【2025年最新】太陽光発電の売電価格と卒FIT後の賢い戦略！今後の収益を最大化する方法
最終更新日:2025.06.09 太陽光発電
太陽光発電を含む再生可能エネルギーのFIT制度の固定買取価格は、毎年更新されています。また、2025年にＦIT認定を受ける場合は、2025年度の売電価格が適用される仕組みです。
これからFIT認定を受けて住宅用太陽光発電を運用する時は、最新の売電価格を確認する必要があります。
そこで今回の記事では、2025年度の太陽光発電に関する売電価格や新設された区分についてご紹介していきます。太陽光発電の売電収入が気になっている方や住宅用太陽光発電の導入を考えている方はぜひ参考にしてください。
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目次
FIT制度とは？売電価格と買取期間を解説
太陽光発電の売電価格を知る前にFIT制度の基本を確認しておきましょう。
FIT制度とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに関する支援制度のことです。
FIT認定の申請手続きを行ったのち認定を受けられれば、一定期間固定の売電価格で発電した電気を売却できます。また、電力会社が電力の買取義務を負っているので、認定を受ければ必ず売電することが可能です。
固定単価で売電収入を得られれば、費用回収期間を算出しやすくなります。そのため、費用回収しやすくなるという点は、FIT認定を受ける大きなメリットです。
住宅用太陽光発電の場合は、発電した電気のうち余剰分のみ売電できます。つまり、自家消費（発電した電気を自宅で消費）したのちに余った電気は、電力会社へ売電することが可能です。自家消費と売電収入を組み合わせて電気代を大幅に削減できるのも、FIT制度活用するメリットのひとつといえます。
ただし、FIT認定を受け続けるためには、FIT制度のルールに沿って運用しなければいけません。ルールに沿った運用を維持し続けなければいけない点は、デメリットに感じるかもしれません。
太陽光発電のFIT制度で押さえておくべき最初のポイントは、売電価格の更新と固定買取期間です。
FIT制度の売電価格は、毎年改定されます。さらに、FIT認定を受けた場合は、認定年度の売電価格が定められます。たとえば、2024年にFIT制度の認定を受けた場合は、2024年度の売電価格で一定期間売電できる仕組みです。
以下に太陽光発電における売電価格と買取期間を紹介します。
【2025年度の売電価格、買取期間】
| 対象設備 | 売電価格 | 買取期間 |
| 出力10kW未満 | 15円/kWh | 10年間 |
| 出力10kW以上50kW未満（屋根設置） | 11.5円/kWh | 20年間 |
| 50kW以上250kW未満（屋根設置） | 11.5円/kWh | |
| 出力10kW以上50kW未満 | 10円/kWh | |
| 出力50kW以上250kW未満 | 8.9円/kWh |
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー）
FIT制度の適用される期間は、FIT認定年から10年間もしくは20年間とされています。また、出力250kW以上の太陽光発電は、FIP制度のみ認定されます。
太陽光発電のよくある質問と回答
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太陽光発電で売電した場合一年で収入はいくらになりますか？
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住宅用太陽光発電の出力、発電量によって異なります。たとえば、出力5kWで70％の電気を売電している場合は、約52,500円の売電収入を得られる可能性があります。（2025年の固定買取価格15円の場合）
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10年後の買取価格はいくらですか？
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10年後の買取価格については、現時点で予測することが難しいといえます。しかし、過去の傾向から見た場合は、今後も固定買取価格が低下していく可能性もあります。
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太陽光発電設置後に確定申告は必要ですか？
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住宅用太陽光発電の設置後に確定申告が必要になる可能性もあります。詳細については次の項目で解説します。
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蓄電池と併用することでどのような効果がありますか？
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家庭用蓄電池と併用することで、電気料金削減効果を伸ばせるほか、長期停電に対応しやすくなります。たとえば、日中に発電した電気の一部を家庭用蓄電池に貯めておけば、発電できな夜間や早朝、発電量の少ない時間帯に電気を使用できるようになります。
売電収入に関する確定申告について
住宅用太陽光発電の導入後は、確定申告しなければいけないケースも出てきます。
余剰電力の買取によって得た収入については、雑所得として区分されます。また、給与所得者の場合は、年間所得20万円を超えた場合に確定申告しなければいけません。
確定申告しなければいけない場合は、以下の書類を用意する必要があります。
確定申告に必要な書類
●確定申告書
●源泉徴収票
●太陽光発電の設置にかかった経費がわかる書類
●売電収入の明細
●太陽光発電の売買契約書
●その他太陽光発電に関する保険の契約書など
関連記事：太陽光発電のメリット・デメリットをわかりやすく解説！仕組みや特徴も！ | エコでんち
また、会計ソフト、電子申告を用いた確定申告は以下の流れで準備を進めていきます。
1. 会計ソフトを導入、イータックスの準備を行う
