【2025年最新】太陽光発電の補助金制度まとめ！補助金額や対象者を徹底解説
最終更新日:2025.07.30 補助金情報
住宅用太陽光発電の初期費用を抑えたい場合は、補助金制度を調べてみるのがおすすめです。補助金制度を利用することで、費用を数万円～数十万円程度抑えられる可能性があります。
しかし、初めて太陽光発電を導入する方の中には、どの補助金制度を検討すればいいのか、どこに太陽光発電関連の補助金制度があるのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、太陽光発電の仕組みから補助金制度の特徴、主な補助金制度について解説します。
住宅用太陽光発電の導入を検討している方や住宅用太陽光発電の費用負担で悩んでいる方などは、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
そもそも太陽光発電とは？
初めて住宅用太陽光発電を導入するときは、補助金制度だけでなく仕組みや特徴についても把握しておくことが大切です。また、あらかじめ費用相場を知っておけば、相場より安い価格帯の設備や販売業者を見つけることも可能です。
まずは、太陽光発電とは何か、仕組みやメリット・デメリットを確認していきましょう。
太陽光発電の仕組み
太陽光発電は、再生可能エネルギー発電設備のひとつです。再生可能エネルギーは、半永久的に利用可能かつ、CO2を含む温室効果ガスを排出しない・少ないエネルギーを指します。
太陽光発電に必要なエネルギーは、日光のみです。
まず、太陽光パネルで日光を吸収し、直流の電気へ変換します。その後、接続箱で各太陽光パネルから発電された電気をまとめます。あとは、パワーコンディショナという機器で、直流の電気を交流へ変換し、分電盤を通して各住宅設備やコンセントへ電気が供給される仕組みです。
家電製品や住宅設備は交流の電気で稼働する構造のため、あらかじめ直流から交流へ変換しなければいけません。そのため、太陽光パネルだけでなく、制御機器のパワーコンディショナが必要です。
設置のメリット・デメリット
住宅用太陽光発電を導入した場合は、電気代を削減したり収入を得たりすることが可能です。
太陽光発電で発電された電気は、各住宅設備やコンセントへ電気が供給されるため、自家消費すればするほど買電量を削減できます。（買電量：電力会社から供給されている電気の購入量）
また、FIT制度を利用すれば、自家消費したのちに余った電気を電力会社へ買い取ってもらえます。FIT制度は、再生可能エネルギーの電力買取に関する国の制度です。住宅用太陽光発電の場合は、10年間固定の単価で電力を買い取ってもらうことが可能です。
ほかには、非常用電源として活用できるのもメリットといえます。
太陽光発電には、自立運転モードと呼ばれる停電時に稼働するための機能が搭載されています。そのため、災害などで停電した場合でも、家電製品を使用したりスマートフォンへ充電したりできます。
一方、デメリットとしては初期費用の負担が挙げられます。また、導入後も維持管理費用がかかるため、売電収入などを初期費用や維持管理費用に充てる必要があります。
導入費用の相場
太陽光発電の導入費用は、設備規模によって異なります。
住宅用太陽光発電の導入費用は、経済産業省の「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」によると新築住宅で1kWにつき28.6万円、既築住宅で1kWにつき32.6万円です。また、全体では、1kWにつき29.5万円とされています。
たとえば、一般的な出力の5kWであれば、新築住宅で約143万円、既築住宅で約163万円となります。また、出力7kWの場合は、新築住宅で約200.2万円、既築住宅で約228.2万円です。
そして、産業用太陽光発電の導入費用については、経済産業省の「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」によると以下の通りです。
太陽光発電の導入費用
●10kW～50kW：1kWにつき24.9万円
●50kW～250kW：18.4万円
●250kW～500kW：16万円
●500kW～1,000kW：15.5万円
●1,000kW以上：15.6万円
出典：「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」（経済産業省）（20250203_1.pdf）
出力が大きければ大きいほど安くなるのが、特徴のひとつといえます。産業用太陽光発電を検討する場合は、出力ごとの費用相場を把握した上で比較検討を進めていきましょう。
太陽光発電の補助金（補助事業）とは？
補助金制度は、国や自治体の目標に一致する事業や取り組みをサポートしてくれる支援制度のことです。
つまり、補助金制度の目標や要件に合っていれば、設備費用や施工費用の一部を補助してもらえます。
たとえば、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、省エネ性に優れていて、なおかつ災害にも強く、健康面でもメリットのある断熱・太陽光住宅の普及拡大を目的とした補助金制度です。そのため、高断熱窓やドアの改修、蓄電池、太陽光発電設備などの設置費用を補助してもらうことが可能です。
これから補助金制度を調べる際は、補助金制度の目標から太陽光発電に関連しているかどうか確認した上で検討を進めていくことが大切です。
太陽光発電（家庭用）の導入に使える補助金の特徴
住宅用太陽光発電に関する補助金制度を調べる際は、国や自治体で実施されている補助金制度の特徴を把握しておきましょう。また、補助金制度によっては、蓄電池と組み合わせることで対象設備となることもあります。
続いては、住宅用太陽光発電に活用できる補助金制度の特徴についてわかりやすく解説します。
①太陽光発電の単体設置に使える国からの補助金はない
