電気料金代の明細書の見方とは？電気料金の仕組みや内訳を理解してかしこく節電！
最終更新日:2025.05.23 お役立ち情報
電気料金の急激な値上げの影響で、明細書を確認する機会が増えた方も多いのではないでしょうか。しかし、基本料金や電力量料金など項目が多いため何を示しているのかわからず悩んでいる方もいるかと思います。
今回は、電気料金の明細に関する内訳と仕組み、電気料金を抑えるポイントについて詳しく解説します。
電気料金負担を抑えるために明細を分析したい方などはぜひ参考にしてください。
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目次
電気料金の明細の確認方法と見方
電気料金の明細は郵送で送られてくる明細書、もしくは各社HPやWEBアプリから確認することが可能です。
郵送で送られてくる明細書には、1枚の検針票から契約者名から契約番号、契約プランの詳細、基本料金や電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金、電気使用量、契約容量や契約プランの名称、請求金額、供給地点特定番号、その他契約情報などが記載されています。
また、近年では多くの電力会社で自社HPの会員向けページにWeb検針票として電気料金の明細を掲載しています。電力会社HPから確認できるケースでは、1日や1時間ごとの電気使用量も表示されるので節電を行う上で役立ちます。
Web検針票は契約情報や当月の電気使用量だけでなく、過去12ヶ月の電気代や電気使用量、電気料金のシミュレーションなどさまざまな情報やサービスを利用できます。
電気料金の明細について詳しく確認していきたい方はWeb検針票の活用を検討してみるのもおすすめです。
明細書で電気料金の仕組みを確認！
月々の電気料金の請求額がどのように決まっているのかを知るためには、電気料金の仕組みを理解することが大切です。
電気料金の主な構成は基本料金・電力量料金・再エネ賦課金・燃料費調整額の4つです。
基本料金
電気の使用量にかかわらず毎月請求される料金です。また、基本料金には「アンペア制」と「最低料金制」の2種類にわかれています。
電力量料金（従量料金）
電力使用量に応じて発生する料金です。1kWhあたり○○円といった単位で設定されています。たとえば、1kWhあたり30円の電力量料金で1ヶ月の電気使用量300kWhの場合、9,000円の料金がかかります。
他にも、時間帯によって電力料金単価が異なる「時間帯別プラン」などもあります。
燃料費調整額
貿易統計における原油価格や液化天然ガス（LNG）価格などから算出されるその時々の平均燃料価格により毎月変動する調整額のことです。
日本は化石燃料を輸入に頼っているため、為替や国際的な燃料価格の変動による影響を受けやすい状況です。燃料価格の変動に応じて、燃料費調整額を加算あるいは差し引きして計算します。
参照：TEPCO 東京電力エナジーパートナー 燃料調整制度とは
再エネ発電促進賦課金（再エネ賦課金）
FIT制度の買取コストを国民が負担するものです。FIT制度は再生可能エネルギーを一定期間固定の単価で買い取ってもくれる国の制度であり、電力の買取コストは電力会社と国民の再エネ賦課金からカバーされています。
再エネ機器のあるなしにかかわらず、全ての方が対象で負担している金額です。
基本料金の詳細
基本料金というのは電気を使用した量に関係なく支払う代金です。
基本料金にはアンペア制と最低料金制と、アンペア制という契約アンペア（A）やキロボルトアンペア（kVA）ごとに固定で設定されています。
アンペア数が上がることで同時に使用できる家電の数が増えますが、同時に基本料金も高くなります。
最低料金制は、契約アンペアにかかわらず金額が設定される方式です。1契約につき固定の金額が決められているため、アンペア制よりシンプルな仕組みといえます。また、電気使用量が一定以上になった場合は、最低料金に電力料金が上乗せされます。
| アンペア制 | 北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・九州電力 |
| 最低料金制 | 関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力 |
基本料金について、電力会社・電気料金プラン・容量によって異なります。そのため、おおよその相場を把握したいときは自身の加入したいプランと似たプラン・契約容量から独自に比較していく必要があります。
以下に大手電力会社の従量電灯制における基本料金を紹介します。
【大手電力会社10社：従量電灯制の基本料金】
| 北海道電力 | 従量電灯 10A：402.6円（税込） 15A：603.9円（税込） 20A：805.2円（税込） 30A：1,207.8円（税込） 40A：1,610.4円（税込） 50A：2,013円（税込） 60A：2,415.6円（税込） |
| 東北電力 | 従量電灯B 10A：369.6円（税込） 15A：554.4円（税込） 20A：739.2円（税込） 30A：1,108.8円（税込） 40A：1,478.4円（税込） 50A：1,848円（税込） 60A：2,217.6円（税込） |
| 東京電力 | 従量電灯B 10A：311.75円（税込） 15A：467.63円（税込） 20A：623.5円（税込） 30A：935.25円（税込） 40A：1,247円（税込） 50A：1,558.75円（税込） 60A：1,870.5円（税込） |