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2. 会計ソフトで仕訳を行う
▼
3. 確定申告書、決算書を作成
▼
4. 確定申告期間に電子申告を行う
2025年の確定申告期間は、２月16日～３月17日でした。申告期間は事前に確認し、早めに仕訳や確定申告書の作成を行いましょう。
FIT制度と蓄電池の組み合わせ方
家庭用蓄電池との併用は、さまざまな点でメリットのある選択といえます。
まず、FIT制度の売電価格低下に対応できるという点が、家庭用蓄電池導入の大きなメリットです。FIT制度の売電価格は、太陽光発電の価格低下・普及に合わせて調整されています。また、価格は低下傾向のため、後発組であればあるほど売電収入を伸ばしにくい状況です。
自家消費率を高めれば電気料金を直接削減できるため、売電価格低下の影響を抑えられます。しかし、太陽光発電単体では電気を貯めて、任意のタイミングで放電できません。
そこで家庭用蓄電池があれば、日中に発電した電気を貯めておき、夜間や消費電力量の多い時間帯に自家消費できるようになります。つまり、売電価格低下の影響を抑えつつ、電気料金削減効果を伸ばすことが可能です。
さらに、家庭用蓄電池には、太陽光発電と同じく自立運転モードが搭載されており、停電時でも稼働させられます。そのため、停電時でも長時間電気を使用し続けられるのは、嬉しいポイントです。
そして、家庭用蓄電池の蓄電容量を選ぶ際は、以下のポイントを意識してみるのが大切です。
| 1日の電気使用量から選ぶ | 1日の電気使用量を基準に容量を決める 例：1日あたり3kWhの電気使用量であれば、5kWh前後の容量を選ぶ ・1日の電気使用量＝W×時間÷1,000 もしくは、電力会社の検針票に記載されている1ヶ月の電気使用量を31日で割ると、1日分の電気使用量を確認できる |
| 太陽光発電の余剰電力に合わせる | 太陽光発電の余剰電力を基準に決める 例：発電した電気のうち4kWhが余り、電力会社へ買い取られている場合、5～6kWh程度の容量から選ぶ |
| 停電時に必要な電力量から選ぶ | 停電時にどの家電製品をどれだけ使用したいのか、何日の停電を想定しているかといった点を基準に決める 例：1日あたり2kWh前後の電気を使用し、かつ1週間程度の停電と想定 14kWh以上の容量であれば対応できる |
家庭用蓄電池の投資回収期間は、一般的に15年～20年程度とされています。住宅用太陽光発電よりも費用回収に時間がかかりやすい可能性もあるため、なるべく初期費用を抑えたり補助金制度を活用したりしながら費用負担を軽減させる必要もあります。
2025年度のFIT制度と売電価格の最新動向
冒頭でも解説したようにFIT制度（再生可能エネルギー固定買取価格制度）は、再生可能エネルギーによって発電された電気を一定の価格で一定期間買い取ってもらえる国の支援制度です。また、電力の買取コストについては、再エネ賦課金によって支えられている側面もあります。
“固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金によってまかなわれます。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されてい る た め 、再 エ ネ 賦課金は、毎月の電気料金とあわせていただいています。“
引用：「再生可能エネルギー固定買取価格制度ガイドブック2018年度版」（資源エネルギー庁）（2018_fit.pdf）
再エネ賦課金は、私たちの電気料金に含まれているコストで、電力会社から提供されている検針票・Web検針から確認することが可能です。また、再エネ賦課金の単価は、1年に1度更新されます。
そして、FIT制度の売電価格については、FIT認定年によって変わります。価格の設定は、資源エネルギー庁によると“通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。”とされています。
引用：「再生可能エネルギー固定買取価格制度ガイドブック2018年度版」（資源エネルギー庁）（2018_fit.pdf）
つまり、太陽光発電の運用に必要なコスト、初期費用などを総合的に見ながら、価格が調整されていくということです。
以下に2021年度からの売電価格を紹介します。
【住宅用太陽光発電】
| 年度 | 売電価格 |
| 2021年度 | 19円/kWh |
| 2022年度 | 17円/kWh |
| 2023年度 | 16円/kWh |
| 2024年度 | 15円/kWh |
また、2025年度の売電価格を区分別に紹介します。
【2025年度の売電価格、買取期間】
| 対象設備 | 売電価格 | 買取期間 |
| 出力10kW未満 | 15円/kWh | 10年間 |
| 出力10kW以上50kW未満（屋根設置） | 11.5円/kWh | 20年間 |
| 50kW以上250kW未満（屋根設置） | 11.5円/kWh | |
| 出力10kW以上50kW未満 | 10円/kWh | |
| 出力50kW以上250kW未満 | 8.9円/kWh |
また、2024年度以降の売電価格を理解する上では、2点確認すべき内容があります。
それは、従来のFIT制度にはない新しいルール「FIP制度」と「屋根設置区分」に関する情報です。
まず、太陽光発電の売電価格は、地上設置と屋根設置で変わるようになりました。
新たに作られた屋根設置という項目は、出力10kW以上の太陽光発電を屋根に設置した場合に適用される単価です。
屋根設置の売電価格は、地上設置より高い設定になっています。
そのため、売電収入を伸ばすために太陽光発電事業を行う法人、個人事業主、サイドビジネスを始める会社員は、屋根設置を検討した方がメリットの多い状況といえます。
ちなみに住宅の屋根に取り付ける出力10kW未満の太陽光発電は、これまで同じく10kW未満の売電価格が適用されます。家庭の電気料金を削減するために太陽光発電を始める方は、屋根設置ではなく出力10kW未満の売電価格を確認しておきましょう。
そして、事業用太陽光発電の中でも地上設置型でなおかつ出力250kW以上の太陽光発電は、FIP制度へ統一されます。
