電気料金代の明細書の見方とは？電気料金の仕組みや内訳を理解してかしこく節電！
最終更新日:2023.07.21 お役立ち情報
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電気料金の値上げから明細書をじっくり確認する機会が増えた方も多いのではないでしょうか。しかし、基本料金や電力量料金など項目が多いため、何を示しているのかわからず悩んでいる方もいるかと思います。
そこで今回は、電気料金の明細に関する内訳と仕組み、電気料金を抑えるポイントについて詳しく解説します。
電気料金負担を抑えるために明細を分析したい方などは、ぜひ参考にしてください。
目次
電気料金の明細はどこで確認できる？
電気料金の明細は、郵送で送られてくる明細書もしくは電力会社HPから確認することが可能です。
郵送で送られてくる明細書には、1枚の検針票から契約者名から契約番号、契約プランの詳細、基本料金や電力量料金などがまとめられています。
また、近年では多くの電力会社で、自社HPの会員向けページにWeb検針票として電気料金の明細をまとめているケースがあります。特に電力会社HPから確認できるケースでは、1日や1時間ごとの電気使用量も表示されるので、節電を行う上で役立ちます。
明細書で電気料金の仕組みを確認！
月々の電気料金の請求額がどのように決まっているのかを知るためには、電気料金の仕組みを理解することが大切です。
まずは明細書の見方をしっかりと理解することからはじめましょう。
基本料金について
明細書に記載されている基本料金というのは電気を使用した量に関係なく支払う代金です。つまり、電気の使用量にかかわらず、毎月負担が発生します。
基本料金にはアンペア制と最低料金制があり、アンペア制の場合は契約アンペアやボルト（V）アンペアごとに固定で設定されています。
アンペア数があがることで基本料金も高くなるので、明細書のチェックポイントのひとつです。
最低料金制は、契約アンペアにかかわらず金額が設定される方式です。1契約につき固定の金額が決められているため、アンペア制よりシンプルな仕組みといえます。また、電気使用量が一定以上になった場合は、最低料金に電力料金が上乗せされます。
|
アンペア制 |
北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・九州電力 |
|
最低料金制 |
関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力 |
また、ご家庭の人数ごとに必要なアンペア数はおおよそ以下のようになりますので参考にしてください。
|
家族人数 |
アンペア数 |
|
単身 |
20アンペア |
|
2人 |
30アンペア |
|
3～4人 |
40～50アンペア |
電力量料金について
電力量料金（従量料金）とは、実際に使用した電力量（kWh）に対して支払う代金のことです。
つまり、電力の使用量が多ければ当然1ヶ月の電気料金も高くなります。
また、電力量料金の単価は、一段階から三段階の間で設定されています。以下に三段階における電力量料金単価の仕組みについて紹介します。
【基本の計算方法】
・１ヵ月の電力の使用量×電力量の料金単価（円/kWh）
ほとんどの電力会社は電力の使用量に応じて、電力量単価がアップしていく3段階制度を採用しています。3段階制度とは、電気使用量に応じて、料金単価に格差のついた制度のことです。1kWhあたりの単価が一定の使用量を超えると変動します。以下に詳しく記載します。
第一段階（使用量が月間120kWhまで）
国が保障する最低生活水準を基準とした割安な料金設定
第二段階（使用量が月間121kWh～300kWhまで）
一般的な家庭のひと月の使用量を考慮した平均的な料金設定
第三段階（使用量が月間301kWh以上）
少し割高な料金設定
たとえば、1ヶ月の電気使用量が400kWhの場合、1～120kWhまで第一段階の単価が適用され、121～300kWhまで第二段階の単価が適用されます。また、301kWh以上の部分に対しては第三段階の単価が適用されるため、3つの単価を組み合わせた金額になります。
燃料費調整額について
燃料費調整制度とは、火力発電に使用する化石燃料、石油やガス、石炭などの燃料価格に関する変動に応じて、電気料金を調整するシステムのことです。
日本は燃料資源のほとんどを海外から依存しているため、世界情勢により燃料価格が変動します。すると、電力会社が大きな損失を被る可能性もあります。
そこで燃料の価格変動を調整し、電力会社や発電事業者の経営の安定を図らなくてはいけません。
燃料費調整制度は燃料価格を3ヵ月間の平均価格を基準価格と比較して、高ければ電気料金は上がり低ければ下がるという仕組みで、電気料金に反映されます。
燃料費調整額の金額は、電気使用量１kWhに対する単価設定に対して、ひと月あたりの電気使用量をかけることで算出されます。
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再生可能エネルギー発電促進賦課金について
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、再生可能エネルギー普及のために再エネの調達にかかるコスト・発電事業者の間接的な利益の一部を、毎月の電気料金に課金し国民全員が負担する項目を指しています。
１kWhあたりの価格は決まっており、電気使用量をかけて金額が算出されます。
つまり、電気使用量を抑えれば、再エネ賦課金の負担を削減することが可能です。
・（参考）2024年度の再エネ賦課金1kWhにつき3.45円