住宅用太陽光発電の単体設置に関する国の補助金制度は、2025年7月時点で実施されていません。
国の補助金制度には、再生可能エネルギー設備に関する内容も含まれています。ただし、再生可能エネルギー発電設備関連の補助金制度は、主に法人向けです。
そのため、個人向けかつ住宅用太陽光発電の単体設置に関する補助金制度は、国ではなく自治体から調べてみるのがおすすめです。
②各自治体の補助金は単体設置でも使えることがある
前段で少し触れたように自治体の補助金制度には、住宅用太陽光発電関連の内容が含まれている場合もあります。
たとえば、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」では、高断熱窓の改修や断熱材の設置だけでなく、住宅用太陽光発電の設置費用についても補助してもらえます。
ただし、自治体によって補助金制度の種類や実施状況、要件などは異なります。まずは、管轄の自治体窓口もしくはHPから実施中の補助金制度を調べてみましょう。
③蓄電池などと組み合わせることで補助対象になりやすい
太陽光発電関連の補助金制度には、家庭用蓄電池との組み合わせを前提とした制度も存在します。家庭用蓄電池とは、住宅に設置可能な定置用蓄電池のことです。（定置用蓄電池：容量が大きく、据え置き型の蓄電池）
太陽光発電単体の場合は発電した電気を貯められないため、自家消費率を高めにくいといえます。蓄電池があれば、余った電気を貯めておき、発電できない夜間や消費電力の多い時間帯に自家消費できるようになります。
そのため、蓄電池を導入する際は、太陽光発電との同時設置についても検討してみましょう。
太陽光発電（法人向け）の導入に使える補助金の特徴
法人向けに実施されている太陽光発電関連の補助金制度は、個人向けとは目的や対象設備などに違いがあります。
法人向けの太陽光発電に関する補助金制度は、産業用太陽光発電の導入費用を補助してもらえるのが特長です。産業用太陽光発電は出力10kW以上で、住宅の屋根ではなく、地上設置もしくはビルや工場・倉庫の屋根などに設置されている大規模な発電設備を指します。
また、個人向けの補助金制度とは異なり、再生可能エネルギー発電所に関する導入量増加などを目的としたものが多いです。
太陽光発電導入時に使える国主導の補助金制度
住宅用太陽光発電の単体設置に関する国の補助金制度は、2025年7月時点で実施されていません。ただし、太陽光発電＋αや蓄電池に関する補助金制度は、実施されています。
ここからは、太陽光発電の導入時に活用しやすい国の補助金制度を紹介します。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH補助金）
これから新築住宅を購入する方、建てる方などは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH補助金）を活用できる可能性があります。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH補助金）は、ZEH住宅の購入を支援している国の補助金制度です。
ZEH住宅とは、年間の一次エネルギー消費量0を目的とした住宅のことです。一次エネルギーは、自然界から得られるエネルギー（石油、天然ガスなど）を指します。また、ZEH住宅では一次エネルギー消費量を0にするため、創エネや省エネ、断熱を組み合わせていきます。中でも創エネに該当する設備が、太陽光発電です。つまり、ZEH住宅を建てる・購入する場合は、太陽光発電も導入します。
そして、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH補助金）は、4種類の支援事業にわかれています。
支援事業のうちZEH支援事業は、新築戸建て住宅の建築・購入する個人向けの補助金制度です。
対象の住宅は、ZEHとZEH＋で、それぞれ一定の補助金が交付されます。
ZEHとZEH＋で交付される補助金
●ZEH：1戸につき55万円＋α
●ZEH＋：1戸につき90万円＋α
また、蓄電システムやヒートポンプシステム、太陽熱利用システムなど、指定の設備を追加した場合は、さらに補助金額を上乗せしてもらえます。
ZEHの定義を満たしていることが、主な要件です。たとえば、一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）20％以上、次エネルギー消費量削減率（再エネ等含む）100％以上などといった要件を満たす必要があります。
令和6年度補正DR家庭用蓄電池事業
令和6年度補正DR家庭用蓄電池事業は、家庭用蓄電池の導入費用を補助してもらえる国の補助金制度です。
同事業は、DRに対応した家庭用蓄電池の導入を支援し、なおかつ2050年のカーボンニュートラルや2040年のエネルギーミックス達成に向けた再生可能エネルギーの導入・電力の安定供給を目的としたものです。
DRは、ディマンド・リスポンスの略称で、電力需給バランスをとるための措置を指します。具体的には、消費者側で電力使用量を制御することで、電力需給バランスを保ちます。
また、DRは上げDRと下げDRにわかれています。上げDRは、電気の需要を増やすための措置です。たとえば、余った電気を需要機器（家電製品など）で消費したり、蓄電池へ充電したりします。
下げDRは、電気の需要を減らすための措置です。たとえば、需要機器の稼働率を抑えることで、消費電力量を削減します。
このようなDRは、家庭用蓄電池でも対応することが可能です。また、令和6年度補正DR家庭用蓄電池事業は、DR対応の家庭用蓄電池を導入した場合に補助金が交付されます。
対象経費は、蓄電システムの機器代や工事費、据付費です。対象者は、DRに活用可能な家庭用蓄電池を新規で導入する個人と法人、個人事業主とされています。
補助金額については、1申請につき60万円です。補助率は3分の1以内となります。
