蓄電池

蓄電池に消防法が関係あるって本当?適用される9つのルールを紹介

2021.07.19蓄電池

消防法 サムネ

蓄電池は太陽光発電と併用することで、電気料金の節約につながります。停電や災害などの非常時には、ため込んだ電気を使うことも可能です。こういった魅力から、蓄電池の導入を検討している人も多いのではないでしょうか? 

蓄電池を導入するのは良いですが、その際に忘れてはいけないのが消防法です。消防法は住居を建築する際に適用されますが、それは蓄電池も変わりません。しかし、具体的にどのような消防法が定められているのか知らない人も多いでしょう。 

そこで蓄電池に適用される9つの消防法を紹介します。蓄電池を導入したい人には必見の情報ばかりです。安全に蓄電池を使うためにも以下で紹介する情報をぜひ参考にしてください。 

蓄電池発火の危険性あり?

携帯電話のバッテリーが突然爆発したという海外のニュースを聞いたことがある方もいるでしょう。

携帯電話に搭載されているリチウム電池は、充電性能が高く耐用年数も優れているものの衝撃に弱く膨張しやすいのが難点です。

実は家庭用蓄電池も携帯電話と同様リチウムイオン電池が搭載されています。

携帯電話と同様に発火や爆発の危険性があるため、扱いには注意しなくてはなりません。

そのため、蓄電池設置の際は消防法の安全基準を満たす必要があるのです。


消防法とは?

消防法とは、1948年に「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害時による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」を目的とした法律になります。

お家を建てる時などにも「消防法」を考慮しながら作られます。

実は蓄電池を設置するときも同じように消防法を考慮して設置されるのです。

蓄電池は適切に使用すれば人命を救うこともあるエネルギー機器です。

しかし、扱い方を間違えると爆発や発火が起き火災の原因になる場合がありますが適切に稼働することで発火や爆発のリスクを回避することができます。

今後安心して蓄電池を使用するために消防法で定められた規格や設置の仕方を守りましょう。


 蓄電池に適応されている消防法 

まずは消防法を簡単にまとめると以下の3つになります。 

・火災の警告・予防に務める

・火災から生命や身体、財産を保護する 

・火災や地震が発生した際には傷病者の搬送を行う 

では、蓄電池の設置においてクリアの必要性がある9つの消防法を順番に紹介していきます。   

消防署への届け出なく設置できるのは4,800Ah未満の蓄電池のみ 

現在販売されている蓄電池の容量は4~16kWhまでの容量が主流です。

実は17.76kWh以上の蓄電池を導入する際は消防法の規制があります。

4800AhkWhに変換すると17.76kWhとなるので、家庭用蓄電池は20kWh未満のものが多数を占めています。 

 もちろん4800Ah以上の蓄電池を設置することはできますが、手続きが複雑すぎるのであまりおすすめしません。   

仮に4,800Ah以上の蓄電池を設置する場合はあらかじめ消防署に届け出を行う必要があります。

届け出の際は、正・副届出書を1部ずつ、そして添付図書として配置図や消防用設備の関係図書を用意しましょう。

窓口に届出書と必要書類を提出すると、書類審査の後副本を返却されるのが一般的な流れです。

消防署 書類

耐熱性・耐酸性に優れた床材を使用する 

蓄電池を設置する際は燃えにくい素材の床を使うか、金属以外の台、もしくは土間が必要になります。

理由としては底面にも熱がいくため、燃えにくい素材のもので少しでも火災になる可能性を低くするためです。

またアルカリ性の蓄電池を除いて、床材には耐酸性も求められることを忘れてはいけません。   

金属の床材は通気性を良くする 

金属製の床は熱の逃げ場所がありません。

蓄電池を設置する際は金属以外の土台や土間を使ったりしますが、金属の床材の上に設置するという場合もあります。

床材の上に設置するという場合は、下の金属の床材に熱がこもらないようにするためにも、土台を置いたりして通気性を確保する必要があります。

室内の空気を循環させる 

蓄電池は熱を発するので、その熱がほこりのような可燃性の素材に引火すると燃えるかもしれません。

ほこりによる引火を防ぐためにも、屋外に通じる有効な換気設備を設けることが必要となります。

配線は不燃性の素材で埋める 

室内に蓄電池を置く場合は、ケーブルやダクトが壁の中に入ります。その壁に蓄電池のパーツが当たると燃える可能性があります。

穴を埋める時は燃えにくい素材を使用しましょう。   

屋外の設置は建築物との距離を3m以上離す 

蓄電池は熱を持っているので、住宅との距離が近すぎると燃える危険性があります。燃えやすいものとの距離は離しておきましょう。 

例外として、燃えにくい素材を使っている蓄電池や10kW未満の蓄電池であれば距離を開ける必要がありません。置き場所に余裕がない場合にはおすすめです。 

水に浸からない場所を選ぶ 

蓄電池は電気を貯めているので、水に濡れたり浸水したりした場合は漏電の危険性があります。

そのため設置する際には浸水する可能性の低い場所へ設置する必要があるので注意が必要です。

浸水

強い衝撃を与えない 

蓄電池が落下したり転倒したりすると強い衝撃が加わります。

転倒や落下によって。破損や亀裂が生じないようにしっかりと床面に固定しなければなりません。 

蓄電池にはプロ以外接近しない 

蓄電池は何かと危険が潜む代物です。ちょっとした行動が火災につながるかもしれません。特に子供やペットには危険です。蓄電池には極力接近しないようにしましょう。 

蓄電池の消防法適用は施工業者が対応してくれます。

ご紹介した消防法の厳しいルールを守ったうえで、設置場所や設置方法を提案してくれるのでプロに任せたほうが安全です。


蓄電池が消防法に適用しているかはアドバイザーに相談する

蓄電池設置の際には、利用者も消防法についてある程度の知識を持っていた方が良いでしょう。

しかしながら、消防法の規定は専門的な内容が多く、全てを理解するのは難しいかと思います。

消防法の詳細に関しては、『エコでんち』のアドバイザーが把握していますので、蓄電池設置の際に消防法の適用条件を満たしているかどうかなどなんでもご相談ください。


まとめ

大容量蓄電池設置の際に消防法の規定に抵触する可能性があることはご存じなかった方も多いかと思います。

こういった規定が設けられているのはひとえに蓄電池設置の際、そして設置後に安心して利用していくためです。

今回の記事で発火や爆発等蓄電池の危険性に触れましたが、同時に消防法等規定通りに設置していただければ予期しないトラブルも未然に防ぎうることも紹介しました。

蓄電池検討の際はぜひ参考にしてみてください。


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