電気料金の補助金についてどこよりもわかりやすく解説!値上げ対策についても
最終更新日:2023.12.05 お役立ち情報
最近、ニュースで目にする電気料金の補助金について気になっているものの、どのような内容なのか、誰でも受けられるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。電気料金の補助金制度は、2023年1月からスタートしているので、既に電気料金から差し引かれています。
そこで今回は、2023年から始まっている電気料金の補助金制度に関する特徴や利用方法、課題について分かりやすく紹介します。電気料金を少しでも削減したい方やオール電化住宅に住んでいて電気料金の負担増加に悩んでいる方などは、参考にしてみてください。
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目次
電気料金の補助金とは何?
今回紹介する電気料金の補助金とは、電気・ガス価格激変緩和対策事業のことです。
まずは、電気料金の補助金制度について概要や特徴を1つずつ確認していきましょう。
国による補助金制度
電気・ガス価格激変緩和対策事業は国の補助金制度で、2023年1月から始まっています。
物価高および電気料金やガス料金の高騰が続いていて、家計負担の増加も続いています。そこで国は、2022年10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策という対策を閣議決定し、電気・ガス価格激変緩和対策事業といった支援策および予算の確保を行いました。
電気・ガス価格激変緩和対策事業は、電気料金とガス料金の値引き分を小売電気事業者の代わりに国で負担するための制度です。
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電力量料金の値引きが行われている
電気料金の補助金は、対象プランの電力量料金です。
電力量料金は、電力使用量1kWhあたりの料金を指しています。電気・ガス価格激変緩和対策事業では、2023年1月~9月分の電気料金から差し引かれる仕組みです。
以下に各値引額を紹介します。
【低圧電力契約】
補助対象期間 |
値引額 |
2023年1月~8月(2月~9月の請求分) |
1kWhにつき7円 |
2023年9月(10月分の請求分) |
1kWhにつき3.5円 |
たとえば、電力使用量300kWhの場合は、2,100円の補助金を受けられます。また、9月の電力使用量に対する補助金は、1月~8月分の半額です。
高圧契約も補助の対象
電気・ガス価格激変緩和対策事業では、高圧電力契約も補助金の対象です。
高圧電力契約は、契約電力50kW~2,000kWhの電力を使用する方向けに作られていて、法人向けの契約プランです。
以下に値引額を紹介します。
【高圧電力契約】
補助対象期間 |
値引額 |
2023年1月~8月(2月~9月の請求分) |
1kWhにつき3.5円 |
2023年9月(10月分の請求分) |
1kWhにつき1.8円 |
補助金の対象は、低圧電力契約と同じく電力量料金です。なお、電力量料金の値引額は、低圧電力契約の半額で設定されています。
申請手続きは不要
電気料金プランの契約者は、申請手続き不要で補助金制度を受けられます。
電気・ガス価格激変緩和対策事業の申請者は、あくまで小売電気事業者です。小売電気事業者が申請手続きを進めることで、国による電気料金の補助金制度を受けられる仕組みとなっています。
そのため、全てのガス・電気サービスが、電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象ではありません。
対象の事業者は国の特設ページや電力会社のHPや明細から確認可能
自身の契約している電気料金プランが補助の対象かどうかは、電気・ガス価格激変緩和対策事業の特設ページから検索できます。
Web検索の際、電気・ガス価格激変緩和対策事業と打ち込むと資源エネルギー庁HPの「電気・ガス価格激変緩和対策事業」というサイトが表示されます。クリックもしくはタップするとトップページへアクセスできるので、ページ下部の「値引きを行う事業者の一覧はこちら」へアクセスします。
あとは、ページ上部の電気・都市ガスの小売事業者などの検索から現在契約している電力会社を入力すれば、補助金の対象事業者かどうか確認することが可能です。
また、各電力会社HPでは、電気料金の補助金が交付されているか説明されています。特設ページから検索できない・面倒という時は、自身の契約している電力会社HPや明細から確認してみましょう。
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国の補助金制度はガス料金も補助の対象
電気・ガス価格激変緩和対策事業は、電気だけでなくガス料金についても補助の対象です。
都市ガスを供給している事業者の中で補助金制度の申請を行っている事業者は、国から補助金が交付されています。また、補助対象事業者からガスを供給されている場合は、電気料金の補助金と同じく2023年1月~9月まで値引きされる仕組みです。