| 中部電力 | 従量電灯B 10A：321.14円（税込） 15A：481.71円（税込） 20A：642.28円（税込） 30A：963.42円（税込） 40A：1,284.56円（税込） 50A：1,605.7円（税込） 60A：1,926.84円（税込） |
| 北陸電力 | 従量電灯 10A：302.5円（税込） 15A：453.75円（税込） 20A：605円（税込） 30A：907.5円（税込） 40A：1,210円（税込） 50A：1,512.5円（税込） 60A：1,815円（税込） |
| 関西電力 | 従量電灯B 1kVA：447.21円（税込） |
| 中国電力 | 従量電灯B 1kVA：447.97円（税込） |
| 四国電力 | 従量電灯A 1kVA：397.1円（税込） |
| 九州電力 | 従量電灯B 10A：316.24円（税込） 15A：474.36円（税込） 20A：632.48円（税込） 30A：948.72円（税込） 40A：1,264.96円（税込） 50A：1,581.2円（税込） 60A：1,897.44円（税込） |
| 沖縄電力 | 従量電灯 最初の10kWhまで：643.05円（税込） |
アンペア制の基本料金に関しては、上記のようにどの契約容量で契約するかによって変わります。たとえば、東京電力の従量電灯Bにおける20A、30A、40Aの基本料金は以下の通りです。
●20A：623.5円（税込）
●30A：935.25円（税込）
●40A：1,247円（税込）
家電製品のアンペア数の計算
家電製品のアンペア数は、 消費電力（W） ÷ 電圧（V）で求められます。
例：
消費電力の合計を計算 100W＋500W＋1500W＝2,100W
必要なアンペア数の計算 2,100W÷100V＝21A
上記のケースであれば30Aの範囲内に収まるため、各機器を同時に使用できます。
ご家庭の人数ごとに必要なアンペア数はおおよそ以下のようになりますので参考にしてください。
| 家族人数 | アンペア数 |
| 単身 | 20アンペア |
| 2人 | 30～40アンペア |
| 3～4人 | 40～50アンペア |
電力量料金の詳細
電力量料金（従量料金）とは、実際に使用した電力量（kWh）に対して支払う代金のことです。
つまり、電力の使用量が多ければ当然1ヶ月の電気料金も高くなります。
また、電力量料金の単価は一般的に一段階から三段階の間で設定されています。※従量電灯プランなど
電気使用量～120kＷhまで△△円、120kWhを超え300kWhまで□□円の単価といった仕組みで計算されます。
以下に三段階における電力量料金単価の仕組みと計算方法について紹介します。
基本の計算方法
１ヵ月の電力の使用量×電力量の料金単価（円/kWh）
多くの電力会社が提供している「従量電灯プラン」は、使用電力量に応じて単価がアップしていく3段階制度を採用しています。3段階制度とは、電気使用量に応じて、料金単価に格差のついた制度のことです。1kWhあたりの単価が一定の使用量を超えると変動します。
以下に詳しく記載します。
| 段階 | 月間の使用量 | 料金設定 |
|---|---|---|
| 第一段階 | 120kWhまで | 国が保障する最低生活水準を基準とした割安な電力量料金単価 |
| 第二段階 | 121kWh～300kWhまで | 一般的な家庭のひと月の使用量を考慮した平均的な電力量料金単価 |
| 第三段階 | 301kWh以上 | 少し割高な電力量料金単価 |
たとえば、1ヶ月の電気使用量が400kWhの場合、1～120kWhまで第一段階の単価が適用され、121～300kWhまで第二段階の単価が適用されます。また、301kWh以上の部分に対しては第三段階の単価が適用されるため、3つの単価を組み合わせた金額になります。
東京電力の従量電灯Bで単価の違いと電力量料金を詳しく解説します。
【例：1ヶ月の電気使用量400kWhと仮定】
| 電力量料金単価 | 電力量料金の計算 | |
|---|---|---|
| 第一段階：120kWhまで | 29.8円 | 120kWh×29.8円＝3,576円 |
| 第二段階：121kWh～300kWh | 36.4円 | 180kWh×36.4円＝6,552円 |
| 第三段階：301kWh以上 | 40.49円 | 100kWh×40.49円＝4,049円 |
| 合計の電力量料金 | 14,117円（税込） |
三段階制の場合、それぞれの単価が段階的に適用され積算されていきます。
各社の電力量料金単価については、電気使用量120kWhの部分が安かったり、逆に第一段階は高く第二・第三段階の単価が安かったりと、それぞれに異なる特徴があります。
電気使用量の少ない家庭の場合、第一段階の単価が安いプランを選ぶことで電気代を削減できる可能性があります。反対に、電気使用量の多い家庭、第二段階や第三段階の単価が安いプランを探してみるのがよいでしょう。
燃料調整費の詳細
燃料費調整制度とは、火力発電に使用する化石燃料、石油やLNG（液化天然ガス）、石炭などの燃料価格に関する変動に応じて、電気料金を調整するシステムのことです。
日本は燃料資源のほとんどを海外から依存しているため、世界情勢や為替相場の変動により燃料価格が大きく変動することもあります。すると、電力会社が大きな損失を被る可能性も出てきます。
そこで燃料の価格変動を調整し、電力会社や発電事業者の経営の安定を図らなくてはいけません。
燃料費調整制度は、3ヵ月間の平均燃料価格を基準価格と比較して、高ければ電気料金は上がり低ければ下がるという仕組みで、電気料金に反映されます。また、燃料費調整額は、毎月変わります。
