【2025年】電気料金の補助金制度はいつまで？内容や申請方法を今度の見通しを解説
最終更新日:2025.03.26 お役立ち情報
最近、ニュースで目にする電気代の補助金について気になっているものの、どのような内容なのか、誰でも受けられるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。電気料金の補助金制度は2025年1月から再開しており、電気代から差し引かれます。
そこで今回は、2025年から再開している電気代の補助金制度に関する特徴や利用方法、課題について分かりやすく紹介します。
電気代を少しでも削減したい方やオール電化住宅に住んでいて電気代の負担増加に悩んでいる方などは、参考にしてみてください。
MMEX Co.Ltd 代表取締役
目次
電気料金の補助金とは何？
今回紹介する電気料金の補助金とは、電気・ガス価格激変緩和対策事業のことです。
まずは、電気料金の補助金制度について概要や特徴を1つずつ確認していきましょう。
国による補助金制度
電気・ガス価格激変緩和対策事業は国の補助金制度で2023年1月から始まっています。
物価高および電気料金やガス料金の高騰が続いていて、家計負担の増加も続いています。そこで国は、2022年10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策という対策を閣議決定し、電気・ガス価格激変緩和対策事業といった支援策および予算の確保を行いました。
電気・ガス価格激変緩和対策事業は、電気料金とガス料金の値引き分を小売電気事業者の代わりに国で負担するための制度です。
また、2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は以前の支援策と同じく物価高の補助を目的としたもので、国民向けに支援策「電気・ガス料金負担軽減支援事業」が用意されています。
一般的に家庭の電気使用量は、1～3月にかけて増える傾向です。そこで「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は、1～3月分の電気代とガス代を補助してもらえます。
実施期間については、2025年1～3月の予定です。
これまでの補助金制度で電気代の負担はどのくらい減った？
2023年1月から実施された電気代・ガス代の補助金制度では、電気代の負担があまり軽減されていないといえます。
まず、以前の電気代に関する補助金制度では、1kWhあたり7円分の負担を補助してもらえるという内容でした。仕組みとしては、1kWhあたり7円の補助金を国民へ交付していくわけではなく、小売電気事業者（電力会社）に支給されるというものです。また、補助対象の項目は、電気代の基本料金や電力量料金単価ではなく燃料費調整額です。
一見すると電気代の負担を大幅に軽減してくれる制度に感じられます。
しかし、燃料費調整額の値上げ分を補助してもらう形のため、電気代の大幅な負担軽減につながっていません。
また、補助対象の項目は燃料費調整額のみのため、電力量料金単価の値上げに対する支援策とはいえません。
たとえば、東京電力の従量電灯Bは以下のような仕組みで構成されています。
| 電気使用量 | 料金 |
| 120kWhまで | 1kWhにつき29.80円 |
| 120kWhを超えて300kWhまで | 1kWhにつき36.40円 |
| 300kWhを超える分 | 1kWhにつき40.49円 |
1ヶ月の電気使用量400kWhの場合、120kWh×29.8円＋180kWh×36.40円＋100kWh×40.49円＝14,117円もの電力量料金がかかります。（基本料金や燃料費調整額などの負担を除いた状態）
しかし、補助金制度の仕組みでは、上記の電力量料金単価から直接値引きされません。そのため、電力量料金単価が値上げしたとしても、補助金制度を活用して負担を直接軽減することが難しい状況です。
また、2023年6月分に電気料金の値上げが発表されたため、電気代負担の大きい状況へ変化しています。さらに、2023年10月分から補助金が半額に変更されたため、負担軽減効果は小さいと感じざるを得ないといえます。
つまり、電気代の値上げに対して補助金額は小さいため、電気代負担の軽減につながりにくい状況でした。
電気代負担を軽減するためには、補助金制度に頼らず、節電や別の方法を取り入れてみるのが大切です。
出典：国による電気・ガス料金支援について｜燃料費調整制度（個人）2｜東京電力エナジーパートナー株式会社
出典：従量電灯B・C｜電気料金プラン｜東京電力エナジーパートナー株式会社
お問い合わせはこちらから
ご相談したい内容を
下記よりお選びください
（複数選択可）
【最新】電気代の補助金制度はいつまで？申請方法とは？
電気代・ガス代に関する国の補助金制度「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は2025年も実施される予定です。家計負担に悩んでいる方などはとくに注目の内容といえます。
そこでここからは、国の補助金制度に関する概要と申請方法をわかりやすく解説していきます。
電気代とガス代の補助は2025年3月使用分まで