FIPは、参照価格（売電収入）にプレミアム（補助金）を上乗せした価格で売電を行える国の制度です。電力市場に合わせて売電価格が変動するため、FIT制度と大きく異なる仕組みといえます。（参照価格：電力の需給状況によって変動する電力市場の価格が基準とされています。）
つまり、電力需要の高い場面なら売電価格が高くなり、需要の低い場面なら売電価格は低くなります。そのため、FIP制度で売電収入を伸ばすには、電力市場に合わせた売電が必要です。
太陽光発電のメリットやデメリットについて詳しく知りたい方は、以下記事も参考にしてみてください。
関連記事：太陽光発電のメリット・デメリットをわかりやすく解説！仕組みや特徴も！ | エコでんち
2025年度の太陽光発電の売電価格と今後の動向
上記グラフを見るとわかるように売電価格は、年々下落傾向で推移しています。
下落 U方向で推移している理由には、太陽光発電の普及や費用などが関係しています。
太陽光発電設備の製造コストは、年々下落しています。そのため、本体価格も下がっており、以前よりも費用負担を抑えながら導入することが可能です。
つまり、本体価格や設置費用が安くなっていることから、国では売電価格を下落方向で調整しています。このような理由からFIT制度の売電価格は、毎年下落方向で調整されています。
FIT制度の基本や売電価格に関する新たなルールを把握したあとは、2024年の売電価格を出力別に確認していきましょう。
出力10kW未満の住宅用太陽光発電を設置する方は、主に出力10kW未満の売電価格を覚えておくのが大切です。
以下の内容は、資源エネルギー庁ウェブサイトを参考に記載しています。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー ）
住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格
出力10kW未満の住宅用太陽光発電に適用される2025年度の売電価格は、1kWhにつき15円になります。
2024年度の売電価格から1円下がっており、売電収入が少し下がってしまう可能性もあります。
以下に4人家族の一般家庭で導入した場合に、どれだけ売電収入を得られるのか計算してみます。
【出力5kWの太陽光発電、自家消費率30％と仮定】
| 年間の発電量 | 約5,000kWh |
| 年間の売電収入 | 約52,500円 |
売電収入の計算方法は、発電量（kWh）×売電価格で求められます。また、売電収入を伸ばしたい場合は、以下のようなポイントを押さえながら導入・運用することも大切です。
●可能なかぎり南向きに太陽光パネルを設置する
●太陽光パネルの設置角度は一般的に30度
ちなみに住宅用太陽光発電の固定買取期間はFIT認定から10年間となっています。また、電力の買取方式は、発電した電気を自家消費したうち、余った電力のみ売電できる余剰買取方式です。
地上設置型の出力10kW以上250kW未満
太陽光パネルを地上に設置する地上設置型太陽光発電のうち出力10kW以上50kＷ未満では、2024年度の売電価格1kWhにつき10円となっています。
また、出力50kW以上250kＷ未満の地上設置型太陽光発電に関する売電価格は、1kWhにつき9.2円と出力50kW未満より0.8円低く定められています。
固定買取期間は、出力10kW以上50kW未満、出力50kW以上250kW未満どちらのケースでもFIT認定を受けた年から20年間です。
ただし、買取方式は異なり、以下のような内容となっています。
| 出力 | 買取方式 |
| 10kW以上50kW未満 | 地域活用要件が適用されるため、以下の条件を満たした場合のみ余剰分を売電可能 ・自家消費率30％を維持する（発電した電気を自社で消費する割合を30％以上に保つ） ・自立運転機能を搭載する（停電時でも稼働するための機能） |
| 50kW以上250kW未満 | 発電した電気を全て電力会社が買い取ってもらえるので、出力10kW以上50kW未満よりも多くの電気を売電可能 |
地域活用要件とは、災害などで停電した場合に太陽光発電を活用してスムーズな復旧を進めていく新しいルールのことです。2020年からFIT制度に組み込まれていて、2020年度からFIT認定を受けた出力10kW以上50kW未満の太陽光発電に適用されます。
一方、出力50kW以上250kW未満はこれまで通り全量買取方式なので、発電した電気を全て売電することが可能です。
FIP制度の導入による250kW以上の売電価格設定
地上設置型で出力250kW以上の太陽光発電は、FIT制度の対象外となっています。ただし、FIP制度の認定を受けることは可能で、20年間同制度を活用しながら売電を進められます。
FIP制度は、フィードインプレミアム（Feed-in Premium）の略称です。FIT制度とは異なり、卸電力市場の売電価格に沿って売電を行う仕組みです。つまり、売電価格は固定の単価ではなく、電力の需給状況によって変動します。市場に連動した価格で売電を行う点は、FIT制度との大きな違いといえます。
FIP制度の主なメリットとデメリットは以下の通りです。
FIT制度のメリット
●売電収入を伸ばしやすい
●再エネ賦課金の負担抑制につながる
●FIT認定後でもFIP制度へ移行できる
FIT制度のデメリット
●長期的な収益の予測が難しい
●電力の調整能力が求められる
また、FIP制度の売電価格は、参照価格という卸電力市場で取引されている価格からプレミアムという補助収入を上乗せしたものです。プレミアムの単価は、入札制度によって定められた基準価格から参照価格を差し引いた金額になります。
プレミアムは、基準価格から参照価格を差し引いたものです。基準価格は、再生可能エネルギー設備の導入コストなどを基準に定められています。
電力市場の売電価格は電力の需要と供給バランスに応じて変わるので、単価の高い時間帯に売電することも可能です。
屋根設置型太陽光発電(10kW以上)の売電価格と特徴
出力10kｗ以上の屋根設置型太陽光発電における2025年度の売電価格は、1kWhにつき11.5円となっています。
地上設置型より売電単価が高い理由には、国の政策も関係しています。国では、2030年の温室効果ガス46％削減、再生可能エネルギーの比率36～38％という目標を掲げています。しかし、現在の再生可能エネルギーに関する導入状況では、達成が難しいとされています。