以下に東京電力の燃料費調整額（低圧）を紹介します。
【東京電力：燃料費調整額（低圧）、2025年1月～6月】
| 月 | 燃料費調整額（低圧）/kWh |
|---|---|
| 1月 | 6.51円（税込） |
| 2月 | 9.00円（税込） |
| 3月 | 8.83円（税込） |
| 4月 | 7.38円（税込） |
| 5月 | 6.19円（税込） |
| 6月 | 6.39円（税込） |
燃料費調整額の計算
（実績燃料価格*（1klあたりの価格）－基準燃料価格（円/kl）×基準単価（円/kWh））÷1,000
*実績燃料価格は、3ヶ月間の平均燃料価格です。
2025年6月の燃料費調整額では、2025年1～3月の実績燃料価格が活用されます。
基準燃料価格は直近3ヶ月における原油やLNG、石炭の貿易統計価格に関する加重平均値（各データに重みを加えたもの、各データの重要度を考慮した平均値）です。
基準単価は平均燃料価格が1,000円/kl変わった場合、1kWhあたりどれだけ変動したか示した値を指しています。
なお、燃料費調整額の計算式は電気料金を確認したり電気料金の負担を軽減したりしていく上で必須の項目ではありません。燃料費調整額の単価を把握しておけば、毎月どれだけ負担しているかどうか確認できます。
また、電気料金に上乗せされる燃料費調整額の合計金額は電気使用量１kWhに対する単価設定に対して、ひと月あたりの電気使用量をかけることで算出される仕組みです。
燃料費調整額の計算（例）
1ヶ月の電気使用量300kWh、燃料費調整額の単価6.39円の場合・・・
300kWh×6.39円＝1,917円（税込）
再生可能エネルギー発電促進賦課金（FIT制度）の詳細
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、再生可能エネルギー普及のために再エネの調達にかかるコスト・発電事業者の間接的な利益の一部を、毎月の電気料金に課金し国民全員が負担する項目を指しています。
FIT制度（固定買取価格制度）における電力買取コストの一部を、再エネ賦課金でカバーしているという事です。
FIT制度は国の制度で再生可能エネルギーの普及を促進するものです。電力会社は一定期間再生可能エネルギーの電力を買い取らなければいけません。しかし、再生可能エネルギーが普及すればするほど、電力買取コストは増大していきます。そこで電力会社の負担を抑え、かつ発電事業者の安定した利益につながる再エネ賦課金制度が制定されました。
つまり、再生可能エネルギー設備の導入量が増えれば増えるほど、再エネ賦課金は値上げ傾向で推移していきます。再生可能エネルギーの普及は環境にとってメリットの大きな動きです。しかし、電気料金の負担という点では、課題の大きなポイントといえます。
たとえば、2025年度の再エネ賦課金は前年から比較して0.49円値上がりしています。再生可能エネルギーの導入量が多いことも理由のひとつとされています。
以下に再エネ賦課金の単価推移を紹介します。
【2020年～2025年の再エネ賦課金】
| 期間 | 再エネ賦課金の単価/kWh |
|---|---|
| 2020年5月～2021年4月 | 2.98円 |
| 2021年5月～2022年4月 | 3.36円 |
| 2022年5月～2023年4月 | 3.45円 |
| 2023年5月～2024年4月 | 1.4円 |
| 2024年5月～2025年4月 | 3.49円 |
| 2025年5月～2026年4月 | 3.98円 |
再エネ賦課金の単価は1kWhあたり○○円という仕組みです。また、１kWhあたりの価格は決まっており使用電力量（kWh）に再エネ賦課金単価をかけて金額が算出されます。
つまり、電気使用量を抑えれば再エネ賦課金の負担を削減することが可能です。
太陽光発電で作った電気を自家消費した場合、電気料金と再エネ賦課金の両方の負担を抑えることができます。
電気料金の計算方法を分かりやすく解説
電気料金の明細をより理解するためには計算式を覚えておく必要があります。
電気料金の計算式は「基本料金＋（電力量料金±燃料費調整額）＋再エネ賦課金」です。
基本料金の仕組みは、アンペア制か最低料金制かどうかによって変わります。アンペア制の基本料金は、30Aや40Aなど契約容量によって変わるため、電気料金の明細から容量を確認しておきましょう。一方、最低料金制の基本料金は、契約アンペア数にかかわらず一定です。
電力量料金を把握したい場合、まず何段階制の料金設定なのか確認しておくことも大切です。一般的な電気料金プランである「従量電灯プラン」は三段階制で、電気使用量に応じて単価も変わります。ただし、電気料金プランによっては二段階制や一段階制のケースもあります。
契約プランの詳細を把握するために、電力会社HPなどで契約中のプランと電力量料金の仕組みを確認してみましょう。
燃料費調整額や再エネ賦課金の単価については、電気料金の明細に記載されており簡単に確認することが可能です。
以下に電気料金の計算例を紹介します。
【東北電力、従量電灯B、電気使用量400kWh、契約容量30Aと定めた場合】
| 基本料金 | 1,108.8円（税込） |
| 電力量料金 | 120×29.62＝3,554.4 180×36.37＝6,546.6 100×40.32＝4,032 合計：14,133円（税込） |
| 燃料費調整額 | 400×‐7.19＝‐2,876円 （電力量料金から引いて 14,133‐2,876＝11,257円（税込）） |
