【2024年最新】太陽光発電の補助金制度は受けられる？注意点や費用を抑える方法について解説
最終更新日:2024.11.07 太陽光発電
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住宅用太陽光発電の補助金制度は、国と自治体によって状況が異なります。また、自治体によって内容などが異なるほか、自治体HPごとに記載されている項目に違いもあります。
そのため、補助金制度の有無や申請方法などについてわからず、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、住宅用太陽光発電の補助金制度と注意点、費用を抑えるために知っておくべきポイントを詳しく解説します。
住宅用太陽光発電の費用負担に悩んでいる方や補助金制度について調べているけどよくわからない方などは、ぜひ参考にしてみてください。
目次
住宅用太陽光発電に関する国の補助金制度は？
住宅用太陽光発電に関する国の補助金制度は、2014年3月末をもって終了しました。
また、需要家主導型太陽光発電導入支援事業などの補助金制度は2024年度も実施されているものの、事業用太陽光発電向けの内容です。出力10kW未満の住宅用太陽光発電の導入時には受けられないため、混同しないよう注意しましょう。
住宅用太陽光発電に関する自治体の補助金制度は実施されている場合がある
住宅用太陽光発電に関する国の補助金制度が実施されていない一方、自治体側の事情は異なります。
自治体の場合は、それぞれ独自に住宅用太陽光発電をはじめとした住宅設備関連の補助金制度を立ち上げています。そのため、自身の住んでいる地域を管理している自治体が、どのような補助金制度を実施しているのか調べてみるのがおすすめです。
太陽光発電に関する補助金制度について知りたい場合は、自治体窓口へ直接相談、もしくは自治体HP内から該当の情報を調べられます。
自治体から提供されている太陽光発電の補助金制度事例
続いては、自治体で提供されている補助金制度の事例を3つ紹介します。
東京都
東京都では、住宅や住宅設備に関するさまざまな補助金制度を実施しています。中でも「令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、都内在住でなおかつ住宅用太陽光発電を導入する方向けの補助金制度です。
以下に概要を紹介します。
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対象住宅 |
補助金額 |
|
新築住宅 |
出力3.6kW以下：1kWにつき 12万円（上限36万円） 出力3.6kWを超える：1kWにつき10万円（出力50kW未満） ※注意点：上限額については、太陽光発電システムの助成対象経費合計金額までとされている |
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既築住宅 |
出力3.75kW以下：1kWにつき15万円（上限45万円） 出力3.75kWを超える：1kWにつき12万円（出力50kW未満） ※注意点：上限額については、太陽光発電システムの助成対象経費合計金額までとされている |
東京都の住宅用太陽光発電向け補助金制度は、新築住宅と既築住宅どちらの屋根に太陽光発電を設置するかどうかで、交付される補助金額の要件も変わる仕組みです。
また、補助金を受けるためには、新品の太陽光発電システムであることや都内の住宅に設置すること、居住部分への設置であることなど、複数の要件をクリアする必要があります。
2024年度の申請期間については、6月28日～2025年3月31日までとされています。
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千葉県千葉市
千葉県千葉市では、住宅用太陽光発電や家庭用蓄電池、エネファームなどの住宅設備に関する補助金制度が実施されています。
住宅用太陽光発電に関しては、出力1kWにつき1.5万円の補助金を交付してもらえます。補助金の上限額は6万円で、2024年度も実施中です。その他要件としては、申請者が導入費用を負担すること、設備を設置した住宅へ居住すること、税金を滞納していないことなどが挙げられています。
