2025度(令和7年度)の太陽光発電の売電価格はいくら？
最終更新日:2025.01.29 太陽光発電
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太陽光発電を含む再生可能エネルギーのFIT制度の固定買取価格は、毎年更新されています。また、2024年にＦIT認定を受ける場合は、2024年度の売電価格が適用される仕組みです。
これからFIT認定を受けて住宅用太陽光発電を運用する時は、最新の売電価格を確認する必要があります。
そこで今回の記事では、2024年度の太陽光発電に関する売電価格や新設された区分についてご紹介していきます。太陽光発電の売電収入が気になっている方や住宅用太陽光発電の導入を考えている方はぜひ参考にしてください。
目次
FIT制度についておさらい
太陽光発電の売電価格を知る前にFIT制度の基本を確認しておきましょう。
FIT制度とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに関する支援制度のことです。
FIT認定の申請手続きを行ったのち認定を受けられれば、一定期間固定の売電価格で発電した電気を売却できます。また、電力会社が電力の買取義務を負っているので、認定を受ければ必ず売電することが可能です。
太陽光発電のFIT制度で押さえておくべき最初のポイントは、売電価格の更新と固定買取期間です。
FIT制度の売電価格は、毎年改定されます。さらに、FIT認定を受けた場合は、認定年度の売電価格が定められます。たとえば、2024年にFIT制度の認定を受けた場合は、2024年度の売電価格で一定期間売電できる仕組みです。
そして、FIT制度の適用される期間は、FIT認定年から10年間もしくは20年間とされています。
具体的には、出力10kW未満の住宅用太陽光発電なら10年間、出力10KkW以上なら20年間の固定買取期間となっています。
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【2024年度(令和6年度)最新】FITに関する情報
2024年度の売電価格を理解する上では、2点確認すべき内容があります。
それは、従来のFIT制度にはない新しいルール「FIP制度」と「屋根設置区分」に関する情報です。
まず、太陽光発電の売電価格は、地上設置と屋根設置で変わるようになりました。
新たに作られた屋根設置という項目は、出力10kW以上の太陽光発電を屋根に設置した場合に適用される単価です。
また、屋根設置の売電価格は、地上設置より高い設定になっています。
そのため、売電収入を伸ばすために太陽光発電事業を行う法人、個人事業主、サイドビジネスを始める会社員は、屋根設置を検討した方がメリットの多い状況といえます。
ちなみに住宅の屋根に取り付ける出力10kW未満の太陽光発電は、これまで同じく10kW未満の売電価格が適用されます。家庭の電気料金を削減するために太陽光発電を始める方は、屋根設置ではなく出力10kW未満の売電価格を確認しておきましょう。
そして、事業用太陽光発電の中でも地上設置型でなおかつ出力250kW以上の太陽光発電は、FIP制度へ統一されます。
FIPは、参照価格（売電収入）にプレミアム（補助金）を上乗せした価格で売電を行える国の制度です。電力市場に合わせて売電価格が変動するため、FIT制度と大きく異なる仕組みといえます。（参照価格：電力の需給状況によって変動する電力市場の価格が基準とされています。）
つまり、電力需要の高い場面なら売電価格が高くなり、需要の低い場面なら売電価格は低くなります。そのため、FIP制度で売電収入を伸ばすには、電力市場に合わせた売電が必要です。
太陽光発電のメリットやデメリットについて詳しく知りたい方は、以下記事も参考にしてみてください。
関連記事：太陽光発電のメリット・デメリットをわかりやすく解説！仕組みや特徴も！ | エコでんち
2024年度(令和6年度)の売電価格と傾向について
FIT制度の基本や売電価格に関する新たなルールを把握したあとは、2024年の売電価格を出力別に確認していきましょう。
出力10kW未満の住宅用太陽光発電を設置する方は、主に出力10kW未満の売電価格を覚えておくのが大切です。
以下の内容は、資源エネルギー庁ウェブサイトを参考に記載しています。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー ）
出力10kW未満
出力10kW未満の住宅用太陽光発電に適用される2024年度の売電価格は、1kWhにつき16円になります。
また、2023年度の売電価格と変わらないので、これまでのような下落方向での価格改定ではないのが嬉しいポイントです。
固定買取期間はFIT認定から10年間となっています。また、電力の買取方式は、発電した電気を自家消費したうち、余った電力のみ売電できる余剰買取方式です。
