【2024年】太陽光発電の売電価格や新設された区分について解説！
最終更新日:2024.10.25 太陽光発電
太陽光発電を含む再生可能エネルギーのFIT制度の固定買取価格は、毎年更新されています。また、2024年にＦIT認定を受ける場合は、2024年度の売電価格が適用される仕組みです。
これからFIT認定を受けて住宅用太陽光発電を運用する時は、最新の売電価格を確認する必要があります。
そこで今回の記事では、2024年度の太陽光発電に関する売電価格や新設された区分についてご紹介していきます。太陽光発電の売電収入が気になっている方や住宅用太陽光発電の導入を考えている方はぜひ参考にしてください。
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目次
FIT制度についておさらい
太陽光発電の売電価格を知る前にFIT制度の基本を確認しておきましょう。
FIT制度とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに関する支援制度のことです。
FIT認定の申請手続きを行ったのち認定を受けられれば、一定期間固定の売電価格で発電した電気を売却できます。また、電力会社が電力の買取義務を負っているので、認定を受ければ必ず売電することが可能です。
太陽光発電のFIT制度で押さえておくべき最初のポイントは、売電価格の更新と固定買取期間です。
FIT制度の売電価格は、毎年改定されます。さらに、FIT認定を受けた場合は、認定年度の売電価格が定められます。たとえば、2024年にFIT制度の認定を受けた場合は、2024年度の売電価格で一定期間売電できる仕組みです。
そして、FIT制度の適用される期間は、FIT認定年から10年間もしくは20年間とされています。
具体的には、出力10kW未満の住宅用太陽光発電なら10年間、出力10KkW以上なら20年間の固定買取期間となっています。
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2024年度のFITに関する最新情報
2024年度の売電価格を理解する上では、2点確認すべき内容があります。
それは、従来のFIT制度にはない新しいルール「FIP制度」と「屋根設置区分」に関する情報です。
それでは、2024年度の売電価格を理解する上で重要な屋根設置とFIP制度について解説していきます。
屋根設置の売電価格が新設
太陽光発電の売電価格は、地上設置と屋根設置によって変わるようになりました。
新たに作られた屋根設置という項目では、文字通り太陽光発電を屋根に設置した場合に地上設置と異なる売電価格が適用されます。
屋根設置の売電価格が適用される太陽光発電は、出力10kW以上の事業用太陽光発電設備です。また、屋根設置の方が、地上設置より高い売電価格になっています。
そのため、売電収入を伸ばすために太陽光発電事業を行う法人、個人事業主、サイドビジネスを始める会社員は、屋根設置を検討した方がメリットの多い状況といえます。
住宅の屋根に取り付ける出力10kW未満の太陽光発電は、屋根設置区分と異なる売電価格です。家庭の電気料金を削減するために太陽光発電を始める方は、出力10kW未満の売電価格を確認しておきましょう。
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地上設置型250W以上ならFIP制度に統一
事業用太陽光発電の中でも地上設置型でなおかつ出力250kW以上の太陽光発電は、新たに作られたFIP制度に統一されるようになりました。
2022年4月から始まったFIPは、参照価格（売電収入）にプレミアム（補助金）を上乗せした価格で売電を行える国の制度です。また、参照価格は、電力の需給状況によって変動する電力市場の価格が基準とされています。
つまり、電力需要の高い場面なら売電価格が高くなるし、電力の余る場面なら売電価格は低くなります。そのため、FIP制度で売電収入を伸ばすには、電力市場に合わせた売電が必要になります。
2024年の太陽光発電の売電価格
FIT制度の基本や売電価格に関する新たなルールを把握したあとは、2024年の売電価格を出力別に確認していきましょう。
出力10kW未満の住宅用太陽光発電を設置する方は、主に出力10kW未満の売電価格を覚えておくのが大切です。
出力10kW未満
出力10kW未満の住宅用太陽光発電に適用される2024年度の売電価格は、1kWhにつき16円になります。
また、2023年度の売電価格と変わらないので、これまでのような下落方向での価格改定ではないのが嬉しいポイントです。
固定買取期間はFIT認定から10年間となっています。また、電力の買取方式は、発電した電気を自家消費したうち、余った電力のみ売電できる余剰買取方式です。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー）
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地上設置型の出力10kW以上250kW未満
太陽光パネルを地上に設置する地上設置型太陽光発電のうち出力10kW以上50kＷ未満では、2024年度の売電価格1kWhにつき10円となっています。
また、出力50kW以上250kＷ未満の地上設置型太陽光発電に関する売電価格は、1kWhにつき9.2円と出力50kW未満より0.8円低く定められています。
固定買取期間は、出力10kW以上50kW未満、出力50kW以上250kW未満どちらのケースでもFIT認定を受けた年から20年間です。
ただし、買取方式は異なり、以下のような内容となっています。
|
出力 |
買取方式 |
|
10kW以上50kW未満 |
