VPP補助金制度で蓄電・発電設備の補助を受ける際の注意点
最終更新日:2023.03.10 蓄電池
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家庭用蓄電池や太陽光発電システムの導入を検討している方に向け、VPP補助金制度の概要や注意点を解説する記事です。
家庭で蓄電池や発電システムを導入したいと考えているなら、「VPP補助金制度」で補助金が受け取れる可能性があることをぜひ知っておきましょう。
蓄電池や発電システムは決して安い金額ではないので、国からの補助制度を最大限に活用して、なるべく低コストで導入したいものです。
そこで今回の記事では、VPP補助金制度という国からの補助制度の概要や注意点、補助を受けるための方法などをご紹介していきます。
補助金を受けて低コストで設備を導入できれば、蓄電池や発電システムを導入する効果がさらに高まります。
目次
VPP補助金制度とは
「VPP補助金制度」とは、VPP（バーチャルパワープラント）の調査や研究に協力することで補助金が受けられる制度のことです。
経済産業省や環境省から省エネ関連の補助事業を請け負っている「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が行う実証実験に参加することで受け取れるので、補助金は国から受け取ることになります。
VPPとは仮想発電所とも言われており、家庭用蓄電池や太陽光発電、エネファーム、電気自動車など小規模な発電・蓄電装置をまとめて発電所のように扱い、電力をコントロールすること。
つまり、家庭に導入した発電・蓄電装置の使用状況や効果を報告する実証実験に協力することで、補助金が受けられるという制度がVPP補助金制度です。
VPPの補助金制度の注意点
VPP補助金制度には次のようにいくつかの注意点があります。
補助を活用して蓄電・発電システムを導入したいと考えている方は、事前に注意するべきポイントを押さえておきましょう。
【VPP補助金制度の注意点】
・2021年現在では終了している
・再開された場合でも制度への協力を続けながら使う必要がある
VPP補助金制度の公募は2020年12月25日で終了し、2021年現在は需給調整市場を創る段階に入っています。
そのため、これから補助制度を活用するためには、VPP補助金制度かもしくは似た制度が再開されるまで待たなければなりません。
そして、再開された場合でも、補助金制度への協力をしながら、一定の年数以上蓄電・発電システムを使い続ける必要があります。
これから蓄電・発電システムを導入したいと考えている方は、補助金の再開に向け、上記の2つの注意点を知っておいてください。
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VPPの補助金を受けるために
それでは、VPP補助金制度が再開されたときのために、補助金を受けるための条件や申請方法について解説します。
現在では終了しているので、2020年度までを例にあげて見ていきましょう。
VPP補助金制度の参加条件
VPP補助金制度の参加条件は次のとおりでした。
【VPP補助金制度の参加条件】
・東京電力のエリア範囲内であること
・2020年6月から12月25日までに申し込みを行うこと
・一定の期間内に補助制度の目的にあわせて使用を続けること
VPP補助金制度に参加するためには、東京電力のエリア範囲内であることと、期限内に申し込みを行うこと、一定の期間内は制度の目的にあわせて使い続けることが条件となっていました。
東京電力以外の電気会社を利用していても、東京電力のエリア内に居住していれば参加可能。
参加条件はそれほど厳しいものではなく、期限内に申し込み、蓄電・発電システムを活用し始められればほぼ参加できると言えるでしょう。
VPP補助金制度の補助金額
VPP補助金制度を活用した場合の補助金額は、補助対象経費の1/2とされていました。
補助対象経費とは、蓄電・発電システムの購入費用や導入工事費、制御装置にかかる費用などで、半分を補助金でまかなえると考えると、かなりお得に導入できることがわかります。
蓄電・発電システムを導入する際にVPP補助金制度を活用すれば、かかるコストの1/2もの補助金が受けられるので、30～50万円程度の補助金が受け取れる可能性もあるでしょう。
家庭用蓄電池のおすすめメーカー4社・8製品を比較
家庭用蓄電池を購入する際に、補助金を受けることが出来ます。
しかし、家庭用蓄電池といっても、メーカーや製品により性能は異なります。
設置後、「性能が低い」「想像していたように使えない」ということにならないために、性能比較をすることも大切です。
家庭用蓄電池のおすすめメーカー4社・8製品を比較ではこれから家庭用蓄電池の購入をご検討されている方に向け、人気のメーカーを4社比較しています。
家庭用蓄電池の購入をご検討されている方は、ぜひご参考ください。
VPP補助金制度をはじめ国の援助を受けて導入を
いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで、VPP補助金制度の概要や注意点がご理解いただけたと思います。
蓄電・発電システムを導入するなら、国や各自治体からの補助を受けてお得に導入しましょう。
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