2025年から始まる国の補助金制度「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は、電気代とガス代を補助してもらえる制度です。
電気代とガス代の補助対象期間は2025年1月～3月分までとされています。つまり、2025年1月分～3月分までの料金に対して、補助金が交付される仕組みです。
電気代の補助対象は低圧契約を交わしている一般家庭や企業のほか、高圧契約を交わしている企業です。また、ガス代の補助対象に関しては、年間契約量1,000万㎥未満の一般家庭や企業などです。
2025年4月以降の実施については、2025年2月7日時点で未定とされています。そのため、今後も実施されるかどうか気になる方はニュースを定期的にチェックすることが大切です。
補助による値引き額は電気とガスで異なる
「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の値引き額については、電気代とガス代でそれぞれ異なります。
まず電気代の値引き額については、以下の通りです。
| 項目 | 補助金額 |
| 低圧契約を交わしている一般家庭や企業など | 2025年1月～2月使用分の補助金額：1kWhにつき2.5円 2025年3月使用分の補助金額：1kWhにつき1.3円 |
| 高圧契約を交わしている企業など | 2025年1月～2月使用分の補助金額：1kWhにつき1.3円 2025年3月使用分の補助金額：1kWhにつき0.7円 |
低圧契約に対する補助金額の方が高圧契約より高く設定されています。また、2025年1月～2月使用分に対する補助金額については変わりません。ただし、2025年3月使用分に対する補助金額は減額されます。
ガス代の値引き額については以下の通りです。
| 項目 | 補助金額 |
| 家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業 | 2025年1月～2月使用分の補助金額：1㎥につき10円 2025年3月使用分の補助金額：1㎥につき5円 |
ガス代に関する補助金額は電気代のケースと同じく、1月～2月使用分について同額とされています。一方、2025年3月使用分の補助金額は1月～2月使用分に対して半額です。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁）
申請手続きは不要
「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に関する申請手続きは不要です。
そのため、電気料金プランの契約者は、申請手続きを行わなくとも補助金制度を受けられます。
「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の申請者は、あくまで小売電気事業者です。小売電気事業者が申請手続きを進めることで、国による電気料金の補助金制度を受けられる仕組みとなっています。
そのため、全てのガス・電気サービスが、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の対象ではありません。
対象の事業者は国の特設ページや電力会社のHPや明細から確認可能
自身の契約している電気料金プランが補助の対象かどうかは、電気・ガス価格激変緩和対策事業の特設ページから検索できます。
Web検索の際、電気・ガス価格激変緩和対策事業と打ち込むと資源エネルギー庁HPの「電気・ガス価格激変緩和対策事業」というサイトが表示されます。クリックもしくはタップするとトップページへアクセスできるので、ページ下部の「値引きを行う事業者の一覧はこちら」へアクセスします。
あとは、ページ上部の電気・都市ガスの小売事業者などの検索から現在契約している電力会社を入力すれば、補助金の対象事業者かどうか確認することが可能です。
また、各電力会社HPでは電気料金の補助金が交付されているか説明されています。特設ページから検索できない・面倒という時は、自身の契約している電力会社HPや明細から確認してみましょう。
お問い合わせはこちらから
ご相談したい内容を
下記よりお選びください
（複数選択可）
電気料金は今後も上がり続ける？
電気代の補助金制度について調べている方の中には、今後も電気代の負担は増え続けるのか、値上げが行われるのかどうか気になっている方も多いのではないでしょうか。
ここからは、電気代が今後も値上げりし続けるのかどうか、大手電力会社の値上げ申請に関する状況を解説します。
①円安による石炭・液化天然ガスなどの輸入価格の上昇
円安による石炭やLNG（液化天然ガス）の輸入価格（調達コスト）の上昇が続いた場合、今後も電気代の値上げは行われると予想されます。
日本は資源を自国で調達できないため、海外の資源国から輸入しています。また、主力の電源設備は火力発電で、石炭や石油、LNGといった化石燃料が必要です。そのため、日本の場合は石炭やLNG・石油を海外から調達しています。
しかし、ドル円相場は円安方向で推移しているため輸入品の価格が上昇し続けています。
たとえば、2020年のドル円相場は1ドル100円台でした。2025年2月のドル円相場は、1ドル140～150円台です。約1.5倍上昇している状況で、化石燃料の調達コストにも大きな影響を与えます。