地域活用要件が適用されるため、以下の条件を満たした場合のみ余剰分を売電可能 ・自家消費率30％を維持する（発電した電気を自社で消費する割合を30％以上に保つ） ・自立運転機能を搭載する（停電時でも稼働するための機能） |
|
50kW以上250kW未満 |
発電した電気を全て電力会社が買い取ってもらえるので、出力10kW以上50kW未満よりも多くの電気を売電可能 |
地域活用要件とは、災害などで停電した場合に太陽光発電を活用してスムーズな復旧を進めていく新しいルールのことです。2020年からFIT制度に組み込まれていて、2020年度からFIT認定を受けた出力10kW以上50kW未満の太陽光発電に適用されます。
一方、出力50kW以上250kW未満はこれまで通り全量買取方式なので、発電した電気を全て売電することが可能です。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー ）
地上設置型250kW以上はFIP制度によって決定
地上設置型で出力250kW以上の太陽光発電は、FIT制度の対象外となっています。
ただし、FIP制度の認定を受けることは可能で、20年間同制度を活用しながら売電を進められます。
また、FIP制度の売電価格は、参照価格という電力市場で取引されている価格からプレミアムという補助収入を上乗せしたものです。プレミアムの単価は、入札制度によって定められた基準価格から参照価格を差し引いた金額になります。
電力市場の売電価格は電力の需要と供給バランスに応じて変わるので、単価の高い時間帯に売電することも可能です。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー ）
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出力10kW以上の屋根設置型太陽光発電
出力10kｗ以上の屋根設置型太陽光発電における2024年度の売電価格は、1kWhにつき12円となっています。
固定買取期間はFIT認定を受けた年から20年間とされています。また、地域活用要件が適用されるため、発電した電気のうち30％以上を自家消費に回す必要もあります。つまり、電力の買取は、余剰買取方式です。
なお、住宅の屋根に設置する太陽光発電の出力を10kW以上にできるものの、10kW未満の買電化価格より安くなってしまいます。
出力を10kW以上にするかどうかは、施工業者へ相談した上で判断しましょう。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー ）
2024年度の売電価格で住宅用太陽光発電の費用回収が可能
出力10kW未満の住宅用太陽光発電を含む太陽光発電の売電価格は、FIT制度開始以降少しずつ下がっています。
ただし、住宅用太陽光発電の初期費用に合わせて調整されているので、費用回収することは可能です。具体的には、2024年から住宅用太陽光発電を設置しても、固定買取期間の終了する10年目もしくは前後に費用回収を完了できる水準といえます。
施工業者によっては、相場より安い本体価格・施工費用で太陽光発電を販売しているケースもあり、費用負担を軽減できます。
また、初期費用負担をどうしても避けたいという場合は、PPA方式やリース方式に対応している施工業者を検討してみましょう。
PPAは、PPA事業者所有の太陽光発電を無償で設置してもらい、一定期間自家消費できるサービスです。メンテナンス費用もカバーしてくれるので、費用負担を抑えながら電気料金を削減できます。また、自家消費分の電気代はPPA事業者へ支払う必要があるものの、電力会社より安い単価です。
リース方式は、初期費用負担0円で太陽光発電を設置し、契約期間中のみ毎月リース料金を支払うサービスです。PPAとは異なり自家消費だけでなく売電も行えるのが、主な特徴といえます。
住宅用太陽光発電に関する国の補助金制度は？
国の太陽光発電に関する補助金制度は2014年をもって終了し、その後も実施されていません。そのため、国からの補助金で初期費用を抑えるのは難しい状況といえます。
自治体によっては、独自で住宅用太陽光発電に関する独自の補助金制度を実施している場合があるので、初期費用を数万円～数10万円程度軽減できます。
2024年度の補助金制度に関しては、管轄の自治体窓口もしくは自治体HPの補助金に関するページから確認し、実施状況を定期的に確認しましょう。申請数や予算の状況によっては申請期限前に終了してしまうため、早めに確認および準備を進める必要があります。
エコでんちでは、補助金制度の確認から申請手続きに関するサポートまで対応しております。自治体の補助金制度を調べる時間がない、補助金制度がよくわからない方などは、ぜひお気軽にご相談ください。
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まとめ
2024年度の売電価格は、太陽光発電の出力や設置方式によって変わります。住宅用太陽光発電の売電価格は1kWhにつき16円で、2023年度と同じです。
また、太陽光発電の初期費用は安くなっているので、2024年度の売電価格でも固定買取期間内に費用回収できます。
太陽光発電で電気料金削減効果を得たい方や家計負担の軽減および副収入として太陽光発電を検討している方は、今回の記事を参考にしながらエコでんちで導入検討してみてはいかがでしょうか？
エコでんちでは、メーカーからの大量仕入れやネット販売への特化によって初期費用を抑えています。また、一般建設業の許可を持っており、大手ハウスメーカーと同様の二重保証体制を採用しています。そのため、費用を抑えながら工事の質を保っています。
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