再生可能エネルギーの普及を促進する 固定買取価格制度（FIT）は、電力会社による買取義務が定められています。しかし、再生可能エネルギーが普及すればするほど、電力会社にとって負担も増えていきます。
そこで電力会社の負担減・発電事業者の安定した利益につながる再エネ賦課金制度が、制定されました。なお、太陽光発電で自家消費した場合は、電気料金と再エネ賦課金の負担を抑えることが可能です。
電気料金の明細を理解するために必要な計算方法を解説
電気料金の明細をより理解するためには、計算式を覚えておく必要があります。
また、アンペアに応じた計算方法、最低料金に応じた計算方法があります。それぞれを具体的にご紹介していきます。
アンペアに応じて計算
アンペアに応じた電気料金の計算方法は、以下になります。
・基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金＝1ヵ月の電気料金
アンペア数は、10A・15A・20A・30A・40A・50A・60Aの7タイプがあり、家庭によって異なり、また単価も電力会社によって変わります。
東京電力会社の「従量電灯B」を元にして実際に電力量料金を計算し、1ヵ月の電気料金を出してみましょう。1ヵ月の使用量は300kWhとして考えてみます。東京電力会社の「従量電灯B」の電力量料金は以下のようになっているので、これに当てはめて計算してみます。
1．【基本料金】30Aで935.25円※2024年6月時点
2．【第1段階料金】最初の120kWhまでが29.80円
29.80円×120kWh＝3,576円
3.【第2段階料金】120kWhをこえ300kWhまでが36.40円
36.40円×180kWh（300－120）＝6,552円
4.【第3段階料金】300kWhを超過は40.49円
300kWh使用の場合は0円
【1】935.25円＋【2】3,576円＋【3】6,552円＋【4】0円＝合計11,063.25円です。
さらに燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金をプラスしたものが1ヵ月の電気料金ということになります。
参考：東京電力従量電灯B料金単価
|
単位（アンペア） |
料金(税込) 【2024年4月1日以降】 |
|
10A |
311円75銭 |
|
15A |
467円63銭 |
|
20A |
623円50銭 |
|
30A |
935円25銭 |
|
40A |
1,247円00銭 |
|
50A |
1,558円75銭 |
|
60A |
1,870円50銭 |
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最低料金に応じて計算最低料金制の電力会社は、関西・中国・四国・沖縄電力です。
最低料金に応じた電気料金の計算式は以下になります。
・最低料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金＝1ヵ月の電気料金
関西電力の「従来電灯A」を元にして1ヵ月の電気料金を計算してみましょう。1ヵ月の使用電力は260kWhとします。
1．【最低料金（最初の15kWhまで）】522.58円※2024年6月時点
2． 【第1段階料金】15kWh超過120kWhまで20.21円
20.21円×105kWh（120－15）＝2,122.05円
3．【第2段階料金】120kWh超過300kWhまで25.61円
25.61円×140kWh（260－120）＝3,585.4円
4．【第3段階料金】300kWh超過は28.59円
28.59円×0kWh＝0円
【1】341.1円＋【2】2,122.05円＋【3】3,585.4円＋【4】0円＝合計6,230.06円です。
また、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金をプラスしたものが、1ヵ月の電気料金となります。
参考：関西電力従量電灯Ａ
|
|
単位 |
電力量料金単価【2024年4月1日以降】 |
|
最低料金（最初の15kWhまで） |
1契約 |
522.58 |
|
15kWhをこえ120kWhまで（第1段階） |
1kWh |
20.21 |
|
120kWhをこえ300kWhまで（第2段階） |
1kWh |
25.61 |
|
300kWh超過分 （第3段階） |
1kWh |
28.59 |
電気料金単価の推移
電気料金が現在どのくらい上昇しているかを理解することも大切です。以下は2014年から202年までの電気料金平均単価の推移です。ちなみに2010年度の平均単価は21.39円でした。2021年度と比較すると約31％近く上昇しています。
※左右にスクロールできます
|
年度 |
2014年 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
|
単価 （円 /kWh） |
27.49円 |
26.02円 |
24.31円 |
25.73円 |
27.23円 |
27.44円 |
25.82円 |
28.09円 |
この表を見ると、コロナ禍が始まった2021年度から電気料金は一気に値上がりしたこともわかります。2024年ではコロナの影響は抑えられているものの、別の影響も出始めています。
それは2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻で、燃料費の高騰を呼び、電気料金はさらに価格が上昇している現状です。大手の電力会社のほとんどが電気料金の値上げを行い、2021年の同時期と比較すると電気料金はおよそ1,900円も高くなっています。