| 再エネ賦課金 | 400×3.98＝1,592円（税込） |
| 電気料金 | 1,108.8円＋11,257円＋1,592円＝13,957.8円（税込） |
ここからは、アンペアに応じた計算方法や最低料金に応じた計算方法を具体的に紹介していきます。
アンペアに応じた電気料金の計算方法
アンペアに応じた電気料金の計算方法は、以下になります。
基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金＝1ヵ月の電気料金
アンペア数は、10A・15A・20A・30A・40A・50A・60Aの7タイプがあり、家庭によって異なり、また単価も電力会社によって変わります。
以下に30A、40A、50Aの基本料金を紹介します。
【東京電力；従量電灯B】
| アンペア | 料金 |
|---|---|
| 30A | 935.25円（税込） |
| 40A | 1,247円（税込） |
| 50A | 1,558.75円（税込） |
このように、契約容量が大きくなればなるほど基本料金は高くなります。そのため、アンペア制の電気料金プランを契約する際は自宅のライフスタイルに合った容量を選ぶようにしましょう。
電力量料金に関しては、電気料金プランによって変わります。一般的なプランは前半でも紹介した三段階制です。たとえば、東京電力の従量電灯Bは三段階制のプランです。
以下に電気使用量400kWhにおける電力量料金を紹介します。
| 電気使用量120kWhまでの料金 | 120kWh×29.8円＝3,576円 |
| 電気使用量121kWh～300kWhまでの料金 | 180kWh×36.4円＝6,552円 |
| 電気使用量301kWh以上の料金 | 100kWh×40.49円＝4,049円 |
| 合計の電力量料金 | 14,117円（税込） |
また、基本料金を足した場合の金額は以下の通りです。
| 30A | 15,052.25円（税込） |
| 40A | 15,364円（税込） |
| 50A | 15,675.75円（税込） |
すぐに電気使用量を抑えられない場合は、アンペア数の変更を検討してみるのが大切です。契約容量を1つでも下げれば、1ヶ月あたり数百円程度の電気料金削減効果につながります。
最低料金制の電力会社と料金計算方法
最低料金に応じた電気料金の計算式は以下になります。
最低料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金＝1ヵ月の電気料金
つまり、アンペア制と計算式そのものは変わりません。大きく異なるポイントは最低料金制におけるアンペア数の設定と金額です。
最低料金制度の場合、契約容量にかかわらず一定の基本料金となっています。たとえば、関西電力の従量電灯Aは、最低料金：1契約522.58円（税込）（最初の15kWhまで）です。
以下に主な電力会社の最低料金を紹介します。
【大手電力会社、従量電灯制の最低料金】
| 関西電力 | 従量電灯B 1kVA：447.21円（税込） |
| 中国電力 | 従量電灯B 1kVA：447.97円（税込） |
| 四国電力 | 従量電灯A 1kVA：397.1円（税込） |
| 沖縄電力 | 従量電灯 最初の10kWhまで：643.05円（税込） |
最低料金制における電力量料金については、アンペア制と同じく主に三段階制です。ただし、電気料金プランによっては、一段階・二段階の場合もあります。
以下に電気使用量400kWhにおける電力量料金を紹介します。
【関西電力：従量電灯A】
| 電力量料金単価 | 電力量料金の計算 | |
|---|---|---|
| 120kWhまでの料金 | 20.21円 | 120kWh×20.21円＝2,425.2円 |
| 121kWh～300kWhまでの料金 | 25.61円 | 180kWh×25.61円＝4,609.8円 |
| 301kWh以上の料金 | 28.59円 | 100kWh×28.59円＝2,859円 |
| 合計の電力量料金 | 9,894円（税込） |
最低料金を足した場合、10416.58円（税込）となります。
最低料金制における基本料金はアンペア制と異なり削減の難しい項目です。そのため、電気料金の負担を軽減させたい場合、電気使用量の削減もしくは電気料金プランの変更から検討してみる必要があります。
電気料金単価の推移と今後の見通し
電気料金が現在どのくらい上昇しているかを理解することも大切です。以下は2014年から2023年までの電気料金平均単価の推移です。ちなみに2010年度の平均単価は21.39円でした。2021年度と比較すると約31％近く上昇しています。
| 年度 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
| 単価 （円 /kWh） | 27.49円 | 26.02円 | 24.31円 | 25.73円 | 27.23円 | 27.44円 | 25.82円 | 28.09円 | 34.00円 | 28.78円 |
この表を見ると、コロナ禍が始まった2021年度から電気料金は一気に値上がりしたことがわかります。2024年ではコロナの影響は抑えられているものの、別の影響も出始めています。
それは2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻で燃料費の高騰を呼び、電気料金はさらに価格が上昇している現状です。大手の電力会社のほとんどが電気料金の値上げを行い、2021年の同時期と比較すると電気料金はおよそ1,900円も高くなっています。
