太陽光発電は10年後の固定買取（売電）終了後に自家消費するべき？
最終更新日:2023.10.13 太陽光発電
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固定買取期間10年間の住宅用太陽光発電は、11年目よりFIT制度を利用できなくなります。
そのため、太陽光発電を購入する際は、FIT制度の適用から外れたあとの運用方法や方針について考えておくのが大切です。また、FIT制度の売電価格についても把握しておくことで、導入メリットがあるのかどうか判断できます。
そこでこの記事では、太陽光発電の設置から10年後の状況、売電価格や自家消費や他の方法へ切り替えるべきか、大切なポイントについて詳しくご紹介します。
住宅用太陽光発電を検討していて売電価格が気になっている方や卒FIT後の運用方法について気になる方は、参考にしてみてください。
目次
太陽光発電のFIT制度とは？
住宅用太陽光発電を導入する際に認定を受けられるFIT制度（固定買取価格制度）は、認定を受けた年から一定期間、固定の買取単価で売電を進められる国の支援制度です。
再生可能エネルギー設備が支援対象で、住宅用太陽光発電も含まれています。また、住宅用太陽光発電で認定を受ける場合は、以下のようなルールが適用されます。
・固定買取の期間は認定年から10年
・家庭内で自家消費した電力のうち余った電力のみ売電可能（余剰電力の買取）
また、2017年4月1日の改正FIT法によって住宅用太陽光発電もメンテナンス義務化の対象設備とされたため、専門業者へ定期的に保守点検を依頼する必要があります。
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2023年度の売電価格は？
FIT制度で定められている売電価格（固定買取価格）は、毎年度変更されます。そのため、FIT認定を受ける際は、認定年度ごとの売電価格を確認する必要があります。
それでは、2023年度の売電価格について確認していきましょう。
住宅用太陽光発電の売電価格
出力10kW未満の住宅用太陽光発電を2023年度に導入し、同年度にFIT認定を受けられた場合は、1kWhあたり16円の売電価格で電力を買い取ってもらえます。
太陽光発電の発電量は、出力1kWにつき年間1,000kWhとされています。一般的な住宅用太陽光発電5kWなら年間5,000kWhの発電量を見込めるので、売電収入は80,000円程度です。
住宅用太陽光発電の初期費用は、出力5kWなら130万円前後で推移しています。自治体独自の補助金制度を活用したり頭金をなるべく多めに用意したりすれば、固定買取期間中に費用回収を完了させられます。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー (meti.go.jp)）
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出力10kW以上の太陽光発電に関する売電価格
出力10kW以上の太陽発電に関する売電価格は、出力ごとに異なります。また、住宅用太陽光発電より固定買取期間は長く、20年間のルールです。
出力10kW以上50kW未満の太陽光発電なら、1kWhあたり10円の売電価格です。また、出力50kW以上250kW未満の太陽光発電でFIT認定を受けた場合は、1kWh9.5円で定められます。
なお、出力500kW以上の太陽光発電は、入札制度で定められています。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー (meti.go.jp)）
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住宅用太陽光発電の売電価格に関する推移
住宅用太陽光発電の売電価格は、FIT制度の始まった2012年から毎年改定されています。
以下に過去の売電価格を紹介します。
| 年度 | 売電価格（1kWhあたりの価格） |
| 2012年 | ・42円 ・ダブル発電 34円 |
| 2013年 | ・38円 ・ダブル発電 31円 |
| 2014年 | ・37円 ・ダブル発電 30円 |
| 2015年 | 出力制御対応機器設置義務なし ・33円 ・ダブル発電 27円 出力制御対応機器設置義務あり ・35円 ・ダブル発電 29円 |
| 2016年 | 出力制御対応機器設置義務なし ・31円 ・ダブル発電 25円 出力制御対応機器設置義務あり ・33円 ・ダブル発電 27円 |
| 2017年 | 出力制御対応機器設置義務なし ・28円 ・ダブル発電 25円 出力制御対応機器設置義務あり ・30円 ・ダブル発電 27円 |