補助金を受ける際は、交付決定前に家庭用蓄電池の設置、代金の支払い、蓄電システムに関する契約を交わさないよう注意する必要があります。なぜなら、同制度では、交付決定前の契約や代金の支払い、蓄電池の設置などが認められていないためです。
なお、交付決定前の段階では、見積りの取得や申請代行の委任（施工販売店へ申請を代行してもらう）などが認められています。
実施時期は、2025年4月中旬頃から12月5日までとされています。ただし、2025年7月時点で予算が上限に達しており、終了しています。
補助金制度を利用したい場合は、実施状況を確認し、早めに準備を進めることが大切です。
出典：DR家庭用蓄電池事業について｜DR家庭用蓄電池事業【公式】
【都道府県】太陽光発電導入時に使える地方自治体主導の補助金制度
自治体によっては、2025年時点でも太陽光発電に関する補助金制度が実施されている場合もあります。導入費用を少しでも抑えたい場合は、まず管轄の自治体HPや窓口から補助金制度の実施状況を確認しておくのが大切です。
ここからは、太陽光発電の導入時に活用可能な自治体主導の補助金制度を7つ紹介します。
福井県
福井県では、「令和７年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」という補助金制度が実施されています。
「令和７年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」は、県内の再生可能エネルギーに関する地産地消の取組み強化、県内全域への再生可能エネルギー普及を目標とした補助金制度で、太陽光発電などが対象設備です。
補助対象設備は、太陽光発電と蓄電池の2種類となっています。また、太陽光発電単体もしくは、太陽光発電と蓄電池の同時設置どちらのケースでも、補助金を受けることが可能です。
以下に補助金額を紹介します。
| 太陽光発電 | ・太陽光発電単体：1kWにつき5万円 （上限25万円） ・蓄電池をセットで導入：1kWにつき7万円 （上限35万円） ※上限5kW |
| 蓄電池 | 補助対象経費の3分の1 （上限5kWh、25.5万円） |
申請期間については、2025年5月1日（木）～10月31日（金）までとなっています。
出典：令和７年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について | 福井県ホームページ
なお、福井県の補助金制度については、以下記事で詳しく解説しています。気になる方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
関連記事： 最新！【2025年度（令和7年）】福井県の家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報 | エコでんち
栃木県
栃木県では、個人向けの住宅用太陽光発電に関する補助金制度が実施されています。
同県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は、県内における温室効果ガス排出量の削減を図るための補助金制度です。
対象者は、県内にある自己居住用の住宅もしくは住宅の敷地内に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する個人とされています。栃木県に住んでいる方は、補助金を受けられる可能性があります。
対象設備は、太陽光発電＋蓄電池です。つまり、太陽光発電や蓄電池単体での導入時は、補助金を受けられません。あくまで太陽光発電と蓄電池の同時設置が、同制度における要件のひとつです。
以下に補助金額を紹介します。
| 太陽光発電 | 1kWにつき７万円 （上限28万円、出力4kW） |
| 蓄電池 | 補助対象経費の3分の1 （上限25万8,000円、容量5kWh） |
申請期間については、2025年5月7日（水）～10月31日（金）までとなっています。
なお、栃木県の補助金制度については、以下記事で詳しく解説しています。気になる方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
関連記事：最新！【2025年度（令和7年）】栃木県の家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報 | エコでんち
神奈川県
神奈川県では、個人向けの住宅用太陽光発電に関する補助金制度が実施されています。
同県の「令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化と太陽光発電設備等の導入を促進するための補助金制度です。
補助対象設備は、太陽光発電と蓄電池の2種類です。 以下に補助金額を紹介します。
| 太陽光発電 | 1kWにつき７万円（出力はパワーコンディショナの定格出力合計値もしくはモジュールの公称最大出力の合計値いずれか低い方が基準） |
| 蓄電池 | 1台につき15万円 |
申請期間については2025年6月20日（金）までとされており、既に終了しています。
出典： 令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 – 神奈川県ホームページ
なお、神奈川県の補助金制度については、以下記事で詳しく解説しています。気になる方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
関連記事：最新！【2025年度（令和7年）】神奈川県の家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報 | エコでんち
山梨県
山梨県では、個人向けの住宅用太陽光発電、蓄電池に関する補助金制度が実施されています。
補助対象者は、以下の通りです。
山梨県の補助対象者
