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太陽光発電は10年後の固定買取(売電)終了後に自家消費するべき?

最終更新日:2022.06.14太陽光発電

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固定買取期間10年間の住宅用太陽光発電は、11年目よりFIT制度を利用できなくなります。
そのため、太陽光発電を購入する際は、FIT制度の適用から外れたあとの運用方法や方針について考えておくのが大切です。

そこでこの記事では、太陽光発電の設置から10年後の状況、自家消費や他の方法へ切り替えるべきか、大切なポイントについて詳しくご紹介します。

住宅用太陽光発電を検討している方や卒FIT後の運用方法について気になる方は、参考にしてみてください。


太陽光発電は10年後にどうなる?

太陽光発電の設置およびFIT認定を受けてから10年後は、出力10kW未満の住宅用太陽光発電と10kW以上の産業用太陽光発電で。買取状況などに違いがあります。

まずは、太陽光発電は10年後にどうなるのか確認していきます。

11年目にFIT制度の適用が終了

出力10kW未満の住宅用太陽光発電を稼働させている時は、11年目に固定買取期間終了となります。

住宅用太陽光発電の固定買取期間は、FIT認定を受けた年から10年間と定められています。11年目以降は固定買取価格で売電できないため、10年目もしくはFIT制度の適用期間中に卒FIT後の運用管理を考えておくのが大切です。

11年目以降も売電収入を得たい時は、大手電力会社や買取プランを提供している新電力との契約で引き続き売電できます。

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産業用太陽光発電は20年後までFIT制度の適用

出力10kW以上の産業用太陽光発電を設置およびFIT認定を受けた場合は、20年間固定買取価格で売電を行うことができます。

FIT認定から10年後は、住宅用太陽光発電と異なり通常通りの自家消費や売電し続けられます。ただし、太陽光パネルやパワーコンディショナの経年劣化による故障のリスクもあるため、定期的なメンテナンスを欠かさないようにしましょう。

なお、FIT制度の適用期間が終了する21年目以降は、住宅用太陽光発電と同じく変動価格での売電や自家消費などの検討が必要です。

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10年後に太陽光発電の自家消費へ切り替えるメリット

住宅用太陽光発電を所有している方は、FIT認定から10年後に運用管理について見直す必要があります。たとえば、全量自家消費型太陽光発電へ切り替えると、電気料金の削減などいくつかのメリットを得ながら稼働し続けることが可能です。

そこでここからは、住宅用太陽光発電の設置から10年後に自家消費へ切り替えるメリットを紹介します。

買取価格の変動に左右されずに済む

FITに合わせて全量自家消費型太陽光発電へ切り替えた場合は、電力の買取価格に関する影響を受けることなく稼働できます。

FIT制度の適用期間終了後は、固定価格で売電し続けることができません。売電を継続する場合は、電力会社のプランに沿って売電する必要があります。また、プランの多くは、固定買取価格より安く、電力市場の状況によって変動します。

全量自家消費型太陽光発電へ切り替えておくと、上記のような影響を受けることなく運用できますし、制度変更に関する確認の手間から解放されます。

電気代削減効果を見込める

自家消費の切り替えは、電気料金を少しでも抑えたいと考える方にとってもメリットがあります。

太陽光発電で発電した電気を自宅内で自家消費した時は、電力会社からの電力購入量を減らすことができます。また、電気料金に含まれる再エネ賦課金を削減できるため、電気料金に関するさまざまな負担を抑えられます。

電気料金の削減率は、現在の消費電力量と太陽光発電の発電量によって変わるものの、40%以上見込めます。

電気料金の値上がりや再エネ賦課金の負担増加などといった状況に悩んでいる時は、早めに自家消費型太陽光発電へ切り替えたり新規設置を検討したりしてみてはいかがでしょうか。

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非常用電源として活用できる

太陽光発電を売電型から自家消費型へ切り替えた場合は、引き続き非常用電源として活用できます。

太陽光発電には自立運転機能があります。自立運転モードでは、発電した電気を太陽光発電設備へ供給しながら自宅で自家消費できます。

日本は地震や台風などの災害リスクがあるので、日ごろから停電対策について考えておくのも重要です。自家消費型太陽光発電を持っていれば、万が一の停電時にも電気を使用して簡単な調理やラジオやスマートフォンへの充電などといった行動を起こすことが可能です。