| 2018年 | 出力制御対応機器設置義務なし ・26円 ・ダブル発電 25円 出力制御対応機器設置義務あり ・28円 ・ダブル発電 27円 |
| 2019年 | 出力制御対応機器設置義務なし 24円 出力制御対応機器設置義務あり 26円 |
| 2020年 | 21円 |
| 2021年 | 19円 |
| 2022年 | 17円 |
| 2023年 | 16円 |
| 2024年 | 16円 |
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー (meti.go.jp)）
出力制御は、地域の電力需要を上回る電力供給量を記録した際に電力会社から発せられる発電量の抑制に関する制御対応です。出力制御対応機器設置義務ありの太陽光発電を導入した場合は、電力需給バランスに応じて電力会社から発電の一時的な抑制が行われます。
また、ダブル発電は、エネファームや蓄電池といった創エネ機器と太陽光発電の併用を指します。売電価格の高かった時期は、ダブル発電を行えば売電収入を伸ばしやすいため、価格調整されていました。
そして、売電価格で注目すべき点は、毎年1～4円程度の範囲で下落しているところです。太陽光発電の初期費用が安くなっているものの売電価格も下落しているため、特に売電収入を伸ばしたい場合はデメリットといえます。
ただし、費用回収自体は固定買取期間内に進められるので、電気料金削減効果を重視すべきといえます。
FIT制度で売電を始めるには
FIT制度を活用して売電を行うには、事業計画認定の申請手続きを進める必要があります。
事業計画認定申請は、太陽光発電オーナーもしくは施工販売店などでの代行いずれかの方法で進められます。
また、事業計画認定申請までの流れは以下の通りです。
・施工販売店と契約
・電力会社へ売電するための接続契約締結に関する手続き
・接続契約締結
・事業計画認定申請手続き
・申請が通過すればFIT制度を活用した売電が可能
申請書類については、登記事項証明書や配線図などいくつかの書類を用意する必要があります。なお、申請手続きに関しては、経済産業省の電子申請サイトからオンラインで進められるので、ログインID取得後に各種必要事項の入力を行いましょう。
今後太陽光発電の売電価格は上がる？
続いては、太陽光発電の売電価格が今後上がる可能性はあるのかという点について解説していきます。
FIT制度の売電価格は下がるもしくは据え置きの可能性
2023年時点で太陽光発電の売電価格については、据え置きもしくは下がる可能性があります。
以下に主な理由を紹介します。
・太陽光発電の初期費用が安くなっている
・再エネ賦課金の負担増加につながる
FIT制度の固定買取価格は、太陽光発電の普及を進めるための支援制度です。
そもそも太陽光発電の初期費用は高い水準で、費用回収の難しい設備でした。ただし、FIT制度による高い売電価格が提供されることで、初期費用の回収を行いやすくなります。さらに、投資家や企業、一般消費者が導入し始めたため、量産体制の確立と技術開発により製品価格も値下がりしていきます。
すると国では、太陽光発電の初期費用に合わせて売電価格を調整し、結果的に下落傾向で推移しています。また、FIT制度における電力買取コストの一部は再エネ賦課金で負担されているため、値上げの難しい状況です。
そのため、FIT制度の売電価格は、今後も下がるもしくは据え置きで推移するといえます。
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卒FIT後の売電価格は据え置きの可能性
電力会社が提供している卒FIT向けの電力買取プランについては、今後も据え置きで推移していく可能性があります。
太陽光発電が普及すればするほど、技術開発も進み更に発電効率の高い太陽光パネルも出てきます。しかし、太陽光発電の設置数が増え続ければ、電力会社の電力買取コストも増えていきます。
そのため、卒FIT向けの電力買取プランで設定されている売電価格は、FIT制度の売電価格より安い水準です。また、太陽光発電の電力供給量より需要が高くならなければ、売電価格の値上げも検討されにくいといえます。
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太陽光発電は10年後にどうなる？
太陽光発電の設置およびFIT認定を受けてから10年後は、出力10kW未満の住宅用太陽光発電と10kW以上の産業用太陽光発電で買取状況などに違いがあります。
まずは、太陽光発電は10年後にどうなるのか確認していきます。
11年目にFIT制度の適用が終了
出力10kW未満の住宅用太陽光発電を稼働させている場合は、設置から11年目に固定買取期間終了となります。
