インボイス制度開始で電気料金が値上げ？理由や対策について解説

2023年10月1日から始まるインボイス制度は、さまざまな議論を起こしている一方、一般消費者からすると生活に関係のないものとして捉えられています。

しかし、インボイス制度の開始以降に電気料金の値上げが行われる可能性も出てきていて、さまざまなメディアでも報道され始めている状況です。そのため、一般消費者もインボイス制度とは無関係ではないので、早めに対策を進めるのがおすすめです。

そこで今回は、インボイス制度によって電気料金が値上げする可能性と理由、対策について詳しくご紹介していきます。

電気料金値上げについて気になっている方はぜひ参考にしてください。

消費税の納税に関する仕組みを簡単におさらい

まずは、消費税の仕組みを簡単におさらいしておきましょう。

消費税の課税負担

2023年時点で日本は、10％の消費税が課されています。また、軽減税率対象のサービスや商品については、8％の税率です。

消費税を納めるのは、一般消費者ではなく消費税を受け取った事業者になります。

たとえば、Aという企業の材料をBという企業が1,100円（税込）仕入れた場合、消費税100円を企業Aへ支払います。（税率10％の場合）

さらにBという企業が、仕入れた商品を2,200円（税込）で小売店Cへ販売した場合、企業Cから200円の消費税を受け取ります。（税率10％の場合）

するとBという企業は、この時点で消費税200円を受け取っている状態になります。このまま確定申告した場合は200円の納税額になりますが、100円分の消費税負担額を仕入れ税額控除として経費に計上できるため、実際の納税額を200円―100円＝100円まで抑えられます。

このように消費税の納税負担を抑える上で重要なのが、仕入れ税額控除という仕組みです。

簡単に説明すると納税対象の消費税から仕入れ時に発生した消費税負担額を差し引ける制度で、納税負担の軽減メリットがあります。

後半で紹介するインボイス制度は、この仕入れ税額控除と関係しているので、一般の方も覚えておきましょう。

消費税の課税事業者と免税事業者が存在

消費税の制度では、消費税納税義務のある事業者とそうでない事業者にわかれています。

消費税の課税事業者は、1年間に受け取った消費税の納税義務が課されている企業や自営業者などを指しています。また、以下の条件を満たした事業者は、課税事業者とされます。

・個人事業主の場合、課税売上高1,000万円を超える

・前々年の課税売上高が1,000万円を超える

・資本金1,000万円以上の法人を新規で設立（特定新規設立法人含む）

・前年度の期首～6ヶ月間の課税売上高1,000万円を超えている法人

また、上記条件に該当していなくとも消費税課税事業者選択届出手続を行った場合は、課税事業者として事業活動を行えます。

一方、免税事業者は、事業活動で受け取った消費税の納税義務が免除されているので、仕訳や納税負担を抑えられます。前述の条件に該当していない事業者でなおかつ消費税課税事業者選択届出手続も行っていない場合は、免税事業者として事業を継続することが可能です。

現行制度では免税事業者への支払いについても仕入れ税額控除の対象

2023年10月1日までの現行制度では、免税事業者への支払い金額に含まれる消費税も仕入れ税額控除の対象となります。

つまり、消費税の課税事業者は、取引相手が課税事業者か免税事業者かどうかにかかわらず、消費税負担分を消費税申告に関する経費として計上することが可能です。

なお、課税事業者か免税事業者どちらかという点が、インボイス制度で重要なポイントとして扱われています。そのため、課税事業者と免税事業者という部分も理解しておきましょう。　