そこで、再生可能エネルギーの導入を促すため、屋根設置型の売電価格が新たに設置されました。また、地上設置型より売電価格が高いため、太陽光発電事業を行う事業者にとってメリットのある設置方式です。
また、屋根に太陽光パネルを設置するため、地上設置型と異なり土地取得コストや選定にかかる負担を抑えることが可能です。さらに、屋根材の温度上昇を抑制できる可能性があるため、空調の使用率を削減できる場合もあります。
固定買取期間はFIT認定を受けた年から20年間とされています。また、地域活用要件が適用されるため、発電した電気のうち30％以上を自家消費に回す必要もあります。つまり、電力の買取は、余剰買取方式です。
ただし、出力50kW以上であれば、全量買取（発電した電気を全て売電する）方式で売電を行うことも可能です。
なお、住宅の屋根に設置する太陽光発電の出力を10kW以上にできるものの、10kW未満の売電価格より安くなってしまいます。
出力を10kW以上にするかどうかは、販売店や施工業者へ相談した上で判断しましょう。
卒FIT後の売電価格と活用方法
卒FITとは、FIT制度の固定買取期間が終了した状態のことです。
たとえば、2014年に出力10kW未満の住宅用太陽光発電でFIT認定を受けた場合は、2025年に卒FITとなり、同制度の適用期間が終了します。また、終了後は、全量自家消費もしくは売電、設備撤去いずれかの選択を検討します。
卒FIT後も売電したい場合は、電力会社から提供されている卒FIT向けの電力買取プランへ加入すると継続的に売電を行うことが可能です。
ただし、売電価格に関して注意が必要です。
なぜなら、卒FIT向けのプランで設定されている売電価格は、FIT制度の売電価格より安く設定されているケースが多いからです。たとえば、東京電力から提供されている再エネ買取標準プランは1kWh 8.50円（税込）で、FIT制度の固定買取価格16円に対して半額程度となっています。
中には、条件を満たすことで高い買取価格で売電を行える場合もあり、売電収入を伸ばせる可能性があります。東京ガスの蓄電池購入サポートプランでは、東京ガス指定の販売店で家庭用蓄電池を購入すると、半年間1kWhにつき23円（税込）もの単価で売電を行えます。
以下に主な電力会社の卒FITプランと売電価格を紹介します。
| 電力会社 | 主な卒FIT向けプランの売電価格 |
| 北海道電力 | 8円/kWh（税込） |
| 東北電力 | 9円/kWh（税込） |
| 東京電力 | 8.5円/kWh（税込） |
| 中部電力 | 8円/kWh（税込） |
| 北陸電力 | 8円/kWh（税込） |
| 関西電力 | 8円/kWh（税込） |
| 中国電力 | 7.15円/kWh（税込） |
| 四国電力 | 7円/kWh（税込） |
| 九州電力 | 7円/kWh（税込） |
| 沖縄電力 | 7.7円/kWh（税込） |
また、卒FIT後は、余剰電力の買取を含め3つの選択肢から運用方法を検討することが可能です。
以下に各運用方法のメリット・デメリットをわかりやすく紹介します。
| これまで通り売電を継続 | メリット ・売電収入を得られる ・プランによってはポイントを獲得したり、他の卒FIT向けプランより高い単価で売電できる場合もある デメリット ・FIT制度の売電価格より安い ・売電収入を伸ばすことは難しい |
| 自家消費に切り替える | メリット ・電気料金削減を直接削減できる ・電気料金削減効果を伸ばしやすい デメリット ・売電収入は得られない |
| 蓄電池を活用 | メリット ・太陽光発電との併用で効率的に電気料金を削減できる ・停電時に非常用電源として活用できる デメリット ・初期費用負担がかかる |
電気料金の負担をなるべく抑えたい方は、自家消費をメインにした運用方法もしくは蓄電池の併用を検討してみるのがおすすめです。自家消費の場合は売電価格下落の影響を受けないほか、電力量料金を直接削減できます。そのため、売電収入を活用した方法よりも、効率的に電気料金負担を軽減することが可能です。
卒FITが近い方は、固定買取期間終了後の運用方法について検討したり卒FIT向けプランを比較したりするのも大切です。
2024年度のFIT申請期限と申請手続きの流れ
これからFIT制度の認定を受けたい場合は、申請期限に注意しながら早めに手続きを進めることが大切です。
FIT制度の認定を受けるためには、電力会社へ接続契約の申請手続きを行い、接続完了後に経済産業省へ設備認定に関する申請手続きを進める必要があります。
2024年度の設備認定に関する申請期限は、出力10kW未満であれば2025年1月7日。出力10kW以上の場合は、2024年12月13日とされていました。
また、各電力会社の接続契約に関する申請期限は、以下の通りです。
●【出力10kW未満の接続契約に関する申請期限】
| 電力会社接 | 続契約の申請期限（出力10kW未満） |
| 北海道電力 | 2024年10月25日 |
| 東北電力 | 2024年10月18日 |
| 東京電力 | 2024年11月8日 |
| 中部電力 | 2024年11月1日 |
| 北陸電力 | 2024年10月25日 |
| 関西電力 | 2024年11月27日 |
| 中国電力 | 2024年11月5日 |
| 四国電力 | 2024年11月1日 |
| 九州電力 | 2024年11月8日 |
| 沖縄電力 | 期限なし |
※各電力会社のウェブサイトより引用
沖縄電力の接続契約については、可能なかぎり早期に手続きを行うよう求められているものの、期限について定められていません。ただし、設備認定の申請期限があるため、少なくとも11月頃には手続きを進めていきましょう。
沖縄電力の以外の電力会社は、いずれも10月～11月頃の申請期限となっています。そのため、各年度の10月以前には準備を完了させることが大切です。
また、FIT制度の申請を受けるためには、必要書類を用意しておく必要があります。主な必要書類は、以下の通りです。
FIT制度の申請に必要な書類
● 建物の登記事項証明書
● 構造図や配線図
● 電力会社からの接続同意に関する書類