住宅用太陽光発電の固定買取期間は、前段で触れたようにFIT認定を受けた年から10年間と定められています。11年目以降は固定買取価格で売電できないため、10年目もしくはFIT制度の適用期間中に卒FIT後の運用管理を考えておくのが大切です。
11年目以降も売電収入を得たい時は、大手電力会社や買取プランを提供している新電力との契約で引き続き売電できます。契約手続きについては電力会社HPから申し込めるので、比較的簡単に進められる傾向です。
なお、売電価格の単価については、各プランによって異なります。
産業用太陽光発電は20年後までFIT制度の適用
出力10kW以上の産業用太陽光発電を設置およびFIT認定を受けた場合は、20年間固定買取価格で売電を行うことができます。
FIT認定から10年後は、住宅用太陽光発電と異なり通常通りの自家消費や売電し続けられます。ただし、太陽光パネルやパワーコンディショナの経年劣化による故障のリスクもあるため、定期的なメンテナンスを欠かさないようにしましょう。
なお、FIT制度の適用期間が終了する21年目以降は、住宅用太陽光発電と同じく変動価格での売電や自家消費などの検討が必要です。
10年後に太陽光発電の自家消費へ切り替えるメリット
住宅用太陽光発電を所有している方は、FIT認定から10年後に運用管理について見直す必要があります。たとえば、全量自家消費型太陽光発電へ切り替えると、電気料金の削減などいくつかのメリットを得ながら稼働し続けることが可能です。
そこでここからは、住宅用太陽光発電の設置から10年後に自家消費へ切り替えるメリットを紹介します。
買取価格の変動に左右されずに済む
卒FITに合わせて全量自家消費型太陽光発電へ切り替えた場合は、FIT制度の影響を受けることなく稼働できます。
FIT制度の適用期間終了後は、固定の売電価格で売電し続けることができません。
売電を継続したい場合は、電力会社の卒FIT向け電力買取プランに沿って売電する必要があります。また、プランの多くは、固定買取価格より安かったり電力市場の状況によって変動したりします。
そこで全量自家消費型太陽光発電へ切り替えれば、上記のような影響を受けることなく運用できますし、制度変更に関する確認の手間から解放されます。
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電気代削減効果を見込める
自家消費の切り替えは、電気料金を少しでも抑えたいと考える方にとってもメリットがあります。
太陽光発電で発電した電気を自宅内で自家消費した時は、電力会社からの電力購入量を直接減らすことができます。また、電気料金に含まれる再エネ賦課金や燃料費調整額を削減できるため、電気料金に関するさまざまな負担を抑えられます。
電気料金の削減率については、現在の消費電力量と太陽光発電の発電量によって変わるものの、40％以上見込めます。
2022年から続く電気料金やガス代の値上げ、物価高の中で節約のみでは、家計負担を抑えきれません。そこで太陽光発電の全量自家消費を行えば、電気料金を大幅に削減できますし、オール電化住宅なら光熱費全体の削減につながります。
電気料金の値上がりや再エネ賦課金の負担増加などといった状況に悩んでいる時は、早めに自家消費型太陽光発電へ切り替えたり新規設置を検討したりしてみてはいかがでしょうか。
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非常用電源として活用できる
太陽光発電を売電型から自家消費型へ切り替えた場合は、引き続き非常用電源として活用できます。
太陽光発電には自立運転機能があります。自立運転モードでは、発電した電気を太陽光発電設備へ供給しながら自宅で自家消費できます。
日本は地震や台風などの災害リスクがあるので、日ごろから停電対策について考えておくのも重要です。自家消費型太陽光発電を持っていれば、万が一の停電時にも電気を使用して簡単な調理やラジオやスマートフォンへの充電などといった行動を起こすことが可能です。
特に大規模災害などで長期停電になってしまった場合は、ガソリンやガス式の非常用発電機では燃料が枯渇してしまう可能性もあります。太陽光発電なら燃料の調達や保管管理も不要ですし、長期停電でも晴れの日が続けば電気を使い続けられます。
このように太陽光発電は、収入源としての役割だけでなく災害対策としても役に立ちます。
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太陽光発電を自家消費へ切り替えるデメリット
続いては、住宅用太陽光発電の設置から10年後に全量自家消費へ切り替えるデメリットについて紹介します。
全量自家消費などに関する工事費用がかかる
全量自家消費型太陽光発電への切り替えには、費用がかかります。
