【2024年最新】電気料金の値上げはどのくらい？各電力会社比較と対策方法も紹介！
最終更新日:2023.07.20 お役立ち情報
2023年6月から大手電力会社7社が電気の規制料金の値上げを実施しました。
現代人にとって電気はなくてはならない存在のため、電気代の高騰は生活にダイレクトに影響します。
そこで今回は各電力会社の値上げ率や実際の値上げ金額をご紹介します。さらに世帯ごとにどれくらい電気代が上がるのかもシミュレーションし、節電対策方法もご紹介します。
毎月の電気使用量が変わらないのに電気料金負担が増えていて悩んでいる方や、電気料金がなぜ値上がりしているのか気になる方などは、参考にしてみてください。
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目次
2023年6月から大手電力会社がいっせいに電気料金を値上げ！
6月から大手電力会社７社が値上げを実施しました。まずは各社がどのくらいの値上げを行ったのか確認してみましょう。
大手電力会社の規制料金値上げ幅は？
各電力会社において、契約者の多い規制料金の値上げ幅と実際どのくらい値上がりしたのか表にまとめました。
|
電力会社 |
規制料金の値上げ幅 |
値上がり価格（月） |
|
北海道電力 |
平均23.22% |
1518円上がって8299円 |
|
東北電力 |
平均25.47% |
1621円あがって7833円 |
|
東京電力EP |
平均15.90% |
881円上がって7690円 |
|
北陸電力 |
平均39.70％ |
2196円上がって6786円 |
|
中国電力 |
平均26.11% |
1667円上がって7720円 |
|
四国電力 |
平均28.74% |
1783円上がって7345円 |
|
沖縄電力 |
平均33.30％ |
2771円上がって9265円 |
この表を見ると、最大で約39％、最低でも約15％電気代が値上がりしたのがわかります。地域によって差があるとはいえ、これだけ電気代が上昇しては生活に影響を与えないわけがありません。
参考：NHKニュース「電気料金 大手電力7社 きょうから値上げ 最大で2700円余値上げ」
電気料金を値上の原因は？
このように電気代が上昇しているのには理由があります。主な原因を解説しましょう。
燃料費調整額の値上げが止まらない
2022年から2023年にかけてさまざまな事象から燃料費調整額の値上げが止まりません。そのため、電力量料金の負担が増え続けています。 燃料費調整額の値上げは、主に2つの世界的な事象が関係しています。
ひとつは、新型コロナウイルスによる影響。もうひとつはロシアのウクライナ侵攻です。
日本はエネルギー輸入国なので、原油やガス（LNG）、石炭の需要が高まれば火力発電所の燃料調達コストの高騰につながります。
コロナ渦がおさまりつつある中、経済は一気に動き出し燃料の需要は増加しています。にもかかわらず、世界的な資源輸出国であるロシアによるウクライナ侵攻で、世界のエネルギーバランスが崩れました。ウクライナ侵攻は、2023年6月時点でも停戦・終戦の見通しが立っていません。
今後も燃料費調整額は、値上がりする可能性が高いでしょう。
2023年4月から改定された託送料金制度の影響
2023年4月1日から始まったレベニューキャップ制度という新制度によって託送料金が、値上げされています。
小売電気事業者（電気を消費者へ販売する事業者）は送配電事業者電気の送電管理を行う事業者）へ託送料金を支払い、電力の送配電や管理を行ってもらいます。また、小売電気事業者は、契約者から電気料金に加えて託送料金を徴収しています。
さらに2023年4月から託送料金のレベニューキャップ制度が始まり、上限まで託送料金の値上げが行われやすくなりました。
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燃料費高騰による新電力を中心とした電気料金プランの見直し
新電力や大手電力会社は、燃料費高騰による経営圧迫で電気料金の値上げや見直し、新規受付停止などの措置を実行しています。
そのため、燃料価格の高騰による影響を受けやすく、電気料金プランそのものの見直しおよび値上げが行われています。中には、新規申込停止や事業撤退、倒産の事例もあります。
