太陽光発電の売電価格と売電の仕組み
最終更新日:2023.06.23 お役立ち情報
家庭用蓄電池の導入を検討されている方に向けて、太陽光発電の売電についての記事です。
家庭用蓄電池を導入すると売電により利益が得られると言われますが、一体どのくらいの利益が得られるのか気になることでしょう。
家庭用蓄電池の導入費用を上回るだけの利益が出るのか、将来的にも利益は生まれ続けるのか疑問に思う方もいると思います。
また、売電の仕組みがわからず導入に踏み切れないという方もいるかもしれません。
そこで今回の記事では、家庭用蓄電池の導入を検討されている方に向け、売電の価格の推移や、売電の仕組みについてご紹介していきます。
家庭用蓄電池を導入する前に、売電についての知識を深めたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
目次
売電価格の推移
太陽光発電の売電価格は次のとおり、毎年少しずつ下降しています。
【太陽光発電売電価格の推移】
|
|
10kW未満 |
10～50kW |
50～250kW |
|
2012年 |
42円 |
40円 |
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2013年 |
38円 |
36円 |
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2014年 |
37円 |
32円 |
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2015年 |
33円・35円 |
27・29円 |
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2016年 |
31円・33円 |
24円 |
|
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2017年 |
28円・30円 |
21円 |
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2018年 |
26円・28円 |
18円 |
|
|
2019年 |
24円・26円 |
14円 |
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|
2020年 |
21円 |
13円 |
12円 |
太陽光による電力の買取価格は、2012年から毎年1～4円ずつ低下しており、2020年においては10kW未満で2012年の1/2、10～50kWにいたっては1/3以下となりました。
また、2015～2019年は発電量を制限する装置の設置義務がないエリアでの売電は、設置義務があるエリアに比べ、価格が安くなっていたので、関東・中京・関西エリアの方は2014年から2015年にかけて売電価格が大幅に下がったと感じられた方もいたことでしょう。
反対に、2020年からは発電量を制限する装置の設置義務の有無で売電価格への差が生じなく鳴ったため、設置義務があるエリアの方にとっては、2019年より買取価格が5円も低くなるという下げ率となりました。
2020年からは、50～250kWの場合だと売電価格が新たに10～50kWよりも低い価格で設定され、大規模な太陽光発電設備を有している方は不利な状況に置かれています。
以上のように、太陽光発電の売電価格は年々低下しています。
2021年の売電価格
2021年の太陽光発電による電力の、買取価格が以下になります。
【2021年の太陽光発電売電価格】
|
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10kW未満 |
10～50kW |
50～250kW |
|
2021年 |
19円 |
12円＋消費税 |
11円＋消費税 |
出典：経済産業省：（PDF）令和3年度以降（2021年度以降）の調達価格等についての委員長案
2021年も太陽光発電の価格は低下しました。
しかし、4～5円低下した年もあることを考えると、2020年から2021年の価格は大きく変化していません。
以上のように、2021年の電力買取価格は10kWまでで19円、10kW以上50kW未満で12円＋消費税、50kW以上～250未満で11円＋消費税です。
売電制度の仕組み
それでは、太陽光発電における売電制度の仕組みを見ていきましょう。
一般家庭で売電ができる電力とは
一般家庭の太陽光発電で売電できるのは、消費しきれなかった余剰電力です。
太陽光で発電した電力は自宅で消費されますが、発電量が消費電力量を上回った場合は電力を使用しきれなくなります。
そこで、余った電力を電気会社に買い取ってもらい、利益を得るという制度です。
発電量が消費電力量を上回らない限りは売電できませんが、在宅している時間が短いご家庭や、電力使用量の少ないご家庭であれば余剰電力を売電できる機会は多いでしょう。
余剰電力を買取してもらうための方法
余剰電力を買取してもらうためには、分電盤さえ設置されていれば特に何もする必要はありません。
発電量が自宅で消費できる電力量を超えたとき、分電盤によって自動で余剰電力が電力会社に送られるからです。
余った電力は分電盤を通して電力会社へと逆流し、その電力量が売電メーターにより計測されます。
そのため、分電盤さえあれば自動的に余剰電力が買い取られる仕組みになっています。
大規模発電設備ならすべての電力を買い取ってもらうことも可能
大規模な太陽光発電設備であれば、「全量買取」で電力すべてを買い取ってもらうことができます。
対象となるのは、合計出力が10kW以上の設備。
余剰電力を買い取る場合、売電は10年間保証されます。また全量買取の場合は20年間に渡り確実です。
10kW以上の発電設備を設置すれば、太陽光で発電した電力を消費せず、すべての電力を電気会社に売ることが可能です。
太陽光発電の売電で得られる利益は？
太陽光発電の売電で得られる利益の目安は、売電価格とシステム容量から算出できます。
つまり、5kWのシステム容量の場合、2021年度に得られる利益は次のとおりです。
19(円) × 1,000(kWh) × 5(kW) ＝ 95,000円
得られる可能性のある利益を大まかに算出する計算式ではありますが、年間で95,000円の利益が得られると考えられます。
もちろんシステム容量が大きくなれば、その分売電で得られる可能性のある利益は増えますが、太陽光発電の導入費用も高額になると思いますので、導入費用分を回収して純粋な利益が得られることを考えると、システム容量が大きくなれば利益が増えるとは言い切れません。
太陽光発電の売電で得られる利益は売電価格とシステム容量からおおまかに計算できますが、導入費用分の回収も考慮して考える必要があります。
固定価格買取制度（FIT）とは
固定価格買取制度（FIT）とは、電力の買取が保証される制度です。
電力の買取を初めて行ったときから一定期間に渡り、電気会社が「一定価格で電力を買い取る」と約束する制度となります。
保証される期間は、先にも解説したように、余剰電力の場合は10年間、全量は20年間です。
つまり、10年もしくは20年間は電力の買取は保証されます。しかし、その後は売電できなくなることや、売電価格が低くなる可能性もあるということです。
太陽光発電での売電では、固定価格買取制度が終了した後の電力の使いみちについても考えておく必要があるでしょう。
家庭用蓄電池を太陽光なしで導入するメリット・デメリット
家庭用蓄電池は太陽光発電設備とセットで販売されることが多く、太陽光発電を導入することで、大容量の家電を使えるといったメリットがあります。
しかし、「単機能型蓄電池」であれば太陽光なしで蓄電池のみを設置することができます。
家庭用蓄電池を太陽光なしで導入するメリット・デメリットでは、単機能型蓄電池のメリットやデメリットについて詳しく紹介しています。太陽光なしでの家庭用蓄電池設置をご検討の方は、是非ご参考ください。
太陽光発電の導入は売電価格・売電制度を知ってから
いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで、太陽光発電の売電についてご理解いただけたと思います。
これから太陽光発電を導入するなら、売電価格や売電の制度についてあらかじめ知識を備えて、ベストな選択をしましょう。
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