卒FITとは？【最新版】太陽光発電の売電活用と対策を完全解説

太陽を活用した発電や蓄電池を導入したいと考えている方に向けて、「卒FIT」とはどのようなことを指すのか解説する記事です。

太陽を活用した発電システムを導入して自宅で電力を作り出すことができれば、電力を購入しなくても良くなります。

さらに、電力販売会社に電力を買い取ってもらうことで利益を生むこともできるでしょう。

今現在も太陽を活用した発電システムを活用して電気を販売している人もいると思いますが、FIT法適用外となった後はどのように電気を活用すればよいのでしょうか？

今回の記事では、卒FITとはどのようなことか、FITの歴史とともに紹介していきます。

そして、FIT法が終わった後も有効に電力を活用するための方法もご紹介するので、発電システムを効果的に利用したい方はぜひ参考にしてみてください。。

FITの先駆け「余剰電力買取制度」から現在まで

FITの先駆けとして、2012年まで実施されていた余剰の電気を買上げる仕組みは、現在では固定された金額で電気を買上げるものに変わりました。

余った電気を買い取る仕組みは2009～2012年まで実施されていたもの。 太陽を活用した発電でつくられ自宅や施設で使われた後に余った電気は、電力販売会社が法令により定められた条件にて買い取ることが約束されていました。 しかし、その後は固定された金額で電気を買上げる仕組みへと移行しています。

固定された金額で電気を買上げるという仕組みは、太陽を活用した発電により創られた電力は電力販売会社により、一定の期間において定められた金額で買い取られることを保証するものです。

電気を売る際の金額・期間が約束され始めた初期には電気買い上げに必要となった費用が国民の負担になるなど問題があったため、2017年に「改正FIT法」として改定され制度が施行されるに至りました。

FITの先駆けである余剰の電気を買上げる仕組みは、固定された金額で電気を買上げるものへと移行。 その後改正が行われて現在の形へと変わったのです。

それでは、FIT制度へ移行してから現在までの状況を確認していきます。

FIT制度への移行と変遷

FIT制度（固定価格買取制度）は、2012年に発足された市再生可能エネルギーに関する支援制度です。対象の設備は、太陽光発電と水力発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電の5種類で、住宅用太陽光発電も含まれています。

FIT制度の認定を受けた場合は、一定期間固定の単価で電力を買い取ってもらうことが可能です。たとえば、住宅用太陽光発電でFIT認定を受ければ、認定年から10年間固定の単価で売電できます。