また、新電力の電気料金プランは自由料金プランという区分で、燃料費調整額に上限が設けられていません。そのため、燃料価格が高騰すれば、その分燃料費調整額も大幅に値上げされやすい状況です。
1ヶ月当たりの電気料金の値上りがどれくらいか知ろう！
それではここからは1ヶ月当たりの電気料金の値上りはどれくらいなのか、実際の電力プランをもとにシミュレーションしてみましょう。
まずは値上げ後と値上げ前のプランの価格を紹介しますので、ご覧ください。東京電力の「スタンダードSプラン」にて行ってみましょう。
【東京電力スタンダードSプラン値上げ前】
※左右にスクロールできます
|
基本料金 (10Aにつき) |
電力量料金 (1kWh) |
||
|
295.24円 （15Aの場合=442.86円） |
〜120kWh |
121kWh〜300kWh |
301kWh〜 |
|
19.91円 |
26.49円 |
30.60円 |
|
※左右にスクロールできます
|
【東京電力スタンダードSプラン値上げ後】基本料金 (10Aにつき) |
電力量料金 (1kWh) |
||
|
295.24円 （15Aの場合=442.86円） |
〜120kWh |
121kWh〜300kWh |
301kWh〜 |
|
30.00円 |
36.60円 |
40.69円 |
|
出典：東京電力
これを見ると基本料金は変わっていませんが、電力量料金がかなり上がっていることがわかりますね。
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4人家族の電気代値上げはいくら？
上記の東京電力のプランをもとに平均的な世帯である4人家族の電気代は、値上げ前と後でいくらになるのか計算してみましょう。
・電気料金の計算式は「基本料金＋電力使用量金＋燃料調整費＋再エネ賦課金」
・平均的な4人家族を想定し、月の電力使用量は300 kWhとする
・再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、以下のようになる
|
低圧供給（従量制）、高圧供給および特別高圧供給の場合 |
|
|
2023年4月分 |
3.45円／kWh |
|
2023年5月分から2024年4月分まで |
1.40円／kWh |
上記で紹介した東京電力の「スタンダードS」プランで金額を算出してみます。
・値上げ前
295.24円×30日（基本料金ひと月分）＋26.49円（電力使用量金＋燃料調整費）×300 kWh＋3.45円×300 kWh（再エネ賦課金）＝17,974円
・値上げ後
295.24円×30日（基本料金ひと月分）＋36.60円（電力使用量金＋燃料調整費）×300 kWh＋1.40円×300 kWh（再エネ賦課金）＝20,167円
20,167円（値上げ後）－17,974円（値上げ前）＝2,193円
このようになりました。
つまり、4人家族で東京電力の「「スタンダードS」プラン」利用している場合、一ヶ月の電気代は2,193円も上がったことになり、年間でいうと26,318円にも及ぶことがわかりました。
電気料金の値上げによる負担を少しでも抑えるには？
ここからは電気代高騰に対して、どのように対策を取ればいいのかをご紹介していきます。
節電を意識した生活を心がける
まずは節電を意識した生活を心がけてみるのが、電気料金負担を抑える上で大切なポイントです。
たとえば、以下のような行動を意識的に行うだけで、1ヶ月あたり数円～数100円の負担を軽減できます。
・使わない電気製品のコンセントを抜く
・誰もいない部屋の照明はこまめに消しておく
・テレビの点けっぱなしをやめる
・夏はエアコンの設定温度を上げる、冬は下げる
暖房機器やエアコンの使用を抑えすぎたり夜間も照明を点けずに廊下を移動したりといった無理な節電行動は、体調不良やケガにつながりますので、無理のない範囲で計画を立ててみましょう。
省エネ性能に優れた家電製品の購入
省エネ性能に優れた家電製品や電子機器の導入は、電気料金負担の軽減につながります。
特に冷蔵庫や電子レンジなど消費電力の大きな製品を買い替えた場合、1か月あたり1,000円以上電気料金を削減できる可能性があります。
また、蛍光灯からLED照明へ切り替えは、電力使用量を30％程度抑えられます。
