マンションやアパートに太陽光発電を導入する方法！メリットやデメリットについても解説
最終更新日:2024.02.19太陽光発電
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マンションやアパート経営を行っている方の中には、家賃収入だけでなく太陽光発電による売電収入や電気料金削減効果について気になっている方もいるのではないでしょうか。
太陽光発電は、一戸建て住宅の屋根だけでなくマンションやアパートの屋上・屋根に設置することが可能です。また、自家消費や売電を行えるため、柔軟に運用できるのも強みといえます。
そこで今回は、マンションやアパートのオーナーが太陽光発電を導入する方法やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
太陽光発電事業に関心を持っているマンションやアパートオーナーの方、マンションやアパートの価値を高めるための設備や事業を始めたい方は、参考にしてみてください。
マンションやアパートに太陽光発電を設置するには
まずは、マンションやアパートに太陽光発電を設置する方法をパターン別に紹介します。
新築マンションやアパートの場合
これからマンションやアパートを建てる場合は、太陽光発電の設置に適した建物の設計、配線などを検討できるため、他の方法よりも効率的な運用を目指せます。
また、設計の際に架台やパネルの飛散や歪みを防ぐための対策を講じることが可能なので、風の影響を受けやすいマンションやアパートの屋上・屋根でも故障リスクを抑えながら運用しやすいといえます。
さらに、新築マンションの場合は、太陽光発電を活用しながらZEB（Net Zero Energy Building）を取り入れられるので、光熱費の削減だけでなく環境価値の向上なども図れるのが特徴です。
賃貸マンションやアパート
賃貸マンションやアパートで太陽光発電を運用したい場合は、新築の建物と同様にオーナーの判断で設置することが可能です。また、太陽光発電設備は、後付けでも設置工事可能な再生可能エネルギー設備なので、建物の耐久性や日照時間、日光の角度や向きなどを確認すれば発電量を確保できます。
ただし、既に入居者が存在するため、後々トラブルに発展しないようあらかじめ各入居者に太陽光発電の設置スケジュールや運用方針などに関する説明を行い、許諾を得るようにしましょう。
分譲マンション
分譲マンションに太陽光発電を設置する場合は、設置前に管理組合の集会決議で合意を得る必要があります。しかし、入居者の多いマンションであればあるほど、意見が割れる可能性も高くなり、設置の難しい状況です。
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マンションやアパートで太陽光発電を運用する方法
続いては、マンションやアパートへ太陽光発電を設置した場合、どのように運用できるのか紹介します。
1. 電力会社への売電
太陽光発電システムや蓄電池の導入によって電力会社への売電が可能となります。
賃貸物件や集合住宅の場合、各部屋に蓄電池を導入するのは莫大な費用がかかりますが、屋上などの空きスペースを利用すれば、太陽光発電システムや蓄電池を設置できるかもしれません。
十分な発電量があれば、電力会社への売電によってさらに収入を得られます。
マンション経営によって家賃収入が得られますが、蓄電池の導入でさらなる収入アップが見込めるでしょう。
2. 共用部分の電気に充てる
太陽光発電システムで発電した電気は、共用部分の照明などに供給することが可能です。
マンションやアパート経営では、オーナーが共用部分の電気代を支払います。また、防犯対策として共用部分の照明は夜通しついていることが多いので、電気代もかなりの額になるでしょう。
そこで太陽光発電を設置すれば、共用部分の電力を自家消費によってまかなうことができますし、電気代削減効果を得られます。
さらに共用部分の電気代を節約できれば管理費を下げられ、入居者の負担軽減や入居率の改善につながる可能性もあります。
3. 発電した電気を入居者が使う
太陽光発電で発電した電気を各部屋に供給することで、各家庭の電気代を削減する方法もあります。また、余った電気はオーナーではなく、各家庭が電力会社へ売電する仕組みです。
他の方法と比較すると、設置工事費用の負担が大きく、なおかつ費用回収の難しい運用方法でもあります。
そのため、オーナーにとってはメリットがないように思えますが、実はそうではありません。
入居者の立場に立ってみれば、電気代がかからず、更に自家消費後に余った電気を売電できる物件は非常に魅力的です。
仮に賃料を相場より高く設定したとしても、電気代を考慮すればほかの物件よりも条件がよいと感じてもらえるはずです。
結果として入居率が高まり空室が減ると、オーナーにとって大きな利益をもたらします。