また、2025年時点でも再エネ賦課金の値上げ、一部電力会社の値上げもあり、引き続き電気料金負担は大きい傾向です。一方で、2024年から2025年にかけては、電気とガス料金の補助金制度が実施され、光熱費負担の軽減につながる動きも見られました。
ただし、補助金制度は一時的な措置のため、2025年3月に終了しました。そのため、4月分からは再び値上げ傾向で推移しており、家計負担の増加につながっています。※2025年7月から3か月間、再度補助がでる予定です
2026年以降の電気料金については、2025年5月時点では予測の難しい状況です。
まず、電気料金を左右する燃料調達コストについては国際情勢の変動によって大きな影響を受けてしまいます。近年、世界情勢は予測の難しい環境へ変化しており、燃料調達コストの高騰リスクが存在します。
また、再生可能エネルギーの導入量増加に向けた動きは変わらないため、再エネ賦課金の値上げ傾向も続いていく可能性があります。
電気料金は、全体的に横ばいもしくは値上げ傾向で推移していく可能性もあるため、さまざまな方法で光熱費の負担軽減を目指していくことが大切です。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（3.経済性｜資源エネルギー庁）
電気料金を賢く節約するポイントを紹介
電気料金の負担を少しでも抑えるためには、節電を意識することが大切です。
とくに電気料金のかかりやすい家電製品はエアコン、冷蔵庫、照明、給湯設備、炊飯器、電子レンジとされています。エアコンや給湯設備は消費電力が高く、短時間の稼働でも負担のかかりやすい家電製品といえます。また、冷蔵庫や炊飯器、照明などは長時間稼働しているため、電気料金の負担増加につながりやすい家電製品のひとつです。
以下のような行動を意識すると電気使用量を削減し電気料金の負担軽減につなげることが可能です。
● こまめに照明を消灯する
● LED照明に切り替える
● エアコンの設定温度を調整する
● エアコンの使用時間を短くする
● 室外機周辺に物を置かないよう気を付ける
● 時間帯別プランに加入している場合は電力料金単価の安い時間帯に給湯設備を稼働させる
● 冷蔵庫の開閉回数を減らす
● 冷蔵庫を開ける時間をなるべく短くする
●1回にまとめてお米を炊く
● 炊飯器の保温時間をなるべく短くする
● 電子レンジを使用する前に自然解凍し加熱時間を短くする
また、より効率的に電気料金の負担を抑えていきたい方は住宅用太陽光発電がおすすめです。
住宅用太陽光発電は太陽光を電気へ変換してくれる再生可能エネルギー発電設備です。
以下に導入メリットとデメリットを紹介します。
メリット
・発電した電気を自家消費することで電気料金を削減できる
・自家消費後に余った電気は売電することで収益を得られる
・停電時には非常用電源として活用できる
デメリット
・100万円～の初期費用がかかる
・導入後は定期的な点検が必要
・（太陽光発電単体では）発電した電気を貯めておくことはできない
住宅用太陽光発電の費用回収期間は10年前後とされています。
これまでの情報を参考に電気料金を賢く節約するポイントをまとめていきます。
電力料金使用料（電力量料金）を下げる
実際に計算した上で節電を試みる際、電力量料金がポイントだと気づいた方も多いでしょう。電気使用量は使用すればするほど単価があがるので使用量を減らせばその分節電が可能です。
これまでつけっ放しにしていたテレビや部屋の照明をこまめに消す。日中家にいない時は家電のコンセントを外すなどの工夫をするだけでも電気の使用量を減らすことができます。
他にも以下のような節電を試してみましょう。
●冷蔵庫の開閉時間を短くする、開閉回数を減らす
●テレビを省エネモードに設定する
●洗濯機を使用する際は容量に対して8割以上衣類を入れ、まとめて洗う
●使用しない家電製品はコンセントを外して待機電力をなくす
また、効率的に電気使用量を減らしたいときは家電製品の消費電力や使用時間に注目してみましょう。
消費電力の高い家電製品は短時間の使用でも一定の電気料金がかかってしまいます。常時稼働しなければいけない家電製品は消費電力の低いものでも電気料金負担の増加につながります。
主な家電製品の消費電力に関する目安
| 照明（蛍光灯） | 100W前後 |
| テレビ | 50W前後 |
| LED電球 | 8W前後 |
| 冷蔵庫 | 300W前後 |
| 洗濯機 | 400W前後 |
| エアコン | 400～1,000W前後 |
| 掃除機 | 1,000W前後 |
| オーブントースター | 1,000W前後 |
| ドライヤー | 1,000W前後 |
| 浴室乾燥機 | 1,300W前後 |
| 電子レンジ | 1,400W前後 |
| IHクッキングヒーター | 3,000W前後 |
とくに熱を発する家電製品は消費電力が高い傾向です。ドライヤーや電子レンジ、浴室乾燥機、オーブントースター、IHクッキングヒーターなどを使用する際は設定や使用時間を調整しながら活用していきましょう。
他には、省エネ性能の高い家電製品を購入したりリフォームで断熱性能を高めたりといった方法も暖房・冷房機器の使用頻度を抑えられるため電力使用量の削減につながります。まずは日常における電気の使い方を見直し、どこかに無駄がないか整理してみましょう。