地上設置型の出力10kW以上250kW未満
太陽光パネルを地上に設置する地上設置型太陽光発電のうち出力10kW以上50kＷ未満では、2024年度の売電価格1kWhにつき10円となっています。
また、出力50kW以上250kＷ未満の地上設置型太陽光発電に関する売電価格は、1kWhにつき9.2円と出力50kW未満より0.8円低く定められています。
固定買取期間は、出力10kW以上50kW未満、出力50kW以上250kW未満どちらのケースでもFIT認定を受けた年から20年間です。
ただし、買取方式は異なり、以下のような内容となっています。
| 出力 | 買取方式 |
| 10kW以上50kW未満 | 地域活用要件が適用されるため、以下の条件を満たした場合のみ余剰分を売電可能 ・自家消費率30％を維持する（発電した電気を自社で消費する割合を30％以上に保つ） ・自立運転機能を搭載する（停電時でも稼働するための機能） |
| 50kW以上250kW未満 | 発電した電気を全て電力会社が買い取ってもらえるので、出力10kW以上50kW未満よりも多くの電気を売電可能 |
地域活用要件とは、災害などで停電した場合に太陽光発電を活用してスムーズな復旧を進めていく新しいルールのことです。2020年からFIT制度に組み込まれていて、2020年度からFIT認定を受けた出力10kW以上50kW未満の太陽光発電に適用されます。
一方、出力50kW以上250kW未満はこれまで通り全量買取方式なので、発電した電気を全て売電することが可能です。
地上設置型250kW以上はFIP制度によって決定
地上設置型で出力250kW以上の太陽光発電は、FIT制度の対象外となっています。
ただし、FIP制度の認定を受けることは可能で、20年間同制度を活用しながら売電を進められます。
また、FIP制度の売電価格は、参照価格という電力市場で取引されている価格からプレミアムという補助収入を上乗せしたものです。プレミアムの単価は、入札制度によって定められた基準価格から参照価格を差し引いた金額になります。
電力市場の売電価格は電力の需要と供給バランスに応じて変わるので、単価の高い時間帯に売電することも可能です。
出力10kW以上の屋根設置型太陽光発電
出力10kｗ以上の屋根設置型太陽光発電における2024年度の売電価格は、1kWhにつき12円となっています。
固定買取期間はFIT認定を受けた年から20年間とされています。また、地域活用要件が適用されるため、発電した電気のうち30％以上を自家消費に回す必要もあります。つまり、電力の買取は、余剰買取方式です。
なお、住宅の屋根に設置する太陽光発電の出力を10kW以上にできるものの、10kW未満の買電化価格より安くなってしまいます。
出力を10kW以上にするかどうかは、施工業者へ相談した上で判断しましょう。
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卒FIT後の太陽光発電の売電価格はいくら？
卒FITとは、FIT制度の固定買取期間が終了した状態のことです。
たとえば、2014年に出力10kW未満の住宅用太陽光発電でFIT認定を受けた場合は、2025年に卒FITとなり、同制度の適用期間が終了します。また、終了後は、全量自家消費もしくは売電、設備撤去いずれかの選択を検討します。
卒FIT後も売電したい場合は、電力会社から提供されている卒FIT向けの電力買取プランへ加入すると継続的に売電を行うことが可能です。
ただし、売電価格に関して注意が必要です。
なぜなら、卒FIT向けのプランで設定されている売電価格は、FIT制度の売電価格より安く設定されているケースが多いからです。たとえば、東京電力から提供されている再エネ買取標準プランは1kWh 8.50円（税込）で、FIT制度の固定買取価格16円に対して半額程度となっています。
中には、条件を満たすことで高い買取価格で売電を行える場合もあり、売電収入を伸ばせる可能性があります。東京ガスの蓄電池購入サポートプランでは、東京ガス指定の販売店で家庭用蓄電池を購入すると、半年間1kWhにつき23円（税込）もの単価で売電を行えます。
卒FITが近い方は、固定買取期間終了後の運用方法について検討したり卒FIT向けプランを比較したりするのも大切です。
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2024年度(令和6年度)のFIT申請期限はいつまで？
これからFIT制度の認定を受けたい場合は、申請期限に注意しながら早めに手続きを進めることが大切です。
FIT制度の認定を受けるためには、電力会社へ接続契約の申請手続きを行い、接続完了後に経済産業省へ設備認定に関する申請手続きを進める必要があります。