円安傾向が止まらなければ、今後も電気代の値上げは続く可能性もあります。
②ロシアのウクライナ侵攻による輸出入の制限
ロシアのウクライナ侵攻による輸出入の制限が、日本のエネルギーにも影響を与えています。
日本では、これまでロシアから天然ガスや石炭の輸入を行っていました。割合としては全体の10％程度です。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻後ロシアに経済制裁が行われ、さまざまな品目の輸出入も制限されました。その結果、日本のエネルギー事情も大きく変わってしまい化石燃料の調達コストが上昇傾向です。
さらに、ウクライナ侵攻と同時期には新型コロナウイルスによる経済活動の制限も緩和されました。そのため、よりエネルギーの需要が増えてしまい化石燃料の価格も高騰しました。
このような国際情勢の変化が電気代の値上げにつながっています。
今後もどのような事象が起きるかはわからないため、節電だけでなく太陽光発電・蓄電池、エコキュートなど、さまざまな住宅設備の活用で電気代・ガス代負担を軽減していくのがおすすめです。
とくに電気代の負担に関しては、太陽光発電の導入によって直接削減できます。少しでも気になる方はエコでんちへ相談してみてください。
お問い合わせはこちらから
ご相談したい内容を
下記よりお選びください
（複数選択可）
電気料金の補助金制度による各電力会社の値上げ申請一覧
電気代の値上げについて気になっている方の中で規制料金を契約している方は、電力会社の値上げ申請に関する状況をチェックしてみましょう。
電気料金プランには、自由料金プランと規制料金プランの2種類にわかれています。
自由料金プランとは、電力自由化（2016年4月以降にできたプラン）以降に提供され始めたプランのことです。サービスの内容や基本料金・電力量料金単価、値上げ・値下げに関する設定は電力会社側で自由に行えます。
一方、規制料金は電力自由化以前から存在している電気料金プランのことです。たとえば、東京電力の従量電灯Bは、規制料金プランです。
基本料金や電力量料金単価などの値上げをはじめとする変更には国の認可が必要です。そのため、電力会社は値上げを実施する前に値上げ申請と呼ばれる手続きを国に対して行っています。
以下に規制料金の値上げ申請・補正申請を行っている電力会社を紹介します。
【2023年の値上げ申請、補正申請】
| 電力会社名 | 規制料金（一般的な料金の目安） | 値上げ申請後の規制料金 |
| 北海道電力 | 約8,000円 | 9,760円（値上げ率約22％） |
| 東北電力 | 約8,000円 | 10,082円（値上げ率約26％） |
| 東京電力 | 約11,000円 | 11,506円（値上げ率約4.6％） |
| 北陸電力 | 約6,000円 | 8,460円（値上げ率約41％） |
| 中国電力 | 約6,000円 | 7,620円（値上げ率約27％） |
| 四国電力 | 約7,000円 | 9,030円（値上げ率約29％） |
| 沖縄電力 | 約8,000円 | 10,640円（値上げ率約33％） |
※規制料金については、一般的な家庭の電気代と各電力会社の資料を参考。
※値上げ申請後の規制料金は、上記料金×値上げ率で計算しています。
上記電力会社では、2023年の値上げ申請後に規制料金の値上げを実施しました。
さらに、2024年にも一部の大手電力会社では規制料金の見直しを実施しています。
【2024年：規制料金に関する見直し】
| 電力会社 | 実施内容 |
| 北海道電力 | 規制料金の値上げ |
| 東北電力 | 電力量料金単価の引き下げ →電気代の負担軽減 |
| 東京電力 | 基本料金の値上げ 電力量料金単価の値下げ →プランや電気使用量の状況によって電気代が変動する |
| 北陸電力 | 託送料金の見直しにより、一部規制料金の負担が微増 |
| 中部電力 | 規制料金の値上げ |
| 中国電力 | 託送料金の見直しにより、一部規制料金の負担が微増 |
| 四国電力 | 託送料金の見直しにより、一部規制料金の負担が微減 |
| 関西電力 | 託送料金の見直しにより、一部規制料金の負担が微増 |
| 九州電力 | 託送料金の見直しにより、一部規制料金の負担が微増 |
| 沖縄電力 | 託送料金の見直しにより、一部規制料金の負担が微増 |
※各電力会社のウェブサイトより引用
電力会社によっては一部規制料金の負担が減るケースもあります。ただし、ほとんどのケースでは、電気代の値上げにつながる内容です。
今後も電気代の見直しが図られる可能性はあるため各電力会社から発表される情報に注目しておきましょう。
お問い合わせはこちらから
ご相談したい内容を
下記よりお選びください
（複数選択可）
補助金制度以外で電気料金の負担を抑えるコツ
電気料金の補助金制度は、2025年1月～3月までしか実施されません。
しかし、国際的な燃料価格の高騰や円安による影響は、2025年2月時点でも続いています。。なぜなら燃料価格高騰の原因でもあるロシアによるウクライナ侵攻は、2025年2月7日時点でも続いていて、いつ停戦・終戦するかわからないためです。