以下にガス料金の値引額(補助額)を紹介します。
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【都市ガス料金】
補助対象期間 |
値引額 |
2023年1月~8月(2月~9月の請求分) |
1㎥につき30円 |
2023年9月(10月分の請求分) |
1㎥につき15円 |
ガス料金の補助対象事業者は、前半で紹介した方法と同じく資源エネルギー庁HPの「電気・ガス価格激変緩和対策事業」ページから検索できます。
また、自身の契約しているガス会社HPもしくは明細を確認すれば、補助金の交付状況を把握することも可能です。
電気料金の補助金における課題
電気料金の補助金制度は、2023年1月~9月までしか実施されません。
しかし、国際的な燃料価格の高騰や円安による影響は、2023年10月以降も続く可能性があります。なぜなら燃料価格高騰の原因でもあるロシアによるウクライナ侵攻は、2023年2月28日時点でも続いていて、いつ停戦・終戦するかわからないためです。
また、国内に目を向けると火力発電所の老朽化による故障、化石燃料の不要な原子力発電の稼働停止といった大きな問題も残されています。
さらにFIT制度やFIP制度の認定数が増加しているため、電気料金に含まれている再エネ賦課金の単価も値上がりし続けている状況です。
このように複数の問題が残されているため、電気料金やガス料金の値上げは2023年9月までに止まらない可能性もあります。
電気料金の削減効果を伸ばすには太陽光発電+蓄電池がおすすめ
電気料金の補助金制度によって、一時的に家計負担を抑えることは可能です。しかし、長期的に家計負担を抑えるには、より効率的で継続的に電気料金を削減する方法を模索しなければいけません。
そこでおすすめの方法が、太陽光発電+蓄電池の導入です。
最後は、太陽光発電+蓄電池の導入によって期待できるメリットをわかりやすく紹介していきます。
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節電より電気料金削減効果が大きい
太陽光発電+蓄電池は、節電より電気料金削減効果の大きい対策です。
節電は今日から始められますし、気軽に取り組める方法です。また、古い家電製品を省エネ家電と交換すれば、年間で数万円程度の電気料金削減効果を得られる可能性もあります。
しかし、省エネ家電の購入や節電活動には限界があります。特に暖房や冷房を使用しないといった無理な節電は、体調に影響を与えてしまいます。
一方、太陽光発電の場合は、無理な節電を行わなくても売電や自家消費によって、毎月数1,000円以上の電気料金削減効果を得られます。
蓄電池を併用した場合は、日中に貯めた余剰電力を夜間や電力使用量の多い時間帯に自家消費することで、効率よく電気料金を削減することが可能です。また、時間帯別プランに加入している時は、夜間の割安な電力を貯めておき、その他の時間帯に自家消費できます。
燃料費調整額や再エネ賦課金も削減できる
太陽光発電+蓄電池を活用した場合は、燃料費調整額や再エネ賦課金の削減効果も得られます。
太陽光発電で発電した電気には、燃料費調整額や再エネ賦課金といったコストが上乗せされません。そのため、自家消費量を増やせば増やすほど、基本料金といったコストの他にも、燃料費調整額や再エネ賦課金の負担を抑えることが可能です。
また、自家消費量を増やすには、余剰電力を売電させないよう家庭用蓄電池で適宜貯めておく必要があります。
燃料費調整額の上限がない電気料金プランに加入している方は、特にメリットの多いポイントといえます。
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電気料金の補助金で浮いた家計から蓄電池や太陽光発電を検討してみよう!
電気料金の補助金制度は、2023年1月から始まっている国の補助金事業「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で受けられます。ガス料金も補助の対象で、1月~9月分の料金から差し引かれるのが特徴です。
光熱費の値上げに困っている方や節電に限界を感じている方は、今回の記事を参考にしながら太陽光発電や蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
エコでんちでは、環境省認定の公的資格「うちエコ診断士」と「うちエコ相談員」を取得したスタッフが、100種類以上もの家庭用蓄電池からお客様のご要望に合った蓄電池をご提案いたします。また、太陽光発電も取り扱っているので、同時に導入することが可能です。
さらに蓄電池や太陽光発電の設置だけでなく、家計診断サービスによる光熱費削減のアドバイスも行っているので、太陽光発電や蓄電池の電気料金削減以外にもさまざまな対策を検討したり準備を進めたりできます。
太陽光発電や蓄電池についてより詳しく知りたい時は、お電話やメールフォーム、無料見積もりフォーム、公式LINEよりお気軽にご相談ください。
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