また、手続きに関しては、再生可能エネルギー電子申請ホームページというHPからWeb申請を行うことが可能です。具体的には、同サイトへアクセスし、新規登録後にログインします。
次に設備申請入力から発電設備区分を選択し、それぞれの申請項目を入力していく必要があります。あとは、必要書類の画像を添付すると申請手続きが完了です。
申請手続き後には申請IDが発行されるので、IDを控えておきましょう。申請手続きを終えた場合は、登録したメールアドレス宛にメールが届くので、内容を確認した上で承諾します。その後は、審査に通過を待つのみです。
申請手続きの際は、以下のようなポイントに注意しましょう。
●必要書類の不備
● 入力事項のミス
● メールの確認漏れ
申請手続きは正確に行う必要があるため、慎重に確認しながら進めていきましょう。
FIT申請の流れと必要書類
【太陽光発電の導入、FIT認定に関する流れを時系列で解説】
| 1.販売代理店などで条件の設定、見積りをとる | |
| 2.電力の特定契約を申し込む | 接続契約の申し込み、契約の締結 |
| 3.特定契約の締結 | 再生可能エネルギー電子申請ページから申請手続きを行う |
| 4.設置工事 | FIT制度の認定を受ける |
| 5.設置工事完了 | |
| 6.定期報告 |
FIT制度の認定を受けたい場合は、まず施工販売店へ相談を行い、現地調査や見積もりを提示してもらう必要があります。内容に納得できれば契約手続きを交わし、準備を進めていく流れです。
施工販売店との契約手続き後は、電力会社の接続契約に関する申請手続きを進めていき、契約締結完了まで待機します。接続契約までの期間は、一般的に3ヶ月前後です。
接続契約の締結を行ったあとは、経済産業省の設備認定申請手続きを行っていきます。設備認定申請は、前段で触れたように資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー電子申請」ページから行うことが可能です。
「再生可能エネルギー電子申請」ページで新規登録を進めたのちサイトへログインし、事業計画認定申請書に必要な項目を入力していきます。入力項目は発電設備の区分や出力、パワーコンディショナの情報、給電用コンセントなど多岐にわたります。
入力作業が完了したあとは、必要書類の画像をアップロードもしくは書面にて送付していきます。前段で解説したように以下の書類が必要になります。
● 建物の登記事項証明書
● 構造図や配線図
● 電力会社からの接続同意に関する書類
また、申請後にメールが届くので、承諾を行うと審査期間へ入ります。
設備認定には1ヶ月から2ヶ月程度の期間がかかるため、早めに手続きや準備を進めておきましょう。
太陽光発電の投資回収シミュレーション
以下に太陽光発電の投資回収期間を計算します。
【東京電力従量電灯B、電気使用量300kWh、固定買取価格15円と仮定】
【補助金制度：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 新築
住宅への設置と仮定】
| 出力4kW | 初期費用：約118万円 年間発電量：4,000kWh 売電収入：約42,000円 電気料金削減額：約44,990円 回収期間：約13年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約8年 |
| 出力5kW | 初期費用：約148万円 年間発電量：5,000kWh 売電収入：約52500円 電気料金削減額：約54,600円 回収期間：約14年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約8年 |
| 出力6kW | 初期費用：約177万円 年間発電量：6,000kWh 売電収入：約63,000円 電気料金削減額：約66,830円 回収期間：約13年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約7年 |
※電力量料金のみで計算
出典：「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」（経済産業省）（20250203_1.pdf）
出力10kW未満の住宅用太陽光発電を含む太陽光発電の売電価格は、FIT制度開始以降少しずつ下がっています。
ただし、住宅用太陽光発電の初期費用に合わせて調整されているので、費用回収することは可能です。具体的には、2024年から住宅用太陽光発電を設置しても、固定買取期間の終了する10年目もしくは前後に費用回収を完了できる水準といえます。
施工業者によっては、相場より安い本体価格・施工費用で太陽光発電を販売しているケースもあり、費用負担を軽減できます。
ほかにも以下のような方法で、費用回収期間を短縮できる可能性があります。
●電気使用量の多い場面で積極的に自家消費を行う
●自治体の補助金制度を活用する
●蓄電池との併用で夜間や早朝も自家消費を行う
また、初期費用負担をどうしても避けたいという場合は、PPA方式やリース方式に対応している施工業者を検討してみましょう。
PPAは、PPA事業者所有の太陽光発電を無償で設置してもらい、一定期間自家消費できるサービスです。メンテナンス費用もカバーしてくれるので、費用負担を抑えながら電気料金を削減できます。また、自家消費分の電気代はPPA事業者へ支払う必要があるものの、電力会社より安い単価です。
リース方式は、初期費用負担0円で太陽光発電を設置し、契約期間中のみ毎月リース料金を支払うサービスです。PPAとは異なり自家消費だけでなく売電も行えるのが、主な特徴といえます。
住宅用太陽光発電の補助金制度と申請方法
国の太陽光発電に関する補助金制度は2014年をもって終了し、その後も実施されていません。そのため、国からの補助金で初期費用を抑えるのは難しい状況といえます。
自治体によっては、独自で住宅用太陽光発電に関する独自の補助金制度を実施している場合があるので、初期費用を数万円～数10万円程度軽減できます。
以下に東京都で実施されている補助金制度を紹介します。
【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】
| 補助対象設備 | 太陽光発電など |