また、国内に目を向けると火力発電所の老朽化による故障、化石燃料の不要な原子力発電の稼働停止といった大きな問題も残されています。
さらにFIT制度やFIP制度の認定数が増加しているため、電気料金に含まれている再エネ賦課金の単価も値上がりし続けている状況です。
このように複数の問題が残されているため、電気料金やガス料金の値上げは2025年4月以降も行われる可能性もあります。
電気料金の削減効果を伸ばすには太陽光発電＋蓄電池がおすすめ
電気料金の補助金制度によって、一時的に家計負担を抑えることは可能です。しかし、長期的に家計負担を抑えるには、より効率的で継続的に電気料金を削減する方法を模索しなければいけません。
そこでおすすめの方法が、太陽光発電＋蓄電池の導入です。
最後は、太陽光発電＋蓄電池の導入によって期待できるメリットをわかりやすく紹介していきます。
節電より電気料金削減効果が大きい
太陽光発電＋蓄電池は節電より電気料金削減効果の大きい対策です。
節電は今日から始められますし、気軽に取り組める方法です。また、古い家電製品を省エネ家電と交換すれば、年間で数千円～数万円程度の電気料金削減効果を得られる可能性もあります。
しかし、省エネ家電の購入や節電活動には限界があります。特に暖房や冷房を使用しないといった無理な節電は、人体に悪影響を与えかねません。
一方、太陽光発電の場合は無理な節電を行わなくても、売電や自家消費によって毎月数千円以上の電気料金削減効果を得られます。
蓄電池を併用した場合は、日中に貯めた余剰電力を夜間や電力使用量の多い時間帯に自家消費することで効率よく電気料金を削減することが可能です。また、時間帯別プランに加入している方は、夜間の割安な電力を貯めておき、その他の時間帯に自家消費できます。
燃料費調整額や再エネ賦課金も削減できる
太陽光発電＋蓄電池を活用した場合は燃料費調整額や再エネ賦課金の削減効果も得られます。
太陽光発電で発電した電気には、燃料費調整額や再エネ賦課金といったコストが上乗せされません。そのため、自家消費量を増やせば増やすほど、基本料金といったコストの他にも、燃料費調整額や再エネ賦課金の負担を抑えることが可能です。
また、自家消費量を増やすには、余剰電力を売電させないよう家庭用蓄電池で適宜貯めておく必要があります。
電力使用量が多く、燃料調整費や再エネ賦課金を多く支払っている方には特にメリットの多いポイントといえます。
お問い合わせはこちらから
ご相談したい内容を
下記よりお選びください
（複数選択可）
電気料金の補助金で浮いた家計から蓄電池や太陽光発電を検討してみよう！
電気料金の補助金制度「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は、2025年1月から始まる国の補助金事業です。ガス料金も補助の対象で、1月～3月分の料金から差し引かれるのが特徴です。
なお、2025年4月以降は補助金が交付されないため、節電や創エネの導入など、さまざまな取り組みを始めてみるのも大切です。
光熱費の値上げに困っている方や節電に限界を感じている方は、今回の記事を参考にしながら太陽光発電や蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
エコでんちでは、環境省認定の公的資格「うちエコ診断士」を取得したスタッフが、100種類以上もの家庭用蓄電池からお客様のご要望に合った蓄電池をご提案いたします。また、太陽光発電も取り扱っているので、同時に導入することが可能です。
さらに蓄電池や太陽光発電の設置だけでなく、光熱費削減のアドバイスも行っているので、太陽光発電や蓄電池の電気料金削減以外にもさまざまな対策を検討したり準備を進めたりできます。 太陽光発電や蓄電池についてより詳しく知りたい時は、お電話やメールフォーム、無料見積もりフォーム、公式LINEよりお気軽にご相談ください。
MMEX Co.Ltd 代表取締役
お問い合わせはこちらから
ご相談したい内容を
下記よりお選びください
（複数選択可）
残念ながら安さを売りにするあまり
工事品質・サポート・保証を削って
安くしている販売店が一括見積サイトや
激安店には多くみられます。
エコでんちなら、安心と品質を
最優先にした設置とサポートで、
お客様の期待を超えるサービスを
最安値クラスでご提供します。
-
業界最大級の実績！
月間12万人がサイト利用グループ会社で多数の工事実績とメーカーとの
研修で知識も経験も豊富。 -
信頼の施工体制で
安全と品質を約束各種メーカーの施工ID保有の部材に
こだわったメーカー認定施工店のみと提携。 -
安心の全国対応！
コールセンター完備で
充実サポートメーカーがお休みの
土日祝日も営業。
導入後のサポート体制も万全。
- どんな内容の相談でも大丈夫ですか？
- はい、大丈夫です。太陽光や蓄電池、V2Hの設置に関するお悩みをご相談ください。
- 費用が発生したり、後でしつこい営業されませんか？
- ご安心ください。完全無料でメールやLINE、電話、オンラインでのご案内になります。ご自宅への訪問やしつこい営業は一切しておりません。
お問い合わせはこちらから
ご相談したい内容を
下記よりお選びください
（複数選択可）
人気記事
新着記事
人気記事
新着記事
