RE100とは何？対象者や特徴とメリットについてわかりやすく解説！
最終更新日:2023.06.22 お役立ち情報
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環境関連の専門用語には、RE100というものがあります。主に大手企業は、RE100の加盟に向けた取り組みを行っていて、実際に加盟されている事例もあります。しかし、具体的にどのような取り組みなのか、私たちの生活にどのような影響があるのか、よくわからないところではないでしょうか。
そこで今回は、RE100の意味や特徴、企業にとってのメリットや課題、社会への影響について分かりやすく紹介します。環境対策について関心を持っている方や環境対策と電気料金の削減について気になっている方などは、参考にしてみてください。
目次
RE100とは
RE100の意味と特徴についてわかりやすく紹介していきます。
事業活動に関する国際的な枠組み
RE100（Renewable Energy 100%）は、事業活動に必要なエネルギーを再生可能エネルギーでまかなうという目標が定められた国際的な枠組みです。
再生可能エネルギーは、太陽光発電・水力発電・風力発電・地熱発電・バイオマス発電といった非化石燃料の発電設備です。なお、原子力発電もCO2排出量を抑えられますが、放射性物質という大きなリスクなどによって再生可能エネルギーと区分されていません。
たとえば、自社工場を稼働させるためのエネルギーを太陽光発電や水力発電などで調達し、火力発電・原子力発電由来の電気使用率を抑える動きが、RE100で求められています。
2014年に開催されたパリ協定では脱炭素という目標が掲げられました。また、パリ協定と同時に開催されたClimate Week NYC 2014では、脱炭素化という目標達成に向けた具体的な指針としてRE100が定められました。
つまり、RE100は、脱炭素化という目標達成に向けて、企業が遵守すべき枠組みという位置づけです。
加盟には条件が定められている
E100へ加盟するためには、4つの条件を満たした企業でなければいけません。
・グローバルもしくは国内で認知度や信頼度の高い企業
・多国籍企業であること
・100Gwh以上の電力を消費している
・RE100の目的を遂行、何らかの影響力を持っている
つまり、いわゆるグローバル企業、大企業は、RE100へ加盟できる可能性があります。一方、中小企業の場合は、RE100へ加盟申請することは難しい状況です。
なお、RE100へ加盟している日本企業は、イオン・アスクル・第一生命保険・パナソニックなど、名だたる企業65社です。
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RE100へ加盟することで企業が得られるメリット
RE100の意義や特徴を把握したあとは、企業にとってのメリットを確認していきましょう。
エネルギーリスクへ対処できるようになる
RE100へ加盟するということは、再生可能エネルギー設備を導入する必要が出てきます。すると、再生可能エネルギーで発電した電気を自家消費できるようになり、災害や為替、エネルギー市場の急変によるリスクへ対処することが可能です。
多くの企業は、基本的に電力会社から供給されている電気を使用しながら、オフィスや工場、倉庫、店舗を稼働させています。
しかし、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻によって、火力発電に必要な原油・石炭・LNGの価格が急騰し続けています。電力会社では急騰分のコストをカバーしきれないため、電気料金が徐々に値上げしている状況です。
電力会社以外の企業も燃料価格急騰の影響を受けてしまうため、製品価格への転嫁や生産計画の見直しなど、事業活動の停滞や縮小を余儀なくされます。
一方、RE100へ加盟した企業は、再生可能エネルギー由来の電気を調達し、自家消費していきます。電気料金高騰の影響を抑えられますし、災害時に非常用電源として活用することが可能です。
ESGという点で価値を高められる
近年注目されているESGの環境（Earth）という点で、自社の価値を高められるのがメリットの1つです。
ESGは、環境と社会、ガバナンスという3つの項目に関する課題解決へ向けた取り組みを指しています。また、投資家や企業の中には、ESGに関する取り組みを行っている企業との取引や投資を検討し始めている状況です。
RE100は環境対策なので、ESGという観点から企業価値を高められます。また、企業価値を高めることができれば、取引先の新規開拓や消費者からの信頼度アップといったメリットにつながります。
多くの企業がRE100に加盟することで再生可能エネルギーのコストを下げられる
今後、多くの企業がRE100へ加盟することで、再生可能エネルギーの導入コスト低下につながる可能性もあります。
太陽光発電設備は、他の再生可能エネルギーより普及の進んでいる設備ということもあり、小規模な設備なら初期費用100万円台まで下がっています。（住宅用の場合）しかし、他の再生可能エネルギー設備は、億単位の初期費用がかかるケースもあり、導入コストの高い状況です。
RE100への加盟企業が増えれば、その分さまざまな再生可能エネルギー設備の導入も進み、なおかつ製造コストの低下について期待できます。