また、固定買取価格については、FIT制度の認定年によって変わります。

以下に各年度の固定買取価格を紹介します。

【太陽光発電の固定買取価格：1kWhあたりの価格】

年度	出力10kW以上	出力10kW未満（住宅用太陽光発電）
2012年度	40円+税	ダブル発電：34円 42円
2013年度	36円+税	ダブル発電：31円 38円
2014年度	32円+税	ダブル発電：30円 37円
2015年度	4/1～6/30：29円+税 7/1～：27円+税	ダブル発電・余剰買取 出力制御対応機器設置義務なし：27円 出力制御対応機器設置義務あり：29円   余剰買取 出力制御対応機器設置義務なし：33円 出力制御対応機器設置義務あり：35円
2016年度	24円+税	ダブル発電・余剰買取 出力制御対応機器設置義務なし：25円 出力制御対応機器設置義務あり：27円   余剰買取 出力制御対応機器設置義務なし：31円 出力制御対応機器設置義務あり：33円
2017年度	10kW以上2,000kW未満：21円+税 2,000kW以上：入札制度	ダブル発電・余剰買取 出力制御対応機器設置義務なし：25円 出力制御対応機器設置義務あり：27円   余剰買取 出力制御対応機器設置義務なし：28円 出力制御対応機器設置義務あり：30円
2018年度	10kW以上2,000kW未満：18円+税 2,000kW以上：入札制度	ダブル発電・余剰買取 出力制御対応機器設置義務なし：25円 出力制御対応機器設置義務あり：27円   余剰買取 出力制御対応機器設置義務なし：26円 出力制御対応機器設置義務あり：28円
2019年度	10kW以上500kW未満：14円＋税 500kW以上：入札制度	出力制御対応機器設置義務なし：24円 出力制御対応機器設置義務あり：26円
2020年度	10kW以上50kW未満：13円＋税 50kW以上250kW未満：12円＋税 250kW以上：入札制度	出力制御対応機器設置義務なし：21円 出力制御対応機器設置義務あり：21円
2021年度	10kW以上50kW未満：12円＋税 50kW以上250kW未満：11円＋税 250kW以上：入札制度	出力制御対応機器設置義務なし：19円 出力制御対応機器設置義務あり：19円
2022年度	10kW以上50kW未満：11円 50kW以上250kW未満：10円 250kW以上：入札制度	17円
2023年度	10kW以上50kW未満（地上設置）：11円 50kW以上250kW未満（地上設置）：10円 10kW以上50kW未満（屋根設置）：10円 50kW以上250kW未満（屋根設置）：9.5円   10月～3月、10kW以上50kW未満（屋根設置）：12円 10月～3月、50kW以上250kW未満（屋根設置）：12円   250kW以上：入札制度	16円
2024年度	10kW以上50kW未満（地上設置）：10円 50kW以上250kW未満（地上設置）：9.2円 10kW以上50kW未満（屋根設置）：12円 50kW以上250kW未満（屋根設置）：12円 250kW以上：入札制度	16円
2025年度	10kW以上50kW未満（地上設置）：10円 50kW以上250kW未満（地上設置）：8.9円 10kW以上250kW未満（屋根設置）： 4月～9月に認定を受けた場合、11.5円   10月～3月に認定を受けた場合、設置から5年目まで19円 6年～20年目まで8.3円 250kW以上：入札制度	4月～9月に認定を受けた場合、15円   10月～3月に認定を受けた場合、設置から4年目まで24円 5年～10年目まで8.3円

固定買取価格に関しては、単価だけでなく区分なども変わってきています。

たとえば、2019年度までは、出力制御機器の有無によって固定買取価格が異なりました。出力制御とは、電力需要に対して供給量が多い場合に発電量を抑制させる措置のことです。出力制御機器は、電力会社側で遠隔による出力制御（発電量の抑制）を行える機器で、住宅用太陽光発電向けにも販売されています。

出力制御機器の有無以外には、出力や設置場所に関する区分も変わっています。

FIT制度発足当初の太陽光発電に関する区分は、出力10kW未満と10kW以上というシンプルな仕組みでした。しかし、2017年度から入札制度が導入されたことで、出力2,000kW以上の太陽光発電については固定買取価格の対象外とされます。さらに、2018年度以降も区分や価格は細かくなり、出力50kW以上や250kW以上かどうかによっても固定買取価格が変わるようになります。

そして、FIT制度の仕組みは、2017年に大きく変化しました。

FIT制度は、2012年7月に施行されたFIT法に沿って運用されている制度ですが、2017年に改正されました。2017年の改正FIT法（再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律）では、さまざまな規制や仕組みなどについて見直されています。

● 電力の買取先が電力会社から送配電事業者へ変更

● 固定買取価格の策定方法の変更

● 未稼働案件に対するペナルティ

● 審査基準の厳格化

● 再エネ賦課金の減免制度に関する変更

さらに2022年4月、FIP制度という新たな制度が始まりました。FIP制度は、卸電力市場の価格に合わせて買取単価も変動する制度で、価格の高い時間帯に売電できれば収益を伸ばせる仕組みです。

一定の出力を持つ太陽光発電に関しては、FIP制度へ移行もしくはFIT制度かFIP制度どちらかを選択する必要が出てきました。

このようにFIT制度と太陽光発電に関するルールや法律は状況に合わせて変更されることもあるため、最新の情報をチェックしておきましょう。

卒FITとは

「卒FIT」とは、家庭や事業所などが電気を売る際、一定金額・一定期間で電気買い上げを保証していたものが適用されなくなった設備のことをさします。

制度が適用される場合、固定金額での買上の保証される期間が10年と定められていました。

そのため、余った電気を買上げる仕組みが始まった時期から電力を売り始めた場合は2019年に、電気を売る際の金額・期間が保証され始めた2012年から電気を売り始めた場合であれば2022年にFIT法適用外とされることになります。