太陽光発電の収益重視ではなく、物件の空室リスクを減らしたい方や物件の価値を高めたい方などにおすすめといえます。
マンションやアパートに太陽光発電を設置する場合の費用相場
太陽光発電の初期費用は、太陽光パネルの設置枚数や架台の種類、固定方法などによって変わります。
経済産業省の「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」によると出力10kW以上の太陽光発電は、初期費用1kWにつき16.2～24.7万円となっています。また、出力が大きくなればなるほど1kWあたりの費用は、安くなる傾向です。
そのため、出力10kW程度の太陽光発電なら、250万円前後の初期費用がかかります。
なお、太陽光発電の設置後は、維持管理費用がかかります。「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」によると維持管理費用相場は、1kWにつき年間5,000円程度とされています。つまり、出力10kWの太陽光発電では、年間5万円の維持管理費用がかかる計算です。
太陽光発電の設置を検討する際は、自家消費や売電収入で初期費用の回収、維持管理費用をカバーできるか慎重にシミュレーションを進めていきましょう。
出典：経済産業省ウェブサイト（20230208_1.pdf (meti.go.jp)）
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マンションやアパートへの太陽光発電を導入するメリット
マンションやアパート経営を行っているオーナーであれば、太陽光発電システムの導入メリットについても知っておきましょう。
ここからは、太陽光発電システムやの導入メリット・デメリットについて紹介します。
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住人の満足度向上
まずマンションの住人の満足度が向上するメリットがあります。
太陽光発電システムの導入によって各家庭の電気代を節約できれば、各入居者の光熱費を抑えられます。これは各家庭にとってうれしいポイントですし、オーナーにとっては退去リスクの低減につながります。
また、各部屋の電力供給がコスト面などで難しい場合でも、共用部分に電力を供給していれば、視線災害などで長期停電したとしても設備を稼働しつづられます。
通常、自然災害が発生すると、満翔央やアパートの電力供給もストップしてしまいます。
そのため、エレベーターは動かず、給水システムも停止してしまうリスクがあります。特にマンションの場合は、高層階で孤立してしまう高層難民となる住人が出てしまう恐れさえあります。
そこで太陽光発電システムを設置し、共用部分への電力供給を継続できれば、エレベーターや給水システムもより安定して使用できますし、住人の満足度向上を図ることが可能です。
また、蓄電池と併用すれば、発電できない夜間でも設備を稼働させられます。
このように住人の満足度向上および災害対策としても役立つのが、太陽光発電の大きなメリットといえます。
電気料金の削減による維持管理コストの低減
太陽光発電で発電した電気を共用部分で自家消費したりオーナー自身の部屋で活用したりすれば、マンションやアパートの維持管理コストの低減やオーナーの光熱費削減といったメリットを得られます。
電力会社は、燃料調達コストなどの高騰から基本料金や電力量料金の値上げ、燃料費調整額の値上げなどに踏み切っています。そのため、共用部分の照明を減らしたりエレベーターの稼働数を抑えたりといった節電を行っても、値上によって電気料金が高くなってしまうケースもあります。
太陽光発電による自家消費なら発電した電気をそのまま使用しているので、買電量（電力会社から電気を購入する量）を直接削減することが可能です。また、自家消費分の電気には燃料費調整額や再エネ賦課金などのコストもかからないので、大幅な電気料金削減効果を期待することが可能です。
家賃収入だけでなく売電で収益を得られる
太陽光発電では発電した電気を全て売電できるため、家賃収入＋売電収入という2本柱でマンション・アパート経営を進められます。
FIT制度を利用して売電を行う場合は、出力ごとの電力買取に関するルールについて把握しておくのが大切です。
出力10kW未満の住宅用太陽光発電なら発電した電気を自家消費したのち、余った電力のみ売電することが可能です。（余剰買取方式）また、固定の単価で電力を買い取ってもらえる期間は、FIT制度の認定を受けた年から10年間とされています。
出力10kW以上50kW未満の太陽光発電でFIT認定を受けた場合は地域活用要件というルールが適用されるため、発電した電気のうち30％を自家消費し、残りの電力のみ売電できます。固定の単価で電力を買い取ってもらえる期間は、FIT制度の認定を受けた年から20年間で、住宅用太陽光発電よりも長期間売電できるのは強みです。