●山梨県内に住んでいる
●県税を滞納していない
●山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
補助対象設備は、太陽光発電と蓄電池の2種類です。
以下に補助金額を紹介します。
| 太陽光発電 | 1kWにつき3万円 （上限27万円） |
| 蓄電池 | 1台につき25万円 |
また、太陽光発電や蓄電池には、未使用品であること、停電時でも電力を供給できることなどといった要件が定められています。
申請期間については、2025年4月7日（月）～11月28日（金）とされています。
出典：山梨県／令和7年再エネ設備導入支援事業費補助金の募集について
なお、山梨県の補助金制度については、以下記事で詳しく解説しています。気になる方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
関連記事：最新！【2025年度（令和7年）】山梨県の家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報 | エコでんち
東京都
東京都では、個人向けの住宅用太陽光発電などに関する補助金制度が実施されています。
たとえば、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、家庭における太陽光発電の自家消費率向上と非常時のエネルギー自立性向上を目的とした補助金制度です。
補助対象者は、太陽光発電を所有する個人や法人、管理組合などとされています。また、補助対象設備は、太陽光発電です。
以下に補助金額を紹介します。
| 新築住宅への設置 | 出力3.6kW以下： 1kWにつき12万円 （上限36万円） 出力3.6kWを超える：1kWにつき10万円 （出力50kW未満） (※太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限) |
| 既設住宅への設置 | 出力3.75kW以下：1kWにつき15万円 （上限45万円） 出力3.75kWを超える：1kWにつき12万円 （出力50kW未満） （※太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限) |
申請期間については、2025年6月30日（月）～2026年3月31日（火）までとされています。
出典：クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業_災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
なお、東京都の補助金制度については、以下記事で詳しく解説しています。気になる方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
関連記事：2025年(令和7年)最新！東京都家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報 | エコでんち
滋賀県
滋賀県では、「令和7年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」という補助金制度が実施されています。
「令和7年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は、家庭におけるエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」といった取り組みを総合的に広めるための補助金制度です。
補助対象者は以下の通りです。
滋賀県の補助対象者
●建物が県内にあり、かつ住居として住んでいる
●滋賀県税に未納がない
●過去に、今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない
補助対象設備は、事業によって異なるものの、いずれの項目にも太陽光発電が含まれています。
以下に各事業の太陽光発電に関する補助金額を紹介します。
| 基本対策推進事業 | 定額4万円 |
| 重点対策加速化事業 | 1kWにつき7万円 （上限30万円） |
| 促進区域内再エネ導入促進事業 | 1kWにつき7万円 |
申請期間は、2025年5月26日（月）～2026年2月13日（金）までとなっています。
出典： 令和7年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金｜滋賀県ホームページ
なお、滋賀県の補助金制度については、以下記事で詳しく解説しています。気になる方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
関連記事：最新！【2025年度（令和7年）】滋賀県の家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報 | エコでんち
群馬県
群馬県では、「令和7年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度」という補助金制度が実施されています。
「令和7年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度」は、県内における再生可能エネルギーの導入促進と災害レジリエンスの強化を目的としています。災害レジリエンスとは、災害への対応力などを指します。
補助対象者は、群馬県内の事業所もしくは住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する方の中で、以下の要件に該当する方です。
群馬県の補助対象者
●設備を購入する個人や中小企業者など
●電力販売契約（PPA）もしくはリース契約事業者（共同申請者：中小企業者等、個人）