2024年度の申請は5月1日から始まっており、2025年1月31日まで受付予定とされています。なお、予算上限を達成した場合は、その時点で受付終了となるため、早めに準備を進めましょう。
神奈川県川崎市
神奈川県川崎市では、「太陽光発電設備等設置費補助金」という住宅用太陽光発電の導入を進める個人に向けた補助金制度が実施されています。
川崎市内に住んでいて、なおかつ個人住宅もしくは共同住宅に住んでいる方が、補助対象者です。
以下に補助金額などの概要を紹介します。
|
FIT制度の認定状況 |
補助金額 |
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FIT認定を受けた住宅用太陽光発電 |
定額4万円 |
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FIT認定を受けていない住宅用太陽光発電 |
1kWにつき7万円（補助の割合2分の1、限度額28万円） |
その他の要件としては、住宅用太陽光発電の出力は2kW以上10kW未満であること、申請者の購入した設備であることなどが挙げられています。申請期間は2024年6月17日～12月27日です。ただし、予算上限に達した場合は、申請期限より前に締め切られます。
ZEH住宅を建てる場合は太陽光発電を含めた補助金を受けられる場合あり
これからZEＨ住宅を建てる方は、補助金を受けられる可能性があります。
国の補助金制度「ZEH支援事業」は、ZEHの条件を満たした住宅を建てる個人に向けた支援事業です。そもそもZEH住宅とは、家庭のエネルギー消費量を省エネと創エネで実質0にできる住宅のことです。
ZEH住宅の条件には太陽光発電の設置も含まれているので、住宅用太陽光発電の設置＋住宅の購入や新築を検討している方にとってメリットがあります。
ZEH支援事業の補助金制度は、2種類にわかれています。ZEHやNearly ZEH、ZEH Orientedに該当した場合は、55万円の補助金を受け取ることが可能です。また、ZEH＋やNearly ZEH＋に該当している場合は、100万円の補助金を受け取れます。
それぞれの条件は住宅性能によって決められるため、設計の段階でどの補助金を受け取れるか決まります。
太陽光発電の補助金制度を利用する際に注意すべきポイント
ここからは、住宅用太陽光発電の補助金制度を利用する際に注意すべきポイントを解説します。
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申請期間を確認する
自治体の補助金制度を利用したい場合は、まず申請期間を確認しましょう。
申請期間は自治体によって異なるため、いつから始まるのか・いつ締め切られるのか把握しておく必要があります。また、住宅用太陽光発電の補助金制度は、一般的に申請書類の提出時期だけでなく、設備設置の完了届も必要とされています。
そのため、設備設置の完了届に関する提出期限などを確認しておくことが、申請ミスを防ぐ上で重要なポイントです。
早めに申請手続きを進める
補助金制度の利用を前提として準備する場合は、早めに申請書類の記述や必要書類の準備などを進めておきましょう。
太陽光発電の補助金制度は、他の支援制度と同様に予算があります。また、どの自治体HPにも記載されていますが、予算上限に達した段階で申請期限を待たずに終了してしまいます。
補助金を受けられない事態は、初期費用負担の削減を目指す上で大きな問題です。補助金制度の申請を検討している方は、申請開始時期に必要書類を提出できるよう施工販売店への相談や設備の購入など、諸々のスケジュールを立てておくことが重要です。
条件を満たしているか確認する
補助金制度の申請に向けた準備を進める際は、定められた要件を必ず確認しましょう。要件を満たしていない状態では補助金が交付されないため、注意の必要なポイントです。
基本的な要件としては、税金の滞納をしていないこと、設備を設置している住宅に居住していること、過去に同一の補助金制度を受けていないことなどが挙げられています。
なお、細かな要件は自治体によって異なるため、自治体窓口もしくは自治体HPの補助金に関するページを必ず確認しましょう。
補助金に加えて住宅用太陽光発電の初期費用を抑える方法
住宅用太陽光発電の初期費用をなるべく抑えるには、補助金制度の活用に加えて施工販売店の選定や製品の選び方なども注目してみましょう。
それでは、住宅用太陽光発電の初期費用を抑える方法について紹介します。