インボイス制度とは

インボイス制度の問題を理解するためには、同制度の基本的な仕組みを把握しておく必要があります。

まずは、インボイス制度の仕組みや特徴について確認していきましょう。

2023年10月1日から始まる消費税に関する制度

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から始まる消費税および請求書に関する新たな制度です。

具体的には、適格請求書（インボイス）という形式で請求された請求書のみ、消費税の仕入れ税額控除に活用できるというルールです。

これまでの請求書と異なる形式で作成・請求しなければいけないため、インボイス制度に沿った請求書作成やその他経理体制を準備しておく必要があります。

適格請求書を作成できるのは課税事業者のみ

適格請求書形式で請求書の作成を進められるのは、消費税課税事業者の中でインボイス制度へ登録した事業者のみとなっています。

また、適格請求書に記載されている消費税を仕入れ税額控除として扱うには、請求書の受け取り側もインボイス制度へ登録しておかなければいけません。

適格請求書形式かどうかは、インボイス制度の登録番号で確認すれば判断できるようになっているのも大きな特徴です。

インボイス制度へ登録した場合は、各事業者に登録番号が付与されます。また、国税庁HPの適格請求書発行事業者公表サイトに登録番号を入力すると、登録事業者の概要が表示されるので、登録されているかどうか一目でわかります。

インボイス制度自体は任意制ですが、消費税の節税を重視するにはインボイス制度への登録を検討する必要も出てきます。

免税事業者にとっては新たな税負担となる

インボイス制度によって大きな影響を受けるには、免税事業者と消費税の申告を行っている課税事業者です。

前段でも解説したようにインボイス制度に登録できるのは、「消費税の課税事業者」のみです。つまり、免税事業者は、インボイス制度の適格請求書形式で請求書を作成できません。

また、インボイス制度登録事業者は、免税事業者との取引に関して消費税の仕入れ税額控除を活用できず、消費税の納税負担増加といったデメリットを負うことになります。

そのため、事業者によっては消費税の負担を抑えるため、免税事業者へ取引額の減額や取引終了といった措置を行うケースも出てきます。

免税事業者の取れる選択肢は、消費税課税事業者へ切り替わり、インボイス制度に対応した上で取引額の現状維持や取引終了リスクを抑えるか、免税事業者の状態で取引額の減額を受け入れるかといった2択になります。

一方、免税事業者との取引を継続せざるを得ないインボイス制度登録事業者は、消費税の課税負担増加を受け入れなければいけません。

このようにインボイス制度は、全ての事業者にとって影響の大きな制度といえます。

なぜインボイス制度開始で電気料金の値上げが懸念されるのか

インボイス制度の仕組みと問題点を把握したあとは、電気料金の値上げリスクと関係しているのかという点について確認していきましょう。

電力会社の負担が増加される見込み

インボイス制度と電力買取コストに関する問題が、電力会社の消費税負担増加につながります。

再生可能エネルギーの導入支援策として提供されているFIT制度は、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電設備の電力を一定期間固定単価で買い取ってもらえる国の制度です。

電力会社側は、FIT制度によって発電された電力一定期間買い取る義務が発生しています。

そして、再生可能エネルギー発電事業者（法人や個人事業主含む）や住宅用太陽光発電を所有している個人の中には、免税事業者の状態で売電を続けている方も存在します。

すると、電力会社としては、FIT認定の受けた電力を固定単価で買い取らなければいけないため、仕入れ税額控除として扱えない請求書も数多く発生すると予測されています。

インボイス制度による損失を電気料金でカバーされる可能性がある

FIT電力のうち仕入れ税額控除として扱えない分のコストは、電気料金および再エネ賦課金の値上げによって補填される可能性も出ています。

そのため、インボイス制度の開始以降に電気料金が、値上げされるのではないかと予測されています。なお、実際に電力会社の損失が補填された場合は、一般家庭の電気料金から数円程度値上げされる見込みです。

金額としては小さい傾向ですが、物価高の続く状況で更に電気料金も値上げされるという事態に発展すれば家計に大きな負担といえます。

電気料金の値上げ対策として家庭ができること

インボイス制度にかぎらず電気料金の値上げは、国際情勢などによる燃料費高騰で起きてしまいます。

ここからは、家庭で取り組める電気料金の値上げ対策をわかりやすく紹介していきます。

今から節約や光熱費削減に向けた暮らしを始める

今日から始められる対策といえば、節約や光熱費削減に向けた暮らしに関する情報を集めたり実践したりといった方法です。

電気料金の削減につながる行動例としては、以下の通りです。

・消費電力の高い製品を使いすぎないよう気を付ける
・冷蔵庫の開閉回数を減らしたり扉を開ける時間を短縮したりする
・照明を省エネモードで使用
・無駄にテレビや照明、その他家電製品を使用しないよう気を付ける
・テレビの明るさを調整する
・電気便座を使用しない
・窓用の断熱シートで夏や冬場の冷暖房使用率を抑える