太陽光発電の補助金額は、1世帯につき7万円です。また、対象経費は、太陽光パネルやパワーコンディショナ、工事費となっています。
申請期間については、2025年7月1日（火）～2025年8月29日（金）までです。
出典： 令和7年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について – 群馬県ホームページ(グリーンイノベーション推進課)
なお、群馬県の補助金制度については、以下記事で詳しく解説しています。気になる方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
関連記事：最新！【2025年度（令和7年）】群馬県の家庭用蓄電池・太陽光発電補助金情報 | エコでんち
【市区町村】太陽光発電導入に使える地方自治体主導の補助金制
太陽光発電に関する補助金制度は、市区町村でも実施されている場合があります。これから補助金制度について調べる方は、都道府県だけでなく市区町村の情報についても確認しておきましょう。
それでは、太陽光発電の導入時に活用できる地方自治体主導の補助金制度を6つ紹介します。
群馬県前橋市
群馬県前橋市では、「令和7年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業」という補助金制度を実施しています。
「令和7年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業」は、家庭における新エネルギー・省エネルギーの普及促進を図るための制度で、さまざまな設備が補助対象設備に含まれています。
補助対象設備は、太陽光発電、燃料電池コージェネレーション（エネファーム）と太陽光自家消費促進型自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機、定置用蓄電池設備、V2Hです。
太陽光発電の補助金額は、定額3万円となっています。
また、申請期間については、前期：2025年5月7日（水）～9月30日（水）、後期：2025年10月6日（火）～2026年2月27日（土）までです。
出典：【前期受付中】令和7年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業／前橋市
茨城県水戸市
茨城県水戸市では、「令和７年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度」という補助金制度が実施されています。
「令和７年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度」は、家庭における脱炭素の取り組みを後押しすることを目的としたものです。
補助対象の設備は、太陽光発電です。補助金額は、最大5万円とされています。申請時には、申請書のほかにも太陽光発電システムの概要をまとめた書類などが必要です。
申請期間については、水戸市HPに記載されていません。そのため、申請を検討する場合は、あらかじめ確認する必要があります。
出典：令和７年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度 – 温暖化対策 – 水戸市ホームページ
滋賀県長浜市
滋賀県長浜市では、「令和7年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金」という補助金制度が実施されています。
「令和7年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金」では、地球温暖化防止や再生可能エネルギーの普及、自立分散型エネルギー社会構築を目的としているため、太陽光発電などへ補助金が交付されています。
補助対象設備は、太陽光発電と定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、V2Hの4種類です。
太陽光発電の補助金額は、1kWにつき2万円（上限6万円）とされています。
申請期間については、2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）までです。
出典：令和7年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金《電子申請》 | 長浜市
東京都千代田区
東京都千代田区では、「令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」という補助金制度が実施されています。
「令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」は、住宅やマンションの共用部などで省エネ設備など導入する際に費用の一部を助成してもらえます。
住宅における補助対象の項目は、太陽光発電とLED照明、蓄電システム、燃料電池システム、窓断熱対策、高効率ガス給湯器です。
太陽光発電の補助金額は、補助対象経費に対して30％とされています。また、上限額は125万円です。
申請期間については、2026年2月13日（金）までとなっています。
出典：千代田区ホームページ – 令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
埼玉県川越市
埼玉県川越市では、「令和7年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」という補助金制度が実施されています。
「令和7年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」は、地球温暖化の防止につながる設備に対して補助金が交付されます。
補助対象設備は、太陽光発電や定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、V2H、太陽熱利用システム、ZEＨです。