また、時間帯別プランに加入している場合、家電製品を使用している時間帯と電力量料金単価の関係性に注目してみるのが大切です。電力量料金単価の安い時間帯に合わせて家事を済ませておけば、その分電力量料金を削減できる可能性もあります。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（どうやったら節電できる？明日からすぐに役立つ節電・省エネのヒント｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)）
アンペア数を下げるメリットとデメリット
アンペア制の電力会社に限りますが、アンペア数を下げて基本料金を見直すこともひとつの方法です。手続きも簡単ですので、すぐにできる節約方法といえます。
以下に東京電力の基本料金を紹介します。
【東京電力：従量電灯B】
| 10A | 311.75円（税込） |
| 15A | 467.63円（税込） |
| 20A | 623.5円（税込） |
| 30A | 935.25円（税込） |
| 40A | 1,247円（税込） |
| 50A | 1,558.75円（税込） |
| 60A | 1,870.5円（税込） |
このようにアンペア数（容量）を下げれば、月200円以上電気料金負担を削減させることが可能です。また、2段階以上下げると500円以上の削減効果を得られます。
ただし、アンペア数を下げるということは一度に使用できる電力が減るためブレーカーが落ちやすくなるのがデメリットです。
現時点で40Aの容量で契約していると仮定します。また、日々の生活で1度に複数の家電製品を使用する機会があり、かつ合計3,500Wの消費電力を記録するケースがあるとします。合計3,500Ｗの消費電力量はアンペア数に直すと3,500Ｗ÷100Ａ＝35Ａです。
そこで、基本料金の負担を削減するために30Ａへ引き下げた場合、30Ａまでしかカバーできません。つまり、30Ａを超えてしまうとブレーカーが落ちてしまい電気の使用が継続できません。
このように現時点で契約しているアンペア数に近い水準まで家電製品を使用しているときは、安易にアンペア数を調整しないよう気を付ける必要があります。
アンペア数の調整によって電気料金負担を削減したいと考えている場合、ご家庭の電力需要を把握した上で実施してください。
そのためには、1度にどの家電製品を複数使用しているのか整理してみましょう。たとえば、電子レンジを使用しながらIHクッキングヒーターを利用している場合、それぞれの消費電力を足すことで合計の消費電力・アンペア数を求めることが可能です。
電力会社の選び方：自分に合った電気料金プランとは
従来の電力会社だけではなく、新電力会社に切り替えを検討することも電気料金削減につながる可能性のある選択肢の一つです。新電力会社はさまざまなプランを用意しており、ライフスタイルや電気の使用状況に応じて選択が可能です。
たとえば、電力量料金単価の一段階目のみ安いプランは、電力使用量の少ない方にとって電気料金負担を抑えやすい内容といえます。反対に二段階・三段階目の安いプランは、電気使用量の多い・4人・5人家族の方にとって電気料金削減につなげやすいプランといえます。
また、市場連動型プランの場合は、JEPX（日本卸電力取引所）の取引価格に応じて電力量料金単価も変動します。電力量料金単価の安い時間帯に電気を使用できればその分電気料金負担の削減を目指すことが可能です。
電力会社を見直す際は以下のポイントに注目してみましょう。
| 料金プラン | 電気料金プランの方向性や仕組みを確認する ・電気使用量の少ない・多い方どちらに向けたプランなのか電力会社HPから確認しておく ・電力量料金単価に加えて、何段階制なのか確認、比較する |
| 契約アンペア | 基本料金の仕組みを確認する ・最低料金制、アンペア制、基本料金0円のうちどれなのか確認する ・アンペア制の場合は、容量別の基本料金を比較する |
| 付帯サービス | 独自のサービスがあるか、自身にとってメリットのある内容なのか確認する |
前段で触れたように新電力の電気料金プランはさまざまな種類にわかれています。どの層に向けたプランなのか、方向性をしっかり確認しておくことが大切です。また、電力料金単価や各段階の単価を比較しておけば、どのプランで安く抑えられるのか把握することができます。
中には、これまでの電気料金プランと異なる仕組みのプランも存在しているため、よく確認しておく必要があります。
たとえば、LooopでんきのスマートタイムONEは市場連動型のプランで30分ごとに単価が変動します。そのため、電力量料金単価は、電力市場の価格に沿って変動していきます。
単価の安い時間帯に合わせて家事を済ませられる場合、電気料金負担を軽減できる可能性があります。反対にライフスタイルを大幅に変えられない場合は電気料金負担の軽減につながりにくいといえます。
このように電気料金プランの仕組みや単価を比較、調べることは、電気料金負担の削減効果を計算する上で重要なポイントです。
ほかには、基本料金単価の比較も重要です。とくにアンペア制の場合は容量ごとの単価を比較し、安いプランを調べておきましょう。
また、新電力の電気料金プランを比較する際は付帯サービスの内容についても調べておくことをおすすめします。
新電力の場合は、ガス会社や通信会社など異なる業種の企業も参入しています。企業によっては、自社のサービスと電気料金プランを組み合わせた独自のプランを提供しているケースもあります。
たとえば、東京ガスの電気料金プラン「基本プラン」は同社のガスプランも契約すると割引を受けること可能です。具体的には、基本料金＋電力量料金から割引額を差し引いてもらえます。