相見積もりで安い施工販売業者から選ぶ
初期費用の安い施工販売店を選ぶには、相見積もりが欠かせません。
相見積もりとは、複数の業者へ同時に見積もり作成を依頼し、見積り書類に記載された項目や価格などを比較する作業のことです。1社ずつ見積もりを比較する方法では、時間がかかるほか、同時に比較できません。
そのため、相見積もりの方が、効率的に価格などを比較・検討できます。
相見積もりで初期費用の安い施工販売店をいくつか見つけたあとは、施工件数や実績、サービス対応なども比較した上で検討することが重要です。なぜなら、安すぎるケースでは、施工品質やアフターフォローなどに問題が生じやすいためです。
なお、住宅用太陽光発電の平均的な初期費用は、経済産業省の「令和６年度以降の調達価格等に関する意見」によると1kＷにつき28.4万円とされています。
施工販売店から提示された見積りを確認する際は、上記のようなデータと他社の初期費用を比較しながら平均より少し安いものから候補を見つけていきましょう。
出典：「令和６年度以降の調達価格等に関する意見」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20240207_1.pdf）
価格の安い太陽光パネルメーカーを検討してみる
本体価格の安い太陽光パネルを選ぶことができれば、初期費用の負担を抑えられます。
太陽光パネルメーカーは、国内・海外を含めて多数存在しています。また、太陽光パネルの価格は、メーカーや型番、最新の製品かどうかによって変わります。
特に安い太陽光パネルは、海外メーカーから製造販売されているタイプです。また、海外メーカーの太陽光パネルは高出力・高変換効率の製品も多く、国産にこだわっていない方であればメリットを感じやすいといえます。
ただし、海外メーカーは大きなサイズでパネルを製造しているケースもあるため、自宅の屋根面積や形状と合っているか施工販売店と相談しながら決めていきましょう。
PPA方式で太陽光発電を導入する
初期費用を抑えられる方法の1つが、PPA方式です。
PPA方式とは、PPA事業者所有の太陽光発電システムを自宅に無償で設置してもらえるサービスのことです。メンテナンスや点検にかかる費用もPPA事業者で負担してもらえるため、ランニングコストを抑えながら運用できます。
ただし、基本的には売電ができないため、発電された電気を全て自家消費していく運用方法になります。また、自家消費分の電気料金をPPA事業者へ支払うのが、同方式の主な特徴です。
なお、自家消費分の電力量料金や基本料金は、一般的な電気料金プランより安く設定されているので、電気料金削減効果を得られます。また、契約期間満了後は、太陽光発電システムを撤去もしくは譲渡してもらえます。
大幅な電気料金削減効果よりも導入費用の負担を抑えたい方は、PPA方式による導入も検討してみてはいかがでしょうか。
太陽光発電の補助金制度を受けられない場合でも費用回収は可能
住宅用太陽光発電の補助金制度が、最寄りの自治体で実施されていなかった・申請要件を満たせなかったとしても初期費用の回収を進めることは可能です。
たとえば、FIT制度の固定買取価格を活用した運用では、設置から10年前後で費用回収を完了できます。また、売電収入や自家消費で余った予算を毎月の返済に充てて、回収期間を早めることも可能です。
さらに、施工販売店のシミュレーションによって年間の発電量・売電収入、電気料金削減効果、費用回収期間などを計算できるため、あらかじめどの程度の負担がかかるのか把握できます。
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まとめ
住宅用太陽光発電の補助金制度は、国と自治体で大きく異なっています。国の場合は、住宅用太陽光発電に関する補助金制度を実施していません。一方、自治体は、独自で太陽光発電をはじめとする住宅設備関連の補助金制度を実施している場合があります。
太陽光発電の補助金制度について詳しく知りたい方は、下記記事各都道府県の補助金情報を確認してみてください。
2024年（令和6年）オトクに導入！家庭用蓄電池・太陽光発電・V2Hの補助金ってどうすればもらえる？地域ごとの需給条件や金額を徹底解説
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