太陽光発電の補助金額は、定額3万円とされています。
申請期間については、前期：2025年9月2日（火）～9月25日（木）、後期：2026年1月8日（木）～1月30日（金）までです。
出典： 令和7年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）の御案内｜川越市
大阪府池田市
大阪府池田市では、「池田市太陽光発電システム設置費補助制度」という補助金制度が実施されています。
「池田市太陽光発電システム設置費補助制度」では、太陽光発電の普及促進を目的とした制度で、同設備の導入費用を補助してくれます。
太陽光発電の補助金額は、1kWにつき2万円です。上限額は、住宅用で10万円、非住宅用で20万円となっています。また、家庭用蓄電池を同時に設置し、かつ家庭用蓄電池の補助金制度を受ける場合は、同設備の補助金額を7万円に引き上げてもらえます。
出典：【令和7年度】池田市太陽光発電システム設置費補助制度／池田市
太陽光発電の初期費用が0円になる補助金制度
太陽光発電関連の補助金制度には、初期費用0円で導入可能なサービスに関する内容も含まれています。たとえば、京都0円ソーラーは、最大10万円相当額が還元される補助金制度です。
続いては、太陽光発電の初期費用0円に関する補助金制度を紹介します。
京都0円ソーラー
京都0円ソーラーは、京都市で管理されている0円ソーラーのマッチングに関するサービスおよび補助金制度です。
0円ソーラーとは、初期費用0円で導入可能な太陽光発電サービスのことです。契約期間中は、自家消費分の電気代を支払います。また、メンテナンスを含む維持管理費用については、0円ソーラー事業者側で負担してくれます。
自家消費分の電気代が、現在契約している電気料金プランより安ければ、電気代を削減できます。そのため、自家消費をメインに考えている方は、とくにメリットを感じられるサービスです。
さらに、京都0円ソーラーを利用した場合は、最大で10万円相当額を還元してもらえます。
出典：京都０円ソーラー | 初期費用０円で太陽光発電設備を設置しませんか？
住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業
宮城県仙台市では、「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業」という初期費用0円に関する補助金制度が実施されています。
「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業」は、初期費用0円で太陽光発電を提供する事業者に市が補助し、かつ利用者に還元を行う制度です。
対象のサービスは、PPAとリースモデルです。PPAは、前段で紹介したように初期費用・維持管理費用0円で提供されている太陽光発電サービスで、自家消費分の電気代を支払います。リースモデルは、リース事業者に毎月リース料金を支払いながら、自家消費や売電を行えるサービスです。
「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業」は、事業者に対して補助金が交付されます。また、利用者には補助金相当額が還元される仕組みです。
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
東京都では、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」という初期費用0円に関する補助金制度が実施されています。
「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」は、初期費用0円で太陽光発電の設置を行っている事業者に対する補助金制度です。
補助対象設備は、太陽光発電と蓄電池の2種類です。
以下に太陽光発電の補助金額を紹介します。
| 新築住宅 | 既築住宅 | |
| 出力3kＷ以下 | 1kWにつき15万円 | 1kWにつき18万円 |
| 出力3kWを超えて3.6kW以下 | 一律36万円 | 一律45万円 |
| 出力3.6kWを超える | 1kWにつき10万円 | 1kWにつき12万円 |
なお、個人の方は、補助対象外とされています。
出典：クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」
2025年以降の太陽光補助金の展望と押さえておくべきポイント
2025年以降から太陽光発電を導入する方の中で補助金を検討している方は、補助制度に関する動きについて把握しておく必要があります。たとえば、補助金制度によっては、太陽光発電単体ではなく、太陽光発電＋蓄電池といった要件が定められている場合もあります。
それでは、2025年以降からの太陽光発電および補助金制度に関するポイントを解説します。
東京都の新築住宅における太陽光発電設置の義務化
2025年4月より東京都の新築住宅に関しては、太陽光発電の設置が義務化されています。
東京都では、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を推進しています。太陽光発電の設置義務化は、同目標を達成するための措置といえます。
大手ハウスメーカーから供給されている新築住宅などが、主に対象とされています。ただし、既存の住宅は対象外です。また、新築住宅でも屋根の状況によっては、太陽光発電の設置が義務付けられない場合もあります。
今後、都内で住宅を建てる・購入する場合は、住宅用太陽光発電を導入しなければいけない場面も出てきます。少しでも費用負担を軽減するためには、東京都で実施されている住宅用太陽光発電関連の補助金制度を調べておきましょう。
太陽光発電単体ではなく蓄電池やZEH方向への移行