| 補助金額 | 新築住宅 3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円） 3.6kWを超える：10万円/kW（50kW未満） 既築住宅 3.75kW以下15万円/kW（上限45万円） 3.75kWを超える：12万円/kW（50kW未満） |
| 主な要件 | ・都内に住宅がある ・居住部分で使用する設備であること ・増設ではないこと ・太陽光発電の出力50kW未満 ・未使用品 |
| 手続きの流れ | 販売店との契約前に申込手続きを行う ▼ 事前申込受付通知を受け取ったのち、工事に着手 ▼ 工事完了後、すみやかに交付申請兼実績報告を提出 ▼ 報告書類をクール・ネット東京が審査し、審査に通過できれば補助金交付 |
同制度は、太陽光発電システムを所有する個人や法人の中で、都内に住んでいる方を対象にした補助金制度です。主な必要書類は、設置予定機器の見積書や誓約書、助成金交付申請兼実績報告書、本人確認書類、交付申請用計算書など多岐にわたります。そのため、申請手続きを行う際は、申請書類の記述ミスや紛失をしないよう注意が必要です。
2024年度の補助金制度に関しては、管轄の自治体窓口もしくは自治体HPの補助金に関するページから確認し、実施状況を定期的に確認しましょう。申請数や予算の状況によっては申請期限前に終了してしまうため、早めに確認および準備を進める必要があります。
エコでんちでは、補助金制度の確認から申請手続きに関するサポートまで対応しております。自治体の補助金制度を調べる時間がない、補助金制度がよくわからない方などは、ぜひお気軽にご相談ください。
また、補助金制度については以下記事でも紹介しています。気になる方はぜひ参考にしてみてください。
関連記事：2025年（令和7年）オトクに導入！家庭用蓄電池・太陽光発電・V2Hの補助金ってどうすればもらえる？地域ごとの需給条件や金額を徹底解説 | エコでんち
太陽光発電の活用術：収益最大化のポイント
太陽光発電の収益を伸ばすためには、まずどの程度売電収入を得られるのか、電気料金を削減できるのか把握しておく必要があります。
以下に太陽光発電の売電収入や電気料金削減額、投資回収期間を計算します。
【東京電力従量電灯B、電気使用量300kWh、固定買取価格15円と仮定】
【補助金制度：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 新築
住宅への設置と仮定】
| 出力4kW | 初期費用：約118万円 年間発電量：4,000kWh 売電収入：約42,000円 電気料金削減額：約44,990円 回収期間：約13年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約8年 |
| 出力5kW | 初期費用：約148万円 年間発電量：5,000kWh 売電収入：約52500円 電気料金削減額：約54,600円 回収期間：約14年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約8年 |
| 出力6kW | 初期費用：約177万円 年間発電量：6,000kWh 売電収入：約63,000円 電気料金削減額：約66,830円 回収期間：約13年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約7年 |
※電力量料金のみで計算
出典：「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」（経済産業省）（20250203_1.pdf）
上記の場合は、電気使用量300kWhと仮定した場合の計算結果になります。300kWhを超える電気使用量の場合は、太陽光パネルの設置枚数を増やしたりパネルの設置方向、角度などを工夫したりすることが大切です。
また、家庭用蓄電池を導入することで、余った電気を貯めておけます。あとは、電気使用量の多い時間帯に自家消費できるため、電気料金削減額を伸ばすことが可能です。
そこでここからは、太陽光発電を最大限活用する上で押さえておくべきコツやポイントを3つ紹介します。
高効率な太陽光パネルとパワコンの選び方
これから太陽光発電の導入を行う方は、太陽光パネルやパワーコンディショナの性能を比較検討してみましょう。
以下に変換効率20％以上の太陽光パネルを販売しているメーカーを紹介します。
| メーカー | 主なシリーズの特徴 |
| パナソニック | MODULUS（モデュラス）ブラックモデルは、N型高効率セルを搭載しており、気温の高い状況でも発電効率の低下が抑えられている 例： MS470α 変換効率23.5% MS130α 変換効率20.6% MS265α 変換効率22％ |
| シャープ | フラッグシップモデルのBLACK SOLARシリーズは、デザインだけでなく発電効率や耐久性という点でも強みがある たとえば、夏場の気温が高い状況でも変換効率の低下は、従来品に対して約3％抑えられている また、BLACK SOLARシリーズ以外の太陽光パネルも単結晶型で変換効率が高い 例： NQ-290BP 変換効率21.9％ NQ-161BT 変換効率20.8％ NQ-241BT 変換効率21.1％ NU-244AT 変換効率21.4％ NU-440PP 変換効率22.6％ NU-293PP 変換効率22.2％ |
| カナディアンソーラー | TOPHiKu6シリーズは、LeTID（高温環境下での劣化現象）、PID（電流の漏れによる発電量低下）の耐性があり、耐久性の高い仕様となっている 例： CS6.2-48TM-450/455 変換効率22.8%、22.5％ CS6.2-36TM-335/340 変換効率22.1％、22.5％ CS6R-410MS 変換効率21.0 % CS6RA-315MS 変換効率20.5% CS6RB-270MS 変換効率20.4% |
| 京セラ | エコノルーツシリーズは、さまざまな屋根材に対応可能で、かつ高い耐久性を持つ太陽光パネル 水分による出力低下が抑えられているほか、水分の侵入を防ぐ構造になっている また、IEC規格よりも厳しい基準で品質検査を実施しているため、耐久性の高さという点でも信頼できる 例： KT410W-108HL4B 変換効率21.00％ KT410W-108HL4 変換効率21.00％ KT230W-60HL4B 変換効率20.76％ |