 太陽光発電は、収入源としての役割だけでなく災害対策としても役に立ちます。


太陽光発電を自家消費へ切り替えるデメリット

続いては、住宅用太陽光発電の設置から10年後に全量自家消費へ切り替えるデメリットについて紹介します。

全量自家消費などに関する工事費用がかかる

全量自家消費型太陽光発電への切り替えには、費用がかかります。

全量自家消費型の太陽光発電へ切り替える場合は、電力会社へ電気を売電しないよう逆潮流というシステムの追加や配線工事などが必要です。蓄電池を所有していない時は、効率的な自家消費のために追加設置するのも大切です。

そのため、切り替え工事や蓄電池の設置時には、それぞれに費用がかかります。たとえば、家庭用蓄電池の設置費用は一般的に100万円~300万円となっています。

さらに切り替え工事や蓄電池の設置工事費用の回収時期について考える必要があり、費用負担を避けたい方にとってデメリットとなる部分です。

住宅用太陽光発電の卒FITが近づいている方は、自家消費による経済的メリットと全量自家消費にかかる工事費用負担について計算しておくのが大切です。

蓄電池設置による維持費用負担の増加

全量自家消費型太陽光発電へ切り替える際に蓄電池を導入する場合は、太陽光発電設備だけでなく蓄電池の維持管理費用を負担しなければいけません。

家庭用蓄電池のメンテナンス費用は、メーカーの保証期間内であれば無料の場合もあります。また、故障や経年劣化で交換しなければいけない場合は、新規設置時と同じく100万円前後の購入および設置工事費用がかかります。

全量自家消費型太陽光発電を検討している時は、電気代削減効果を期待できる運用方法であると同時に切り替えに伴う費用負担に気を付ける必要があります。


10年後に自家消費へ切り替えない場合はどうする?

住宅用太陽光発電の固定買取期間終了となる11年目以降は、自家消費で売電に頼らない運用を行っても問題ありませんし、その他の選択肢を検討してもいいでしょう。

ここでは、自家消費以外の選択肢についてご紹介していきます。

太陽光発電を撤去

太陽光発電設備の経済的メリットより維持管理費用が大きい場合や太陽光発電に対してメリットを感じにくくなった場合は、解体撤去を検討してみるのも大切です。

太陽光発電設備の撤去費用は、設備規模や解体業者によって変わります。住宅用太陽光発電の場合は、足場設置や設備撤去作業、廃棄物の運搬処理費用などを含めて数10万円単位となります。

なお、出力10kW以上の産業用太陽光発電を所有している時は、20227月から始まる廃棄費用積み立て義務化によって、固定買取期間中の積み立て資金を撤去費用へ活用できます。

太陽光発電の解体撤去に関する主なメリットは、維持管理費用や破損時の被害リスクを避けられる点が挙げられます。一方で非常用電源を手放すことにつながります。

非常用電源を重視しているもののコストに悩んでいる時は、蓄電池の導入や小型ソーラーなどで対策を立ててみるのも大切です。

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太陽光発電の撤去後に産業用太陽光発電を検討

売電収入重視の場合は、住宅用太陽光発電の撤去後に野立て太陽光発電を検討しやすいでしょう。

産業用太陽光発電でもある野立て太陽光発電は、出力50kW100kWなど住宅用太陽光発電より大きな発電量を確保できるのが特長です。さらに出力50kW以上の太陽光発電は、全量買取方式で売電を続けられます。なお、ソーラーシェアリングなど特定の太陽光発電は、出力10kW以上50kW未満でも全量買取が認められています。

出力50kW以上の野立て太陽光発電を設置した場合は、年間で100万円以上の売電収入を期待でき、副収入を得たい方にもメリットがあります。

ただし、住宅用太陽光発電より初期費用が高いため、初期費用回収機関や返済額などをシミュレーションした上で検討しましょう。

引き続き電力会社へ売電を行う

FIT後の住宅用太陽光発電を所有している時は、電力会社から提示されるプランで売電を続けることが可能です。

たとえば、東京電力の再エネ買取標準プランを契約した場合は、1kWhにつき8.5円(税込)の単価で売電できます。FIT制度の適用期間中に東京電力で売電していた場合は、自動で切り替えてもらえます。

出力10kW未満の固定買取価格は1kWhにつき17円(2022年度)なので、卒FIT後のプランと固定買取価格を比較すると2倍程度異なります。ただし、売電収入を毎月の生活費へ充てたり非常用電源としても活用したりしたい時は、メリットのある選択肢です。


住宅用太陽光発電は10年後に自家消費へ切り替えるのもあり!

住宅用太陽光発電で発電した電気を固定買取価格で売電できるのは、FIT認定年から10年間です。11年目からは、自家消費もしくは電力会社指定の価格で売電を行うことが可能です。

住宅用太陽光発電を検討している方や卒FIT後の運用方法方は、今回の記事を参考に太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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