補助金制度によっては、太陽光発電単体ではない制度も存在しています。
たとえば、太陽光発電単体ではなく、太陽光発電と蓄電池の同時設置を条件とした補助金制度もあります。また、ZEH住宅を対象にした補助金制度があります。
このような補助金制度では、太陽光発電単体の導入時に申請・利用できません。
補助金制度を活用して少しでも費用を抑えたいときは、まず太陽光発電単体で受けられるかどうか確認しましょう。もし、太陽光発電単体で補助金を受けられない場合は、蓄電池の同時設置もしくはPPAやリースモデルといった初期費用0円のサービスを検討してみるのもおすすめです。
法人の場合は既存の補助金が継続もしくは新たな条件が追加される可能性
法人の場合は、既存の補助金が継続もしくは新たな条件が追加される可能性もあります。
法人向けの補助金制度では、補正予算が組まれるケースもあります。このようなケースでは、翌年度も継続されるため、申請期間が延長されます。
また、要件や補助金額などが、変更・追加・削除されるケースもあり注意すべきポイントのひとつです。
これから補助金制度を受ける際は、前年度の情報だけでなく最新の情報からも要件を確認することが大切です。
太陽光発電の補助金に関するQ&A
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2025年時点で国からの太陽光発電に関する補助金制度はありますか？
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住宅用太陽光発電単体に関する国の補助金制度は、2025年時点で実施されていません。
ただし、太陽光発電関連の補助金制度については、存在します。たとえば、ZEH住宅を建てる・購入する際は、住宅用太陽光発電の導入が必要です。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH補助金）では、ZEH住宅の購入者に対して補助金が交付されます。
このように太陽光発電単体ではないものの、関連する補助金であれば受けられる可能性があります。
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太陽光発電の補助金はいつまで実施されますか？
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太陽光発電の補助金はいつまで実施されますか？
太陽光発電の補助金制度がいつまで実施されるかは、それぞれの制度によって異なります。
まず、補助金制度には、申請期間が設けられています。補助金を受けるためには、申請期間内に各書類を提出しなければいけません。また、申請期間内であったとしても予算が上限に達してしまった場合は、終了してしまいます。
さらに、補助金制度によって申請期間は異なるため、混同しないよう注意が必要です。
これから補助金制度を活用する方や検討中の方は、早めに申請準備を進めておくことが大切です。
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2025年のDR補助金は受けられますか？
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2025年7月時点で、2025年分のDR補助金は終了しています。そのため、2025年時点でDRを受けることはできない状況です。
ただし、家庭用蓄電池に関する補助金制度は、DR補助金以外でも受けられる可能性があります。たとえば、滋賀県長浜市の「令和7年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金」は、太陽光発電だけでなく蓄電池も補助対象です。
まずは、国や自治体の補助金制度を確認し、家庭用蓄電池関連の内容から比較検討を進めていきましょう。
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自治体の補助金制度には太陽光発電関連の内容がありますか？
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自治体によっては、住宅用太陽光発電に関する補助金制度が実施されている場合もあります。
たとえば、茨城県水戸市の「令和７年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度」では、最大5万円の補助金が交付されます。また、大阪府堺市の「池田市太陽光発電システム設置費補助制度」は、1kWにつき2万円（住宅用の上限10万円）が交付されます。
このように自治体では、独自に補助金制度を実施しています。住宅用太陽光発電を導入する方は、自治体の補助金制度を調べてみるのがおすすめです。
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また、補助金制度の申請サポートにも対応しているため、国や自治体の補助金制度を活用した方にも利用しやすいです。
まずは、お電話やエコでんちの無料見積もり、Webフォーム、公式LINEよりぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
国では、太陽光発電単体の補助金制度を実施していません。ただし、自治体では、独自に太陽光発電関連の補助金制度を実施しています。そのため、これから住宅用太陽光発電に関する補助金制度を受けたい場合は、自治体の情報を調べてみるのがおすすめです。
太陽光発電の補助金制度を受けられるかどうか気になる方や補助金制度を受けながら太陽光発電を導入したい方は、今回の記事を参考にしながらエコでんちで太陽光発電システムを検討してみてはいかがでしょうか。
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