2024年度の設備認定に関する申請期限は、出力10kW未満であれば2025年1月7日です。出力10kW以上の場合は、2024年12月13日とされています。
また、各電力会社の接続契約に関する申請期限は、以下の通りです。
●【出力10kW未満の接続契約に関する申請期限】
| 電力会社接 | 続契約の申請期限（出力10kW未満） |
| 北海道電力 | 2024年10月25日 |
| 東北電力 | 2024年10月18日 |
| 東京電力 | 2024年11月8日 |
| 中部電力 | 2024年11月1日 |
| 北陸電力 | 2024年10月25日 |
| 関西電力 | 2024年11月27日 |
| 中国電力 | 2024年11月5日 |
| 四国電力 | 2024年11月1日 |
| 九州電力 | 2024年11月8日 |
| 沖縄電力 | 期限なし |
沖縄電力の接続契約については、可能なかぎり早期に手続きを行うよう求められているものの、期限について定められていません。ただし、設備認定の申請期限があるため、少なくとも11月頃には手続きを進めていきましょう。
沖縄電力の以外の電力会社は、いずれも10月～11月頃の申請期限となっています。そのため、各年度の10月以前には準備を完了させることが大切です。
FIT申請～太陽光発電設備認定までの流れ
FIT制度の認定を受けたい場合は、まず施工販売店へ相談を行い、現地調査や見積もりを提示してもらう必要があります。内容に納得できれば契約手続きを交わし、準備を進めていく流れです。
施工販売店との契約手続き後は、電力会社の接続契約に関する申請手続きを進めていき、契約締結完了まで待機します。接続契約までの期間は、一般的に3ヶ月前後です。
接続契約の締結を行ったあとは、経済産業省の設備認定申請手続きを行っていきます。設備認定申請は、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー電子申請」ページから行うことが可能です。
「再生可能エネルギー電子申請」ページで新規登録を進めたのち、事業計画認定申請書に必要な項目を入力していく必要があります。入力項目は発電設備の区分や出力、パワーコンディショナの情報、給電用コンセントなど多岐にわたります。
入力作業が完了したあとは、必要書類の画像をアップロードもしくは書面にて送付していきます。また、申請後にメールが届くので、承諾を行うと審査期間へ入ります。
設備認定には1ヶ月から2ヶ月程度の期間がかかるため、早めに手続きや準備を進めておきましょう。
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2024年度の売電価格で住宅用太陽光発電の費用回収が可能
出力10kW未満の住宅用太陽光発電を含む太陽光発電の売電価格は、FIT制度開始以降少しずつ下がっています。
ただし、住宅用太陽光発電の初期費用に合わせて調整されているので、費用回収することは可能です。具体的には、2024年から住宅用太陽光発電を設置しても、固定買取期間の終了する10年目もしくは前後に費用回収を完了できる水準といえます。
施工業者によっては、相場より安い本体価格・施工費用で太陽光発電を販売しているケースもあり、費用負担を軽減できます。
また、初期費用負担をどうしても避けたいという場合は、PPA方式やリース方式に対応している施工業者を検討してみましょう。
PPAは、PPA事業者所有の太陽光発電を無償で設置してもらい、一定期間自家消費できるサービスです。メンテナンス費用もカバーしてくれるので、費用負担を抑えながら電気料金を削減できます。また、自家消費分の電気代はPPA事業者へ支払う必要があるものの、電力会社より安い単価です。
リース方式は、初期費用負担0円で太陽光発電を設置し、契約期間中のみ毎月リース料金を支払うサービスです。PPAとは異なり自家消費だけでなく売電も行えるのが、主な特徴といえます。
住宅用太陽光発電に関する国の補助金制度は？
国の太陽光発電に関する補助金制度は2014年をもって終了し、その後も実施されていません。そのため、国からの補助金で初期費用を抑えるのは難しい状況といえます。
自治体によっては、独自で住宅用太陽光発電に関する独自の補助金制度を実施している場合があるので、初期費用を数万円～数10万円程度軽減できます。
2024年度の補助金制度に関しては、管轄の自治体窓口もしくは自治体HPの補助金に関するページから確認し、実施状況を定期的に確認しましょう。申請数や予算の状況によっては申請期限前に終了してしまうため、早めに確認および準備を進める必要があります。
エコでんちでは、補助金制度の確認から申請手続きに関するサポートまで対応しております。自治体の補助金制度を調べる時間がない、補助金制度がよくわからない方などは、ぜひお気軽にご相談ください。