特に家電製品や電気製品を10年・15年と使用し続けている時や経年劣化などで性能低下している製品を持っている時は、省エネ性能の高い製品へ買い換えてみましょう。
電気料金プランを切り替える
電気料金プランの内容によっては、切り替えによる負担軽減効果を得られる可能性があります。
たとえば、以下のようなケースの場合は電気料金の切り替えを検討してみてもいいかもしれません。
・燃料費調整額の上限なしプランを契約していて電気料金負担に悩んでいる
・新電力の自由料金プランを契約していて値上げが止まらない
・電気使用量の多い方向けプランを契約しているが毎月の電気使用量は少ない
・電気使用量の少ない方向けプランを契約しているが毎月の電気使用量は多い
燃料費調整額の上限がないプランの場合、燃料費高騰によって電気使用量を抑えても燃料費調整額の値上げで負担を抑えきれません。そのため、規制料金プランや燃料費調整額の上限ありプランへ切り替えた方がいい場合もあります。
また、自由料金プランは、電力会社側で自由に値上げやサービス内容の変更を進められるため、規制料金プランより変化の大きい内容です。値上げ負担が大きい場合は、プランの切り替えで電気料金を削減できる可能性があります。
自宅のライフスタイルがどうなっているか確認し、電気料金プランのコンセプトとライフスタイルが合っていない時は、毎月の電気使用量と各プランの内容を見直した上で、切り替えを検討してみるのがおすすめです。
電気料金プランのアンペア数を見直す
電気料金プランを見直す時は、Ａ（アンペア）数に注目しましょう。
契約Ａ数を変更した場合は、基本料金も変わります。そのため、Ａ数を抑えれば抑えるほど、毎月の電気料金を削減することが可能です。
たとえば、東京電力の従量電灯Ｂでは、30Aで885.72円（税込）、40Aで1,180.96円（税込）と295.24円も異なります。
さらに50A は1,476.20円（税込）、60Aであれば1,771.44円（税込）なので、20A以上抑えると500円～800円ほど削減効果を見込めます。
蓄電池と太陽光発電の導入
電気代の削減には、蓄電池と太陽光発電の導入検討がおすすめです。
太陽光発電で発電した電気は、住宅設備で自家消費することが可能です。つまり、発電した電気を使用すればするほど、電力会社から購入する電気を減らせます。
また、自家消費した電気のうち余った電気は電力会社へ売電できるため、毎月売電収入を得られるのも嬉しいポイントです。
出力4～5kWの一般的な住宅用太陽光発電なら、売電収入と自家消費によって1ヶ月あたりの電気料金を50％以上削減することが可能です。
さらに蓄電池を併用した場合は、日中に太陽光発電で発電した電気を貯めておけます。
家庭用蓄電池なら太陽光発電と連携し、電力会社から供給されている電気や太陽光発電の電気を充電したり、任意のタイミングで消費できます。
たとえば、消費電力の多い時間帯や夜間、発電量の少ない雨の日などに使用することで効率よく自家消費でき、なおかつ電気料金削減額を伸ばすことが可能です。
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国による電気料金とガス料金の規制緩和の実施も
国では、物価高や資源価格高騰などによる国民負担を考慮して、電気料金とガス料金に関する緩和措置を実施しています。
国のエネルギー価格に関する負担軽減策では、電力量料金とガス料金の一部を補助金でカバーしてもらえます。申請などの手続きは不要で、月々の電気代やガス代から値引きされます。
標準家庭の平均的な値引き額を以下の表にまとめました。
|
エネルギーの種類 |
標準世帯平均値引額 |
|
電気代 |
2,800円/月 |
|
都市ガス代 |
900円/月 |
参考：電気・ガス価格激変緩和対策事業（電気・都市ガスをご利用するみなさまへ）（資源エネルギー庁ウェブサイト）
まとめ：電気料金の値上げ対策には、蓄電地や太陽光発電導入を検討してみよう！
電気料金の値上げ対策には、電力プランの見直しや節電や省エネ製品の購入だけでなく、太陽光発電と蓄電池の導入がオススメです。
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