また、2024年時点でも再エネ賦課金の値上げ、一部電力会社の値上げもあり、引き続き電気料金負担は大きい傾向です。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（経済性 | 日本のエネルギー 2022年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」 ｜広報パンフレット｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)）
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電気料金を賢く節約するポイントを紹介
明細書の見方から電気料金の仕組みや計算方法が理解できたでしょうか。これまでの情報を参考に電気料金を賢く節約するポイントをご紹介していきます。
電力料金使用料（電力量料金）を下げる
実際に計算した上で節電を試みる際、電力量料金がポイントだと気づいた方も多いのではないでしょうか。電力使用量は使用すればするほど単価があがるので、使用を減らせばその分節電が可能です。
たとえば、これまでつけっ放しにしていたテレビや部屋の照明をこまめに消す。日中家にいない時は家電のコンセントを外すなどの工夫をするだけでも、電気の使用量を減らすことができます。
他にも以下のような節電を試してみましょう。
- 冷蔵庫の開閉時間を短くする、開閉回数を減らす
- テレビを省エネモードに設定する
- 洗濯機を使用する際は容量に対して8割以上衣類を入れ、まとめて洗う
- 使用しない家電製品はコンセントを外して待機電力をなくす
他には省エネ性能の高い家電製品を購入したりリフォームで断熱性能を高めたりといった方法も、暖房・冷房機器の使用頻度を抑えたり電力使用量の削減につながったりします。
まずは、日常における電気の使い方を見直し、どこかに無駄がないか整理してみましょう。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（どうやったら節電できる？明日からすぐに役立つ節電・省エネのヒント｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)）
アンペア数を下げる
アンペア制の電力会社に限りますが、アンペア数をさげて基本料金を見直すこともひとつの方法です。手続きも簡単なので、すぐにできる節約方法としてはおすすめといえます。
アンペア制においてアンペア数を下げれば、その分基本料金負担を削減することが可能です。
ただし、アンペア数を下げるということは一度に使用できる電力が減るということなので、ブレーカーが落ちやすくなるのがデメリットです。アンペア数の調整によって電気料金負担を削減したいと考えている場合は、ご家庭の電力需要を把握した上で検討してください。
電力会社を見直す
従来の電力会社だけではなく、新電力会社に切り替えを検討することも電気料金削減につながる可能性のある選択肢の一つです。新電力会社はさまざまなプランを用意しており、ライフスタイルや電気の使用状況に応じて導入が可能です。
たとえば、電力量料金単価の一段階目のみ安いプランは、電力使用量の少ない方にとって電気料金負担を抑えやすい内容といえます。反対に二段階・三段階目の安いプランは、電量使用量の多い・4人・5人家族の方にとって電気料金削減につなげやすいプランといえます。
また、市場連動型プランの場合は、JEPX（日本卸電力取引所）の取引価格に応じて電力量料金単価も変動します。電力量料金単価の安い時間帯に電気を使用できれば、その分電気料金負担の削減を目指すことが可能です。
電力会社の切り替えで、電気料金をさらに安くすることは決して不可能ではありません。太陽光発電の導入も含めてぜひ検討してみることをおすすめします。
太陽光発電システムを導入することで電気料金削減！
さらなる節電を目指すなら、太陽光発電システムと蓄電池の導入を検討されてはいかがでしょうか。太陽光発電システムと蓄電池を導入することで、EVの給電や災害時の非常用電源としても活用でき、節電だけではない将来的な経済効果が高まったり災害対策の強化につながったりします。
特にメリットといえるポイントは、電気を自家生産できること！電気を買うのではなく、電気を自家生産自家消費可能なことはいつでも電気を使える安心感が高まり、さらにクリーンなエネルギーなので、環境問題にも貢献できます。また、無理な節電を行わずとも電気料金負担を削減できるのが、主な導入メリットです。
また、電気料金のプランは夜間が安いプランもあるので、太陽光発電と蓄電池を導入することで時間帯に合わせた節電を行うことも可能です。必要な時に電気を使えるので無駄な電気が発生せず効率が高まります。
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まとめ：明細の見方を理解し電気料金削減を！
明細の見方を理解し、電気料金の仕組みを理解することでどのような節電方法を行えばいいのかわかります。また、電力自由化が行われたことにより、ライフスタイルや電気の使用量に応じて、各電力会社でさまざまなお得プランを選ぶことが可能になりました。大手の電力会社だけではない選択肢が広がっています。
さらに今後変化していくエネルギーシステムのことを考えても太陽光発電システム導入を検討することは大変重要です。
節電を行っても電気料金負担を抑えきれない方などは、今回の記事を参考にしながら太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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