全量自家消費型の太陽光発電へ切り替える場合は、電力会社へ電気を売電しないよう逆潮流というシステムの追加や配線工事などが必要です。
また、蓄電池を所有していない時は、効率的な自家消費のために追加設置するのも大切です。
そのため、切り替え工事や蓄電池の設置時には、それぞれに費用がかかります。たとえば、家庭用蓄電池の設置費用は一般的に100万円～300万円となっています。
さらに切り替え工事や蓄電池の設置工事費用回収時期についても考える必要があり、費用負担を避けたい方にとってデメリットとなる部分です。
住宅用太陽光発電の卒FITが近づいている方は、自家消費による経済的メリットと全量自家消費にかかる工事費用負担について計算し、家計負担につながらないか整理しておくのが大切です。
蓄電池設置による維持費用負担の増加
全量自家消費型太陽光発電へ切り替える際に蓄電池を導入する場合は、太陽光発電設備だけでなく蓄電池の維持管理費用を負担しなければいけません。
家庭用蓄電池のメンテナンス費用は、メーカーの保証期間内であれば無料の場合もあります。ただし、故障や経年劣化で交換しなければいけない場合は、新規設置時と同じく100万円前後の購入および設置工事費用がかかります。
全量自家消費型太陽光発電を検討している時は、電気代削減効果を期待できる運用方法であると同時に切り替えに伴う費用負担にも気を付ける必要があります。
10年後に自家消費へ切り替えない場合はどうする？
住宅用太陽光発電の固定買取期間終了となる11年目以降は、自家消費で売電に頼らない運用を行っても問題ありませんし、その他の選択肢を検討してもいいでしょう。
ここでは、自家消費以外の選択肢についてご紹介していきます。
太陽光発電を撤去
太陽光発電設備の経済的メリットより維持管理費用が大きい場合や太陽光発電に対してメリットを感じにくくなった場合は、解体撤去を検討してみるのも大切です。
太陽光発電設備の撤去費用は、設備規模や解体業者によって変わります。住宅用太陽光発電の場合は、足場設置や設備撤去作業、廃棄物の運搬処理費用などを含めて数10万円単位となります。
なお、出力10kW以上の産業用太陽光発電を所有している時は、2022年7月から始まった廃棄費用積み立て義務化によって、固定買取期間中の積み立て資金を撤去費用へ活用できます。
太陽光発電の解体撤去に関する主なメリットは、維持管理費用や破損時の被害リスクを避けられる点が挙げられます。一方で非常用電源を手放すことにつながります。
非常用電源を重視しているもののコストに悩んでいる時は、蓄電池の導入や小型ソーラーなどで対策を立ててみるのも大切です。
太陽光発電の撤去後に産業用太陽光発電を検討
売電収入重視の場合は、住宅用太陽光発電の撤去後に野立て太陽光発電を検討しやすいでしょう。
産業用太陽光発電でもある野立て太陽光発電は、出力50kWや100kWなど住宅用太陽光発電より大きな発電量を確保できるのが特長です。さらに出力50kW以上の太陽光発電は、全量買取方式で売電を続けられます。なお、ソーラーシェアリングなど特定の太陽光発電は、出力10kW以上50kW未満でも全量買取が認められています。
出力50kW以上の野立て太陽光発電を設置した場合は、年間で100万円以上の売電収入を期待でき、副収入を得たい方にもメリットがあります。
ただし、住宅用太陽光発電より初期費用が高いため、初期費用回収機関や返済額などをシミュレーションした上で検討しましょう。
引き続き電力会社へ売電を行う
卒FIT後の住宅用太陽光発電を所有している時は、電力会社から提示されるプランで売電を続けることが可能です。
たとえば、東京電力の再エネ買取標準プランを契約した場合は、1kWhにつき8.5円（税込）の単価で売電できます。FIT制度の適用期間中に東京電力で売電していた場合は、自動で切り替えてもらえます。
出力10kW未満の売電価格は1kWhにつき16円（2023年度）なので、卒FIT後のプランとFIT制度の売電価格を比較すると2倍程度異なります。ただし、売電収入を毎月の生活費へ充てたり非常用電源としても活用したりしたい時は、メリットのある選択肢です。
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住宅用太陽光発電は10年後に自家消費へ切り替えるのもあり！
住宅用太陽光発電で発電した電気を固定買取価格で売電できるのは、FIT認定年から10年間です。11年目からは、自家消費もしくは電力会社指定の価格で売電を行うことが可能です。
住宅用太陽光発電を検討している方や卒FIT後の運用方法方は、今回の記事を参考に太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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