法令による買上の保証される期間が満了するというのは、電気買い上げ金額が約束されなくなってしまうことを意味します。

つまり「卒FIT」とは、法令により定められた電気買い上げの保証される期間が終わり、買上金額が保証されなくなることです。

卒FIT(固定買取り、売電終了)後に自家消費できるものはどれ？効率よく活用する方法について解説

卒FITに備えなければいけない理由

・再生可能エネルギーの普及状況と電力市場の変化について説明してください。
・具体例として、発電コストの低下、市場価格の変動、電力自由化を挙げて解説してください。
→「卒FIT制度が導入された背景」について、卒FIT制度というものはないため、見出しを調整しております。
また、見出しの調整に合わせて、内容も修正しております。
→→OK
→「再生可能エネルギーの普及状況と電力市場の変化について説明してください。」について、GoogleのAI概要に記載されているものですが、こちら参考の記事を拝見したところFIT制度の背景に関する内容で、AIの概要が誤っておりました。
そのため、こちらに関する内容も調整しております。
→→OK

FIT制度の認定を受けて住宅用太陽光発電を導入する場合は、卒FITに備えなければいけません。

なぜなら、FIT制度には固定買取期間が定められているためです。住宅用太陽光発電でFIT認定を受けた場合は、認定年から10年間売電を行えます。つまり、11年目からはFIT制度の仕組みを活用できず、固定買取価格で電力を買い取ってもらえません。

そのため、卒FIT後に太陽光発電をどう運用すべきかどうか、固定買取期間中に決めておく必要があります。

また、卒FIT後も余剰電力（自家消費したのちに余った電気）を売電する場合は、買取価格の低下に注意が必要です。

電力会社は卒FIT向けの電力買取プランを提供しており、引き続き余剰電力を買い取ってもらえます。しかし、卒FIT向けプランの買取価格は、FIT制度の固定買取価格より安く設定されているため、売電収入を伸ばしにくい状況です。

たとえば、2015年度にFIT認定を受けた場合の固定買取価格（出力10kW未満）は、1kWhあたり33円（余剰買取　出力制御対応機器設置義務なし）です。一方、東京電力から提供されている卒FIT向けプランは1kWhあたり8.5円（税込）と、前述の固定買取価格と比較して約4分の1となってしまいます。

さらに、東京電力の従量電灯Bは、電力量料金単価1kWhにつき29.8円（税込）（120kWhまで）のため、卒FIT向けプランの買取単価でカバーしきれません。

太陽光発電で電気料金削減効果を伸ばしたい場合は、卒FIT後の運用方法、卒FIT向けプランの買取単価などを確認しておきましょう。

卒FIT後の発電設備の活用方法

それでは、FIT法が終わった後の設備を有効活用するにはどのようにすればよいのでしょうか？ 次に示すような2つの方法を考えることができます。

【1】引き続き売電を続ける

1つ目の活用方法は、引き続き電気を売り続けることです。 卒FITとは「電力の一定金額での買上が保証されない」ことであって、「電力を買上してもらえない」こととは違います。

そのため、今まで通り自宅で使いきれなかった電力を、電力販売会社に売却するという活用方法も考えられるでしょう。

FIT法適用外となった設備を対象とした電気買い上げを推し進める事業者もいるので、引き続き電気を売却すれば利益を得られます。

卒FIT後の売電価格の動向

卒FIT後も余剰電力を売電したい場合は、売電価格の相場や動向について調べておくことが大切です。

大手電力会社から提供されている卒FIT向けプランの売電価格は、1kWhあたり8円前後で推移しています。一方、新電力には1kWhあたり10円を超えるプランもあり、売電収入を伸ばしたい方にとってメリットがあります。

以下に大電力会社と新電力の卒FIT向けプランをいくつか紹介します。

電力会社	卒FIT向けプランの概要
東京電力	再エネ買取標準プラン：1kWhあたり8.5円（税込） 再エネおあずかりプラン：余剰電力を東京電力側で預ってもらい（預かったとみなし）、自宅で電気を使用した際に活用できる（充当してもらえる）
東北電力	シンプル買取：1kWhあたり9円（税込） シンプル買取+リースサービス：シンプル買取プランに加えて、エコキュートをリースによって活用できるプラン
スミリンでんき	1kWhあたり11円（税込）
東京ガス	太陽光買取プラン：1kWhあたり10.5円（税込） 蓄電池購入サポートプラン：1kWhあたり23円（税込）
丸紅新電力	ECOとくプラン：1kWhあたり9～11円（税込） SHARPプラン：1kWhあたり9～15円（税込）