また、水道光熱費削減という観点から対策を検討する際は、以下のような取り組みも始めてみましょう。

追い炊き機能の使用回数を減らす

・翌日はお風呂の残り湯で体を洗う
・夏場はシャワーのみにする
・調理の際に強火設定をなるべく控える
・食器を洗う際に水の出しっぱなしをやめる

その他には、普段の買い物で衝動買いを控えたりなるべく安い生鮮食品や飲料品などを購入するよう心がけたり、貯まったポイントで商品を購入するなどといった対策も重要です。

電気料金プランの見直しを図る

これまでに電気料金プランの見直しを図っていない方などは、この機会に電気料金プランや電力会社の比較検討やシミュレーションを行ってみるのもおすすめです。

なぜなら、家庭の状況に合ったプランへ切り替えれば負担を減らせる可能性があるためです。電力自由化以降、さまざまな電気料金プランや新電力があり、それぞれ電力量料金単価や基本料金などに違いもあります。

たとえば、東京電力のプレミアムSというプランは、一定の電力使用量まで定額の電気料金となります。

・基本料金：24円
・電力量料金：400kWhまで13,927.63円
・電力量料金：401kＷh以上から1kWhあたり70円

特に電力使用量の多い家庭にはお得になる可能性があります。

他にも東京ガスから提供されている電気とガスのセットプランは、電気料金の0.5％割引もしくは275円割引といったサービスを受けられます。

このように電気料金プランごとに特徴やメリットは異なるので、休日や空いた時間に電力会社ごとのプランを比較検討してみてはいかがでしょうか。

マンションの場合は小型ソーラーパネルとモバイルバッテリーで電子機器類の電気料金を削減

マンションに暮らしている場合は、節電や節約の他、小型のソーラーパネルとモバイルバッテリーで電気料金の削減を行う方法も検討できます。

マンション暮らしでは、住宅用太陽光発電を設置するのは難しいところです。そこで窓際やベランダに設置可能な小型のソーラーパネルを購入し、発電した電気をモバイルバッテリーなどに充電しておけば、好きな時にいくつかの電子機器や家電製品へ給電できるようになります。

住宅用太陽光発電より出力は小さいものの、使い方や発電量によって1ヶ月あたり数100円～の電気料金削減効果を期待できます。

戸建て住宅に住んでいる方は住宅用太陽光発電で電気料金を削減

戸建て住宅に住んでいる方は住宅用太陽光発電を検討できるので、大幅な電気料金削減効果を見込めます。

自宅の屋根に設置可能な住宅用太陽光発電は、出力10kW未満の仕様です。一般的な自家消費率は30％なので、電気料金のうち30％程度を直接削減できます。また、余剰電力を売電すれば、副収入を得られます。

また、家庭用蓄電池を併用した場合は、日中に発電した電気を充電しておき、夜間や消費電力の多い時間帯に自家消費できるようになります。より効率的な運用を実現したい場合は、太陽光発電と蓄電池の同時設置もしくは後付けによる併用をおすすめします。

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まとめ

インボイス制度の開始以降は、電気料金の値上げが実行される可能性もあります。また、インボイスだけでなく燃料費の高騰が起きれば、物価高や光熱費の値上げといった事態もあり得ます。

少しでも家計負担を削減したい方や今のうちから光熱費の大幅な削減に向けた対策を始めたい方は、今回の記事を参考にしながら住宅用太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか？

エコでんちでは、住宅用太陽光発電と家庭用蓄電池、V2Hのご提案から販売、設置工事とアフターフォローまで一括サポートしております。

住宅用太陽光発電の種類は多く、初めて選ぶ際に悩んでしまうものです。そこでエコでんちの環境省認定資格「うちエコ診断士」を取得した専門スタッフが、各製品からお客様のご要望に合った製品をご提案いたします。また、光熱費削減に向けた家計診断サービスも活用いただけるので、お電話やメール、公式LINEからぜひお気軽にご相談ください。