので、自己託送に関する手続きや費用が不要です。
FIT制度を利用しながら余剰電力の売電も可能
住宅用太陽光発電はFIT制度の対象設備なので、自家消費したのちに余った電気を買い取ってもらえます。少しでも無駄なく電力を活用していきたい方には、メリットの大きなポイントです。
住宅用太陽光発電の導入時にFIT認定を受けた場合は、10年間固定の買取単価で余った電力を売電することが可能です。たとえば、1日に5kWh発電し、3kWh自家消費した場合は、残りの2kWhを売電できます。
自家消費で直接電気料金を削減しながら、余剰電力の売電収入で初期費用の回収に充てたり光熱費をカバーしたりできるのが嬉しいポイントです。
非常用電源としても役立つ
災害などで停電した場合、住宅用太陽光発電を非常用電源として活用できます。
野立て太陽光発電などをはじめとした太陽光発電投資用の設備は、自宅から離れた山間部や遊休地などに設置されます。そのため、停電時に非常用電源として活用するためには、送配電設備との接続など大規模な工事が必要で、個人にとって難しいところです。
一方、住宅用太陽光発電は自宅の各配線と接続されているので、停電時に住宅設備やコンセントへ電気を供給し続けられます。
なお、停電時の出力は1,500Wが上限なので、消費電力の高い機器を同時に使用しないよう注意するのも大切です。
停電時の出力を上げたい時は、ハイブリッド型家庭用蓄電池の併用をおすすめします。ハイブリッド型家庭用蓄電池は、1台のパワーコンディショナで太陽光発電と蓄電池を制御できます。また、停電時の出力が最大3,000Wと、太陽光発電単体より上限を引き上げられます。
まとめ
太陽光発電投資は、一般的に売電収入を目的とした運用方法を指しています。山間部や遊休地をはじめとした広い土地に出力10kW以上の太陽光発電を設置し、FIT制度を活用しながら売電を行う仕組みです。
主に事業として太陽光発電を検討している方や年間数10万円以上の副収入を求めている方には、メリットのある運用方法と言えます。
ただし、初期費用や土地の購入費用および維持管理、リスク対策といったさまざまな点で注意すべき点もあります。
電気料金の削減を目的としている方や非常用電源を探している方は、今回の記事を参考にしながら住宅用太陽光発電と家庭用蓄電池を比較検討してみてはいかがでしょうか。
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