電力会社の切り替えで電気料金をさらに安くすることは決して不可能ではありません。太陽光発電の導入も含めてぜひ検討してみることをおすすめします。
太陽光発電で電気料金を大幅削減！導入メリットと費用
さらなる節電を目指すなら、太陽光発電システムと蓄電池の導入を検討されてはいかがでしょうか。太陽光発電システムと蓄電池を導入することで、EVの給電や災害時の非常用電源としても活用でき、節電だけではない将来的な経済効果が高まったり災害対策の強化につながったりします。
特にメリットといえるポイントは、電気を自家生産できること！電気を買うのではなく、電気を自家生産自家消費可能なことはいつでも電気を使える安心感が高まり、さらにクリーンなエネルギーなので環境問題にも貢献できます。また、無理な節電を行わずとも電気料金負担を削減できるのが主な導入メリットです。
また、電気料金のプランは夜間が安いプランもあるので、太陽光発電と蓄電池を導入することで時間帯に合わせた節電を行うことも可能です。必要な時に電気を使えるので無駄な電気が発生せず効率が高まります。
それでは以下に住宅用太陽光発電の初期費用や回収期間、補助金を活用した場合の回収期間を紹介します。
【東京電力従量電灯B、電気使用量300kWh、固定買取価格15円と仮定】
【補助金制度：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 新築住宅への設置と仮定】
| 出力4kW | 初期費用：約118万円 年間発電量：4,000kWh 売電収入：約42,000円 電気料金削減額：約44,990円 回収期間：約13年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約8年 |
| 出力6kW | 初期費用：約177万円 年間発電量：6,000kWh 売電収入：約63,000円 電気料金削減額：約66,830円 回収期間：約13年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約7年 |
| 出力8kW | 初期費用：約236万円 年間発電量：8,000kWh 売電収入：約84,000円 電気料金削減額：約86,848円 回収期間：約13年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約8年 |
出典：「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」（経済産業省）（20250203_1.pdf）
住宅用太陽光発電の電気料金削減額（自家消費のみ）は、年間4～8万円程度といえます。また、売電収入を電気料金に充てた場合、年間8～16万円程度の電気料金削減効果を期待できます。
このように大幅な電気料金削減効果を見込めるのが住宅用太陽光発電の強みです。
また、補助金制度を活用すれば、固定買取期間内に費用を回収しやすいといえます。（※住宅用太陽光発電の固定買取期間は10年間）
毎月数1,000円の電気料金削減効果を目指している方は、住宅用太陽光発電について比較検討してみてはいかがでしょうか。
電気料金が上昇する3つの要因
電気料金の上昇には、3つの要因が関係しています。
1つ目は、燃料価格の高騰です。日本は資源の多くを輸入に頼っています。たとえば、火力発電は化石燃料を燃焼させ発生した水蒸気でタービンを回転させて発電する仕組みです。石油や石炭、LNG（液化天然ガス）といった化石燃料は国内で調達できないため海外から輸入しています。そのため、化石燃料の調達コストは、海外の情勢や為替価格などの影響を受けます。とくに近年では、ウクライナ情勢などによって燃料価格の高騰が続いている状況で、電気料金の負担増加にもつながっています。
2つ目は、再エネ賦課金の値上がりが関係しています。前段で解説した用に再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの買取コストをカバーするものです。
つまり、再生可能エネルギーの導入量が増加すれば、その分再エネ賦課金のコストも上昇していきます。FIT制度の発足以降、再生可能エネルギーの導入量は増加傾向で推移しているため再エネ賦課金も値上げ傾向です。
国の政策は再生可能エネルギーの導入を増やす方向のため今後も再エネ賦課金の値上がりは続く可能性があります。
3つ目は容量市場に関する影響が関係しています。容量市場とは、4年後の電力需要に合わせて発電能力を確保しておく仕組みのことです。同制度は2024年4月から始まりました。
そして、小売電気事業者は容量拠出金を負担する必要があります。さらに、容量拠出金は電気料金に含まれているため、電気料金を支払っている全ての方に影響を与えています、
このように容量市場に関する制度は電気料金の負担増加につながっている状況です。
電気料金は年々上昇傾向で推移しています。
以下に電気料金の平均単価を紹介します。
【家庭向け、電気料金平均単価】
| 2021年 | 1kWhあたり28.09円 |
| 2022年 | 1kWhあたり34.00円 |
| 2023年 | 1kWhあたり28.78円 |
電気料金やガス料金の上昇傾向が止まらないため国では補助制度を実施しました。1度目は2024年8～10月、2回目は2025年1～3月に実施されます。
同制度は、期間中の電気料金とガス料金を一部負担してくれるもので、光熱費の負担軽減につながりました。しかし、2025年5月時点で継続していないため、再び電気料金の負担が増加しています。※2025年7月から3か月間のあいだで再度補助がでる予定です