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RE100の課題
RE100には、社会や企業にとってメリットのある国際的な枠組みです。しかし、課題もいくつか残っているので、今後の改善が期待されます。
それでは、RE100の課題について確認していきましょう。
中小企業は加盟できない
冒頭でも触れたようにRE100へ加盟できるのは、いわゆるグローバル企業や大手企業のみです。
中小企業の場合はRE100へ加盟しようと思っても、加盟条件という点で断念せざるを得ません。ただし、国内では、再エネ100宣言 RE ActionというRE100へ加盟できない企業向けの枠組みが2019年に設立されたので、同宣言後にさまざまな取り組みを取引先や消費者などへアピールできます。
再エネ100宣言 RE Actionへの加盟には、2050年までに自社の使用電力を100％再生可能エネルギーにすること、再生可能エネルギー推進に関する施策を実際に行うこと、環境対策に関して毎年報告を行うこと、という3つを満たす必要があります。
FIT制度の電力はRE100で再エネとして認められない
FIT制度の認定を受けた再生可能エネルギー由来の電力は、RE100で再生可能エネルギーとして認められていません。
FIT制度によって調達された電力のコストは、再エネ賦課金という形で全国民が負担しています。さらにRE100では、環境価値を国民が既に購入しているという考え方なので、環境に配慮された電力という認識がなされていません。
また、FIT制度の認定を受けた電力は、一般送配電事業者（大手電力会社）で買い取られます。その後は、JEPXというさまざまな電力が取引されている市場で売買されるため、火力発電由来の電力と混ざってしまいます。
このような理由からRE100で認められた電力は、FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギーのみです。
RE100に関する業務を担当している会社員などは、FIT制度とRE100基準の電力について正しく理解するのが大切です。
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環境価値証書の購入に頼る事例が増えるとCO2の直接削減率が低下
RE100の加盟企業が、再エネ電源の設置ではなく環境価値証書の購入に頼り過ぎた場合、温室効果ガスの排出量削減率の低下につながります。
環境価値証書とは、再生可能エネルギーで発電された電力の環境価値を書類で示したものです。たとえば、Ａという企業が、再エネ発電事業者の環境価値証書を購入したとします。すると、環境価値証書に記載されている量のCO2削減をアピールできますし、自社の温室効果ガス削減データに加えることが可能です。
再生可能エネルギー設備の導入が難しい企業やCO2削減実績を伸ばしたい場合は、メリットの多い内容といえます。
また、RE100では、環境価値証書の購入を認めています。
しかし、環境価値証書による見かけ上のCO2削減効果に頼りすぎてしまうと、実際のCO2削減量との乖離が生じる可能性もあります。
RE100と私たちの生活とのかかわり
RE100に関する動きや企業の動向は、私たち一般消費者の生活へ直接影響を与えるものではありません。
しかし、企業の環境対策が進めば進むほど、少しずつ日常生活に脱炭素や環境対策について目に見えてきます。
たとえば、イオングループの場合は、2050年までに自社店舗やオフィスのCO2排出量0宣言をし、IoTを活用した店舗内のエネルギー管理、駐車場に電気自動車用の充電設備設置、CO2を削減させながら商品開発など、利用者にとってもメリットのある取り組みを始めています。
また、店舗やオフィスなどで再生可能エネルギー設備が普及すれば、災害などによる停電時でも電気を使用し続けられます。
RE100は、脱炭素の重要性を示してくれる未来志向の枠組みです。
RE100は大手企業向けの環境対策！
RE100は、グローバル企業や大手企業向けの環境対策に関する国際的な枠組みです。また、加盟企業に増加に伴い再生可能エネルギーの導入コストが下がりやすくなるため、住宅用太陽光発電や家庭用蓄電池の導入しやすさにも影響します。
環境対策に関して最近関心を持ち始めた方や脱炭素化の大きな流れに合わせて個人でも対策を行ってみたい方は、住宅用太陽光発電や家庭用蓄電池、V2Hを検討してみてはいかがでしょうか？
V2Hは、電気自動車用の充電および変換設備です。一般的な充電設備とは異なり、電気自動車のバッテリーに充電された電気を自宅へ給電できるのが特徴です。
住宅用太陽光発電や家庭用蓄電池は、太陽光パネルから発電された電気を自家消費できますし、余った電気を売電したり貯めたりできます。
弊社エコでんちは、家庭用蓄電池を中心に住宅用太陽光発電やV2Hを取り扱っています。
環境省認定の公的資格「うちエコ診断士」と「うちエコ相談員」を取得した専門アドバイザーが、100種類以上もの家庭用蓄電池からお客様のご要望に合った製品をご提案いたします。
弊社HPから問い合わせの他、太陽光発電と蓄電池・V2Hの無料見積もりを申請いただけます。さらに公式LINEからもご相談、無料見積もりの申込を進められます。
電気料金負担や脱炭素に関心を持っている方は、この機会にご相談してみてください。
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