| Qセルズ | Q.TRONシリーズは、Q.ANTUM NEOテクノロジー搭載で、N型の高効率セルが使用されている そのため、夏場の気温が高い時期でも発電効率の低下を抑えながら発電を継続できる また、品質検査認証「QCPV」を取得しており、高温多湿や耐荷重、劣化試験などをクリア、IEC規格の3倍に相当する耐久性を持つ 例： Q.TRON S-G2.4+ 変換効率21.6% Q.TRON M-G2.4+ 変換効率22.5% Q.PEAK DUO M-G11S 変換効率21.3% Q.PEAK DUO S-G11 変換効率20.4% |
太陽光パネルの変換効率は、吸収した光を何％電気へ変換できるか示したものです。20％前後の変換効率が一般的な水準とされているため、平均的な水準もしくは上回っているかどうか確認しておきましょう。
また、パワーコンディショナの変換効率は、太陽光パネルから流れてきた直流の電気を交流へ変換できる割合を指しています。
| パナソニック | さまざまな出力のパワーコンディショナを取り扱っており、住宅用太陽光発電の出力に合わられる また、屋内、屋外、屋内屋外兼用と3タイプにわかれており、設置場所に合わせて選びやすい 例： VBPC230NC3 変換効率96.5％ 3.0kWタイプ VBPC240NC3 変換効率96.5％ 4.0kWタイプ VBPC255NC3 変換効率96.5％ 5.5kWタイプ |
| 京セラ | 屋内用、屋外用のパワーコンディショナが揃っており、かつ省設計タイプでスペースに限りがある状況でも設置しやすい 例： エコノライン® EX（屋内用） 変換効率96.0％ 4.0kWタイプ エコノライン® RX（屋内用・屋外用） 変換効率96.0％ 4.8kWタイプ |
| Huawei | 一定の出力を保ちつつ小型軽量設計で、省スペース重視の場合にも選びやすい また、変換効率の高さも強みのひとつ 例： SUN2000-4.95KTL-JPL1 変換効率97.5% 4.95kW |
一般的な変換効率は95％前後なので、95％以上の性能を持つ製品から比較検討してみるのが大切です。また、メーカーを比較検討する際は、製品の変換効率だけでなくアフターフォローやメーカー保証の内容についても確認した上で判断しましょう。
自家消費のメリットと活用方法
売電価格の下落傾向は続いているため、自家消費もしくは全量自家消費を軸にした運用を考えていく必要があります。
近年、電気料金は値上げ傾向で、固定買取価格よりも高くなっています。一方、固定買取価格は下落傾向のため、後発組であればあるほど売電収入で電気料金の負担をカバーしきれません。
そこで自家消費に注目です。
自家消費は、発電した電気を自宅のコンセントや住宅設備で消費していく運用方法指しています。買電量を直接削減できるため、電力量料金や再エネ賦課金の大幅な削減効果につながります。具体的には、3つのメリットがあります。
1つ目は、売電価格低下に対応できるという点です。前半でも触れたようにFIT制度の売電価格は、下落傾向で推移しています。具体的には、2024年度から2025年度にかけて1kWhあたり1円下がっています。（出力10kW未満）また、制度発足当初から比較した場合、1kWhあたり23円も下がっている状況です。
自家消費率を高めれば、売電価格低下の影響を抑えながら運用できます。
2つ目は、電気料金削減効果を伸ばせるという点です。自家消費の場合は、電力会社からの買電量を直接削減できるため、売電収入を活用した方法よりも効率的に負担を軽減することが可能です。また、売電価格は下落しており、一般的な電気料金プランの電力量料金単価よりも安くなっています。
そのため、電気料金削減効果を伸ばす上で自家消費は、メリットの大きな選択といえます。
3つ目は、停電対策につながるという点です。日本は災害の多い環境で、いつ停電が起きるかわかりません。また、大規模災害の場合は、数日以上停電してしまうこともあります。太陽光発電には自立運転モードがあるため、停電時でも発電を継続してくれます。また、自家消費ができるため、日中に電気を使用することも可能です。
このように自家消費は、経済的メリットだけでなく災害対策としても役立つ運用方法といえます。また、全量自家消費（全ての電気を自家消費）に近い状態で運用できれば、電気料金削減効果をより高めることが可能です。
自家消費率を高めたい場合は、まず電気の使用時間を調整できるか検討してみましょう。太陽光発電単体の場合は、電気を貯められません。そのため、発電している時間帯に電気を使用する必要があります。つまり、日中に掃除や洗濯などを行うことで、自家消費率を高められます。
しかし、ライフスタイルを変えるのは難しいところです。そこでおすすめなのが、蓄電池の併用です。蓄電池があれば、日中に発電した電気を貯めておけます。あとは、電気使用量の多い時間帯に自家消費するだけで、電気料金削減効果を伸ばせます。また、省エネ家電へ買い換えておけば消費電力量を抑えられるため、より多くの電気を貯めておけます。
家庭用蓄電池で電気代削減と停電対策
前段で紹介した自家消費を軸にした運用を進めていくには、家庭用蓄電池との併用を検討していくことが大切です。
家庭用蓄電池は、屋内もしくは屋外に本体を固定させる据え置き型の蓄電池で、設置工事の際に各部屋のコンセントなどへ配線接続を行ってもらいます。そのため、モバイルバッテリーやポータブル電源とは異なり、より多くの機器や家電製品へ電気を供給することが可能です。
また、家庭用蓄電池は太陽光発電との連携が可能で、同時設置もしくは後付けで太陽光発電と接続できます。
太陽光発電単体では余った電気をその場で貯められないため、売電せざるを得ません。消費電力量の少ない時間帯などは、発電した電気のほとんどを自家消費できない状況といえます。
そこで家庭用蓄電池を設置すれば、余った電気をその場で貯めておき、発電できない夜間や早朝のほか、消費電力の多い時間帯に放電および自家消費できるようになります。
たとえば、出力5kWの太陽光発電＋蓄電池で自家消費率30％から50％に上がった場合、
年間の電気料金削減額約88,644円となります。また、自家消費率30％のケースより約34,044円電気料金削減額が伸びます。