よくある質問
-
電気料金の明細を確認するには？
-
現在利用している電力会社のHPから確認することが可能です。たとえば、東北電力と契約している場合、「よりそうeねっと」からマイページへログインすると電気料金の明細を確認できます。
-
電気代がいくらかわかる方法はありますか？
-
毎月送付される検針票もしくはWeb検針から電気代を確認することが可能です。とくにWeb検針はパソコンやスマートフォンから簡単に確認できるため、すぐに電気代やその他情報を把握できます。
-
電気検針票はいつから廃止になりますか？
-
各電力会社によって異なります。まずは契約している電力会社へ問い合わせたりHPから確認したりしてみるてください。
-
支払い期限を過ぎてしまった場合は？
-
まずは電力会社へ連絡し支払期限が過ぎた場合の手続き、延滞料金について確認し、所定の方法で支払いを進めていく必要があります。
-
引っ越し時の手続きは？
-
電力会社HP内の引越しに関する項目から、旧居の電気使用停止、新居の電気使用開始に関する手続きを行うことが可能です。利用停止日・利用開始日についても決められるため引越し日に合わせられます。
-
電気料金の明細は有料ですか？
-
電力会社によっては紙の検針票について有料で発行しているケースもあります。紙での発行を希望している方は、電力会社へ問い合わせてみる必要があります。
-
電気料金の検針日はいつですか？
-
検針については月に1回行われています。ただし、検針日については地域ごとにそれぞれ異なります。また、自身で変更することはできません。
-
引越し時に電気の切り替えはいつまでに行えばいい？
-
引越しから1～2週間前までに手続きを行っておくのが一般的とされています。また、当日に手続きできる場合もありますが、電気の使用開始が遅れてしまう可能性もあります。そのため早めに手続きを行っておくことが大切です。
-
引っ越した際にブレーカーはどうすればいいですか？
-
引越しの際、当日に旧居のブレーカーを落として退去するのが一般的です。また、新居に到着したら電気が点くかどうか確認しましょう。もし点かない場合はブレーカーを確認します。ブレーカーが上がっていないときはブレーカーのふたを開け、アンペアブレーカー、漏電遮断器、配線用遮断器の順に上げます。
-
電気代の1ヶ月分はいつからいつまでですか？
-
前月の検針日から当月の検針日までを1ヶ月分としています。また、具体的な検針日は電力会社のHPから確認することも可能です。
電気料金明細をしっかり理解して賢く節約！まとめ
電気料金の明細には契約しているプランなどのほかに、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金などの項目が記載されています。
また、電気料金を確認する際は以下のポイントを意識してみましょう。
●基本料金はアンペア制か最低料金制か確認する
●アンペア制の場合、容量を引き下げられるか確認してみる
●各段階の電力量料金単価を確認する
●燃料費調整額が値上がりしているか確認する
●再エネ賦課金が前年より値上がりしているか確認する
電気料金の削減を目指す場合は以下の対策を検討してみるのも大切です。
| 基本料金が高いと感じる | ・アンペア制で契約している場合、容量を引き下げることで基本料金を抑えられる ・ただし、1度に使用できる家電製品や住宅設備の数を抑える必要があるため、ライフスタイルの見直しも必要 |
| 電気使用量が多い | ・省エネ家電への買い替えや節電を意識した生活などで電気使用量の削減を試みる ・太陽光発電の自家消費（昼間に電気を使う）によって電気使用量の削減を期待できる |
| 電力量料金単価が高い | ・電気料金プランの見直しを図ることで改善できる場合がある ・電気使用量が少ない場合、1段階目の電力量料金単価が安いプランを検討してみる ・電気使用量が多い場合、2・3段階目の電力量料金単価の安いプランを検討してみる |
| 燃料費調整額の上限がない | ・自由料金プランの場合は燃料費調整額の上限がない ・規制料金プラン（従量電灯制など）は燃料費調整額の上限があるため切り替えを検討してみる |
アンペア制を契約していて基本料金が高いと感じる方は容量の変更を検討してみましょう。容量を引き下げれば、その分基本料金を安くできます。ただし、1度に使用できる家電製品の数を抑える必要があるためライフスタイルの見直しも重要です。
電力量料金単価が高いと感じる方は電気料金プランの見直しを図ってみるのもおすすめです。電気料金プランによって電力量料金単価は異なるため、切り替えることで負担を軽減できる可能性もあります。
また、電気使用量が多いときは節電を意識した生活を心がけたり省エネ家電へ買い換えたりしてみましょう。より効率的に電気料金を削減したい場合、住宅用太陽光発電で自家消費してみるのもおすすめです。
明細の見方を理解し、電気料金の仕組みを理解することでどのような節電方法を行えばいいのかわかります。また、電力自由化が行われたことによりライフスタイルや電気の使用量に応じて各電力会社でさまざまなお得プランを選ぶことが可能になりました。大手の電力会社だけではない選択肢が広がっています。
さらに、今後変化していくエネルギーシステムのことを考えても太陽光発電システム導入を検討することは大変重要です。
節電を行っても電気料金負担を抑えきれない方などは今回の記事を参考にしながら太陽光発電や蓄電池の導入を検討してみてください。
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