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太陽光発電はこれからも必要なのか?~卒FIT後の太陽光発電の重要性について

2021.05.28新着情報

 

固定買取制度のこれから

住宅用太陽光発電の買取期間は終了していきますが、その制度そのものは、これからどうなっていくのでしょうか?
まず、固定買取制度そのものがいずれ終了していくことは、間違いありません。

固定価格買取制度というのは元々、再生可能エネルギーの導入を後押しして普及させ
太陽光発電のコストを下げていくことが狙いであるため、コストが下がればその役割は終える事になるのです。
そして、実際に太陽光発電のコストと同時に、買取価格も下がっています。
そもそも、固定価格買取制度の政策としての目標は、買う電気と発電する電気が同じ値段になるまで下げるという事です。

これを「グリッドパリティ」といいます。

住宅用太陽光発電の場合、買取価格はほぼ一般家庭の電気料金単価と、同じ水準になってきました。
民間調査機関の、株式会社資源総合システムが公表したデータによれば
住宅用太陽光発電のコストは、2025年に8.0円/kWh、2030年に5.4円/kWhに下がる見通しが示されています。

余った電気を、売電するよりはなるべく自宅で使った方が良いというものになっているので
近い将来は、新たに住宅用太陽光発電設備を設置した世帯も買取期間が終了した世帯と同じように
低価格で売電するか、蓄電池の導入を検討するようになるでしょう。
こうしたことから、まずは住宅用太陽光発電、続いて事業用太陽光発電への固定価格買取制度適用が、終了していくと見込まれています。

それでは、固定価格買取制度が終了するということは、太陽光発電の重要性が下がるということなのでしょうか?
実は、そうでもありません。
というのも、気候変動問題は今後も深刻さを増すため、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの重要性も増すからです。
固定価格買取制度終了後も、引き続き太陽光発電が拡大することは期待されています。
固定価格買取制度が終わるという事は、その時はすでに火力発電等よりも、太陽光発電の方が安いという状態であるため
自然に太陽光発電の導入が進むと考えられています。
さらには、太陽光発電などの再生可能エネルギーが最も安い電源になれば、火力発電に依存することはなくなります。

 


世界の動向

再生可能エネルギーが今後普及していくのは、日本だけではありません。

むしろ、現状を考えると海外の方が普及が早い印象があります。
世界の太陽光発電と風力発電の動向を国別で見てみると
日本は近年急速に増えて、中国に次ぐ導入数となっています。

風力発電は、日本では少ないという印象を持つ方が多いと思います。
これは国や地域ごとにふさわしい再生可能エネルギーがあるということであり、日本はどちらかといえば、太陽光発電に向いているという事です。

世界全体のエネルギーということでは、やはり再生可能エネルギーが主力の電源として拡大していくことは間違いありません。

 


固定買取制度後の政策

固定価格買取制度がなくなったあとは、基本的には再生可能エネルギーの普及は市場に任せるという事になるでしょう。

「グリッドパティ」が実現されれば、火力発電や風力発電など他の発電方式よりも高い競争率を持つことになります。
すでに、海外では他の発電方式よりも、太陽光発電や風力発電の方が安くなっているところもあります。
とりわけ、再生可能エネルギーは燃料代が不要なので、設備保全や運用のための費用以外はかかりません。
減価償却の終わった発電設備であれば、無料に近づいていくでしょう。
このように、火力発電所の電気よりも再生可能エネルギーが安くなれば、発電設備そのものへの支援は必要なくなります。

では、再生可能エネルギーの普及に支援は不要なのでしょうか。

そんな事はありません。
これから負担となってくるのは
再生可能エネルギーの電気を上手に使うための、システム作りの費用となっていくでしょう。

例えば、送電線の増強です。
地域によっては、新たな再生可能エネルギーの発電所を受け入れるほどの送電線がないという事が問題にあがっています。
そこで、送電線や発電設備の運用方法を工夫したり、増強したりすることが必要です。
また、発電を制御することを前提として、新たな再生可能エネルギーの発電設備も増えていくでしょう。
すでに、東京・中部・関西電力管内以外では、新たに設置する住宅用太陽光発電設備には、制御システムが必要です。

例えば、2018年には、九州電力管内で太陽光発電の電気が余ることが見込まれたため、一部の発電所で発電が制御されました。
このとき、九州電力はほかの電力会社に電気を送ったり、電気を蓄えることのできる揚水発電所に電気を蓄えましたが、それでも余った電気を使い切れませんでした。
こうした事態に対応するため、前述のように他の電力会社につながる送電線を増強するという方法があります。
また、各世帯で蓄電池を導入する事や、余った電気を使う工場や設備などで調整することも必要かもしれません。

 


未来の太陽光発電

太陽光発電のコストが年々下がっていることはすでに述べました。
コストと同時に発電効率も向上しています。
発電効率というは、太陽のエネルギーをどれだけ電気にできるかという事です。
現在、太陽光業界では25%の発電効率を目標としています。
発売されている太陽光発電の発電効率が、20%を超えるものも登場しており、今年“卒FIT”を迎える太陽光発電では15%程度ですので、かなり進歩しています。
もちろん、発電効率が上がっても、モジュールの値段が高くては意味がありません。
逆に、発電効率が悪くても対価格であれば、面積が広い場所で使えます。
とはいえ、住宅用太陽光発電の場合は屋根の広さが限られているので、発電効率は大切なポイントです。

今後、普及が期待されているものに、建材一体型があります。
すでに屋根と一体型となったタイプの太陽光発電が商品化されていますが
さらに壁や窓ガラスなどで太陽光発電が一体となったものも開発されています。
将来の太陽光発電は、おそらく今とは違った形になっているでしょう。

 


太陽光パネルの廃棄

太陽光パネルはできるだけ長く使い、電気をたくさん使ってほしいと思いますが、それでもいつかは寿命がきます。
性能が劣化した、あるいは高性能の製品ができて交換した方が良くなった、住宅を建て替える事になったなど理由はさまざまです。
住宅用の場合、撤去工事と廃棄費用を含めおよそ10万円から高くても20万円程度のようです。

とはいえ、太陽光発電パネルには種類によっては鉛、セレンなどの有害物質が含まれており、適切な処分が必要です。
間違っても、取り外した太陽光発電パネルを不法投棄するようなことがあっては問題です。

今のところは、太陽光発電パネルの廃棄は大きな問題にはなっていません。
今後、事業用の太陽光発電設備が寿命を迎える頃から、大量に廃棄されていくことになるでしょう。

早ければ、2030年代前半から廃棄が始まります。
まだ、太陽光発電パネルの処分方法は確立されたとは言い難いのですが、銀などの価値の高い金属も含まれています。
また、リサイクルする為の技術の開発も進められています。

 


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