※電力量料金のみで計算
※【東京電力従量電灯B、電気使用量300kWhと仮定】
このように蓄電池の併用は、電気料金削減効果を伸ばす上でメリットの大きな設備といえます。
また、太陽光発電単体の場合、停電時に発電を行えるものの電気を貯めておけません。つまり、夜間や早朝の時間帯は、電気を使用できません。また、雨の日や曇りの日は、多くの製品へ電気を供給できません。家電製品を使用したり情報収集したりするには、不便な状況とです。そこで家庭用蓄電池を併用すれば、余った電気を貯めておき、発電量0・発電量の少ない場面に自家消費することで、電力不足をカバーできます。
このように自家消費率を高められるほか、効率よく電気を使用できるのが、家庭用蓄電池の大きなメリットです。
2024年以降の太陽光発電の動向と将来予測
国では、脱炭素など環境のために太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及促進へ向けた、さまざまな支援制度や規制を行っています。具体的には、2030年までの再生可能エネルギー導入比率36～38％という目標が掲げられています。
出典：「今後の再生可能エネルギー政策について」（経済産業省）（062_01_00.pdf）
そのため、再生可能エネルギー設備については、今後も導入しやすいといえます。
中でも太陽光発電は普及の進んでいる再生可能エネルギー発電設備で、大量生産体制も整ってきています。さらに、導入費用が安くなっているため、FIT制度の売電価格も調整されつつある状況です。
このような流れからFIT制度の売電価格は、今後も下落傾向で推移していくことが予想されます。ただし、屋根設置型に対する売電価格は、地上設置型よりも高めの価格で推移していく可能性もあります。
また、住宅用太陽光発電の運用目的は、売電価格の調整・下落などもあり売電から自家消費へ変わってきています。前半でも解説したように自家消費の方が、電気料金を直接削減できるため、より効率的に家計負担を抑えられます。さらに、再エネ賦課金や燃料費調整額といった負担も直接削減できることから、これから導入する方も自家消費を軸に計画を立てていきましょう。
国の住宅用太陽光発電関連補助金制度については、2024年時点で既に実施されていません。これから住宅用太陽光発電を導入する方は、自治体の補助金制度を調べてみましょう。また、自治体の補助金制度については、今後も実施される可能性があるため、自治体HPや窓口で確認してみるのも大切です。
そして、太陽光パネルの性能は、今後も改善していく可能性があります。2025年3月時点では、N型パネルという新しい太陽光パネルも登場しています。N型パネルは、従来の太陽光パネルより変換効率が高く、かつ低照度環境でも発電してくれるのが特長です。そのため、早朝や夕方といった日射量の低い場面でも、発電することが可能です。
太陽光発電のご相談・お見積りはエコでんち
エコでんちは、太陽光発電や蓄電池、V2Hの販売、施工に特化した専門サービスです。サイトの月間利用者数は12万人と、多くの方にご利用いただいております。また、メーカーからの大量仕入れやネット販売への特化によって初期費用を抑えており、費用負担を軽減したい方にもおすすめです。さらに、弊社では一般建設業の許可を持っており、大手ハウスメーカーと同様の二重保証体制を採用しています。そのため、費用を抑えながら工事の質を保っています。
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2025年度の太陽光発電まとめ
2025年度の太陽光発電
●売電価格は2024年度から1円引き下がっている（出力10kW未満）
●FIT制度に関する大きな変更点はない
●FIT認定を受ける際は必要書類の不備、記述ミスが起きないよう気を付ける
●自治体の補助金制度は2024年度も実施されている
●売電価格低下対策として自家消費を優先した運用がおすすめ
2025年度の売電価格は、太陽光発電の出力や設置方式によって変わります。住宅用太陽光発電の売電価格は1kWhにつき15円で、2024年度から1円引き下がっています。
太陽光発電の費用回収については、これまでと同じく10年前後で完了できる見込みです。
以下に太陽光発電の売電収入や電気料金削減額、投資回収期間を紹介します。
【東京電力従量電灯B、電気使用量300kWh、固定買取価格15円と仮定】
【補助金制度：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 新築
住宅への設置と仮定】
| 出力4kW | 初期費用：約118万円 年間発電量：4,000kWh 売電収入：約42,000円 電気料金削減額：約44,990円 回収期間：約13年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約8年 |
| 出力5kW | 初期費用：約148万円 年間発電量：5,000kWh 売電収入：約52500円 電気料金削減額：約54,600円 回収期間：約14年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約8年 |
| 出力6kW | 初期費用：約177万円 年間発電量：6,000kWh 売電収入：約63,000円 電気料金削減額：約66,830円 回収期間：約13年 補助金制度を活用した場合の回収期間：約7年 |
※電力量料金のみで計算
出典：「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」（経済産業省）（20250203_1.pdf）
太陽光発電の初期費用は安くなっているので、2025年度の売電価格でも固定買取期間内に費用回収することは可能です。また、国の政策では、再生可能エネルギーの導入量を増やす方向でもあるため、今後も太陽光発電に関する支援制度は続くとみられています。
太陽光発電で電気料金削減効果を得たい方や家計負担の軽減および副収入として太陽光発電を検討している方は、今回の記事を参考にしながらエコでんちで導入検討してみてはいかがでしょうか？
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