一方、出力50kW以上250kW未満の規模でFIT認定を受けると、発電した電気を全て売電できるようになります。固定買取期間は20年間なので、長期的に売電収入を得られます。
なお、出力10kW以上の太陽光発電で屋根設置と区分された場合は、どの出力でも地域活用要件が適用されます。
付加価値の高い物件となる
太陽光発電をマンションやアパートに導入すると、魅力的な付加価値がつきます。
具体的には省エネや創エネをアピールできることに加え、脱炭素や環境負荷への軽減といった実績を残せるのが、大きなメリットの1つです。
また、環境価値の高い物件として売り出すことができれば、環境に配慮されたマンションやアパートを重視している方や光熱費負担の少ない入居者を集められます。
さらに、物件の価値が上がれば家賃も高くしても入居者を増やし、退去リスクを減らせるので、オーナーにとって嬉しいポイントといえます。
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マンションやアパートへの太陽光発電を導入するデメリット
続いては、太陽光発電システムの導入デメリットについて紹介します。
初期費用が高くなる
太陽光発電導入のデメリットは、費用です。
すでにマンションを経営している場合であっても、太陽光発電システムの設置にはかなりの費用がかかります。
前段でも触れたように太陽光発電の初期費用は、出力1kWにつき20万円前後で、10kW程度の小規模な設備でも200万円以上かかる計算です。
また、屋上や屋根の耐荷重や劣化状況によっては補強工事を行う必要もあるため、更に初期費用負担がかさむ可能性もあります。
他にもマンションやアパート自体のメンテナンス、修理にも費用がかかるので、余談に関する余裕のない方にとっては、付加価値を高めるための工事を行うのは難しいかもしれません。
ただし、太陽光発電事業に関する国の補助金制度や自治体独自の補助金制度を活用すれば、数10万円以上の費用を軽減できます。
エコでんちでは、太陽光発電システムの選定から提案、補助金制度の調査や申請サポートまで対応しております。少しでも費用負担を軽減したい方も、ぜひお気軽にご相談ください。
入居者がいると設置が難しい
すでに入居者のいる賃貸アパートやマンション、分譲マンションに太陽光発電や蓄電池を設置するのは難く、デメリットといえるポイントです。
前半でも触れたように太陽光発電を設置する前には、入居者の同意が必要だからです。
また、一時的とはいえ入居者は騒音や不便さに耐えなければなりません。
もしかすると最後まで工事に同意してくれない入居者がいるかもしれないことを念頭に置いておきましょう。
のちのちトラブルとならないためにも、根気強くメリットを説明する必要があるかもしれません。
部屋数が多い場合は特に全部屋への電力供給は難しい
特に部屋数の多いマンション、太陽光発電の設置に適していない形状のマンション・アパートでは、全部屋へ太陽光発電の電力供給することは難しいといえます。
全部屋に必要な電力を供給できるかどうかは、太陽光発電のパネル枚数と日照時間といった天候に関する条件、太陽光パネルを敷き詰められる場所かといった点で左右されます。
そのため、自家消費をメインに考えている方の中で全部屋への電力供給を検討している方は、あらかじめ想定される発電量とマンション・アパート内の電気使用量を比較した上で慎重に計画を立てていきましょう。
なお、蓄電池と併用すれば全部屋への電力供給は難しくとも、太陽光発電単体での運用より効率的に電力を活用できる可能性があります。
予算に余裕がある方や効率的な自家消費を重視している方は、太陽光発電と蓄電池の併用も検討してみることをおすすめします。
マンションやアパートへの太陽光発電導入のメリットは多い
マンションやアパートのオーナーであれば太陽光発電を活用して、共用部分の電気料金削減や売電による収益の確保などを行うことが可能です。
また、太陽光発電を運用すれば物件の価値を高められるので、入居者の増加や空室リスクの低減といったメリットも期待できます。
これからマンションやアパート経営を検討している方、マンションやアパートの光熱費負担に悩んでいる方などは、今回の記事を参考にしながら太陽光発電の設置を検討してみください。
エコでんちでは、環境省認定のうちエコ診断士を取得した専門アドバイザーが、お客様のご要望や予算に合った製品をご提案いたします。
また、現地調査を実施し、太陽光発電の設置に適しているかどうか調査した上で設置に向けた設計、準備を進めます。
太陽光発電の導入を決めていないもののメリットを得られるか気になっている方も、この機会にお電話やメール、公式LINEからぜひお気軽にご相談ください。
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