東京電力の再エネおあずかりプランは、余剰電力を買い取ってもらう代わりに預かってもらいます。あとは、家庭内で電気を使用した際に余剰電力を活用し、電気料金を削減していく仕組みです。自家消費率を高められるのが、メリットのひとつといえます。

また、東北電力のシンプル買取＋リースサービスは、リースによってエコキュートを導入できるプランです。太陽光発電から発電された電気をエコキュートに使用することで、電気料金を直接削減できます。

スミリンでんきや東京ガス、丸紅新電力のプランは、いずれも一般的な卒FIT向けプランよりも売電価格が高めに設定されています。とくに東京ガスの蓄電池購入サポートプランは東京ガス指定の家庭用蓄電池を導入すると、1kWhあたり23円（税込）で売電できます。

1kWhあたり23円（税込）は、2025年度の固定買取価格と同程度の水準です。ただし、蓄電池購入サポートプランの適用期間は6ヶ月となります。7ヶ月目からは太陽光買取プランへ切り替わります。また、丸紅新電力のSHARPプランは、SHARPの家庭用蓄電池を導入すると適用されるプランで、東京ガスの蓄電池購入サポートプランと同じ仕組みです。

卒FIT向けプランを探す際は、売電価格の高さだけでなく、独自サービスの有無についても確認してみましょう。

【2】蓄電池に電力を蓄える

2つ目は、蓄電池を準備して自宅で電力を蓄える方法です。

自宅で使い切れなかった電力を蓄えておけば、災害が起きたときや電気料金が高いときに使えます。

たとえば、日中は太陽を活用した発電システムで発電をして、電気を蓄えておけば停電が起きた際の予備電力として使えるでしょう。

また、太陽が出ているときに創った電力を蓄えておけば、夜間に使用するための電力を確保できるようになります。

蓄電池を活用することで電気を販売しなくても、太陽エネルギーで作り出した電力を無駄なく活用できるはずです。

蓄電池とは？メリット、デメリットを解説！

自家消費に切り替えるメリット

全量自家消費に切り替えると、電気料金削減効果を伸ばせる可能性があります。

前段で紹介したように卒FIT向けプランの多くは、固定買取価格より安く設定されています。また、1kWhあたりの売電価格が電力量料金単価より安いため、電気料金負担を軽減しにくいといえます。

全量自家消費は発電した電気を売電せず、全て自宅で消費していく運用方法です。電気使用量を直接削減できるため、売電より効率的に電気料金負担を軽減できます。

ほかにも全量自家消費には、さまざまなメリットがあります。

● 買電量をより多く削減できるため、CO2の間接的な排出量を削減しやすい

● 出力制御の影響を受けない

● 災害時に非常用電源として活用できる

● 電力の自給自足を目指せる

以下に、太陽光発電＋家庭用蓄電池で全量自家消費した場合の電気料金削減額を紹介します。

【家庭用蓄電池との併用、自家消費率70％と仮定】
【東京電力　従量電灯B　電気使用量月300kWh　電力量料金10,128円と仮定】

出力	電気料金削減額
出力4kW	約8,142円
出力5kW	約9,879円
出力6kW	電気料金負担なし

自家消費率を70％程度まで高められる場合は、電気料金を大幅に削減できる可能性もあります。また、自家消費率を高めるためには、家庭用蓄電池の併用を検討することが大切です。

太陽光発電単体では電気を貯めておけないため、余った電気を残せません。また、発電した電気を全て消費するためには、発電した瞬間に家電製品や住宅設備を使用する必要があります。しかし、発電した瞬間に自家消費することは、現実的な対策とはいえません。

そこで家庭用蓄電池の活用が重要です。

家庭用蓄電池は、太陽光発電から発電された電気を貯めておけます。また、任意のタイミングで自家消費できるため、発電量0の夜間や早朝、電気使用量の多い場面で買電量を削減することが可能です。

よくある質問

卒FITとは電力の買取保証が終了すること

いかがでしたでしょうか？ この記事を読んでいただくことで卒FITとはどのようなことを意味するのかご理解いただけたと思います。

FIT法が終わった後も電気の販売を続けることはできますが、蓄電池に電力を蓄えて有効活用するのもひとつの方法です。

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