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太陽光発電を最大限活用するコツ・ポイント
太陽光発電の売電価格は下落傾向のため、効率的な運用を目指す必要があります。
そこでここからは、太陽光発電を最大限活用する上で押さえておくべきコツやポイントを3つ紹介します。
発電効率の高い太陽光パネルやパワーコンディショナを選ぶ
これから太陽光発電の導入を行う方は、太陽光パネルやパワーコンディショナの性能を比較検討してみましょう。
太陽光パネルの発電効率は、吸収した光を何％電気へ変換できるか示したものです。20％前後の発電効率が一般的な水準とされているため、平均的な水準もしくは上回っているかどうか確認しておきましょう。
また、パワーコンディショナの変換効率は、太陽光パネルから流れてきた直流の電気を交流へ変換できる割合を指しています。一般的な変換効率は95％前後なので、95％以上の性能を持つ製品から比較検討してみるのが大切です。
自家消費優先もしくは全量自家消費を考える
売電価格の下落傾向は続いているため、自家消費もしくは全量自家消費を軸にした運用を考えていく必要があります。
近年、電気料金は値上げ傾向で、固定買取価格よりも高くなっています。一方、固定買取価格は下落傾向のため、後発組であればあるほど売電収入で電気料金の負担をカバーしきれません。
そこで自家消費に注目です。
自家消費は、発電した電気を自宅のコンセントや住宅設備で消費していく運用方法指しています。買電量を直接削減できるため、電力量料金や再エネ賦課金の大幅な削減効果につながります。
また、全量自家消費（全ての電気を自家消費）に近い状態で運用できれば、電気料金削減効果をより高めることが可能です。
家庭用蓄電池の併用を検討する
前段で紹介した自家消費を軸にした運用を進めていくには、家庭用蓄電池との併用を検討していくことが大切です。
家庭用蓄電池は、屋内もしくは屋外に本体を固定させる据え置き型の蓄電池で、設置工事の際に各部屋のコンセントなどへ配線接続を行ってもらいます。そのため、モバイルバッテリーやポータブル電源とは異なり、より多くの機器や家電製品へ電気を供給することが可能です。
また、家庭用蓄電池は太陽光発電との連携が可能で、同時設置もしくは後付けで太陽光発電と接続できます。
太陽光発電単体では余った電気をその場で貯められないため、売電せざるを得ません。消費電力量の少ない時間帯などは、発電した電気のほとんどを自家消費できない状況といえます。
そこで家庭用蓄電池を設置すれば、余った電気をその場で貯めておき、発電できない夜間や早朝のほか、消費電力の多い時間帯に放電および自家消費できるようになります。
このように自家消費率を高められるのが、家庭用蓄電池の大きなメリットです。
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今後の太陽光発電システムや補助金、再エネの動向
国では、脱炭素など環境のために太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及促進へ向けた、さまざまな支援制度や規制を行っています。
中でも太陽光発電は普及の進んでいる再生可能エネルギー発電設備で、大量生産体制も整ってきています。さらに、導入費用が安くなっているため、FIT制度の売電価格も調整されつつある状況です。
このような流れからFIT制度の売電価格は、今後も下落傾向で推移していくことが予想されます。
また、住宅用太陽光発電の運用目的は、売電価格の調整・下落などもあり売電から自家消費へ変わってきています。前半でも解説したように自家消費の方が、電気料金を直接削減できるため、より効率的に家計負担を抑えられます。さらに、再エネ賦課金や燃料費調整額といった負担も直接削減できることから、これから導入する方も自家消費を軸に計画を立てていきましょう。
国の住宅用太陽光発電関連補助金制度については、2024年時点で既に実施されていません。そのため、これから補助金制度を受けたい方は、管轄の自治体で独自の太陽光発電関連補助金制度を実施していないかどうか確認する必要があります。
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まとめ
2024年度の売電価格は、太陽光発電の出力や設置方式によって変わります。住宅用太陽光発電の売電価格は1kWhにつき16円で、2023年度と同じです。
また、太陽光発電の初期費用は安くなっているので、2024年度の売電価格でも固定買取期間内に費用回収できます。
太陽光発電で電気料金削減効果を得たい方や家計負担の軽減および副収入として太陽光発電を検討している方は、今回の記事を参考にしながらエコでんちで導入検討してみてはいかがでしょうか？
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