太陽光発電に将来性はある？現状や今後の課題、活用方法をわかりやすく解説
最終更新日:2025.03.06 お役立ち情報
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これから太陽光発電を導入する方や興味関心が湧いている方の中には、そもそも太陽光発電の将来性があるのかどうか知りたい方も多いのではないでしょうか。
太陽光発電の売電価格は下落していますが、あらゆる要素を考えると見通しは良いと言えるでしょう。また、卒FIT後も運用し続けられるため長期的に家計負担を軽減できるのは大きなメリットです。
今回は太陽光発電の将来性や現状、今後の活用方法について詳しく解説します。
太陽光発電の設置にあたり見通しを知りたい方や、将来性があれば導入したいといった方などはぜひ参考にしてください。
MMEX Co.Ltd 代表取締役
目次
太陽光発電の現状は？
太陽光発電の将来性を知るためには、日本を含む世界の導入状況について把握しておくことが必要です。
資源エネルギー庁の「今後の再生可能エネルギー政策について」によると太陽光発電の発電量に関して、主要国の中で中国が最大級です。また、アメリカも太陽光発電の発電量が、他国よりも大きい状況となっています。
ただし、国土面積あたりの太陽光発電設備容量で見た場合、主要国の中では日本がトップです。さらに、平地面積あたりの設備容量で比較した場合、設備容量の大きなドイツに比べ2倍以上となっています。 以下に主要国の太陽光発電導入量を紹介します。
出典：今後の再生可能エネルギー政策について（経済産業省）
このように上記データを参考にすると、日本は太陽光発電の導入が進んでいる国のひとつといえます。
住宅用太陽光発電のポジティブな要素
太陽光発電の主なポジティブ要素は以下の通りです。
太陽光発電は環境負荷の少ない発電方法で、持続可能な社会・脱炭素化を目指す上で重要な設備といえます。
日本の主力といえる発電方法は火力発電です。火力発電は常時一定の発電量を確保できる一方、発電時にCO2を含む温室効果ガスを排出してしまいます。発電の仕組みとして、タービンの回転に必要な蒸気を生み出す際に化石燃料を燃焼させているからです。
太陽光発電は発電時にCO2を排出しないため、環境への負荷を抑えつつ電気を取り出すことが可能です。また、太陽光発電のエネルギー源である太陽光は自然のエネルギーであり、基本的になくなる心配がないため恒久的に発電することが可能です。2050年のカーボンニュートラルを目指す日本にとって、導入メリットの大きな設備といえます。
現在、化石燃料の約80％を諸外国から輸入している日本ですが、紛争問題や外交政策に大きく左右されるため、安定的なエネルギー供給が担保されているとは言いにくい状況です。
この問題は昨今の電気代上昇などにも波及しており、我々国民は「いつまで、いくらまで値上がり続けるのだろう」と不安を拭うことができない状況です。
出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2022年度速報値
それに対し、太陽光発電の仕組みは自国でエネルギー生産ができるのが特徴です。諸外国の影響をできるだけ少なくし安定的なエネルギー供給が実現すれば日本のエネルギー自給率向上に大きく寄与することが期待できます。
出典：IEA「World Energy Balances 2022」の2021年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2021年度確報値。※表内の順位はOECD38カ国中の順位
太陽光発電（10kW未満）の導入件数については2020年にいったん減少したものの、2017年以降増加傾向にあり普及の進んでいる状況といえます。
太陽光発電設備の生産・販売数が増えれば初期費用の低下につながる可能性もあるため、今後導入を予定している方は市場動向に注目すると良いかもしれません。
出典：太陽光発電の現状と自立化・主力化に向けた課題（一般社団法人太陽光発電協会）
太陽光発電のネガティブな要素
太陽光発電の主なネガティブ要素は以下の通りです。
FIT制度は、再生可能エネルギーの電力を一定期間固定の単価で買い取る国の支援制度です。再生可能エネルギーを生み出す設備が対象で、太陽光発電や風力・水力発電、バイオマス発電や地熱発電などもこれに含まれます。
FIT制度の認定を受けた太陽光発電は認定から10年後、もしくは20年後に適用期間が終了します。（適用期間終了：卒FITと呼ぶ）住宅用太陽光発電は、FIT認定から10年間固定の買取単価で電力を売電できます。また、産業用太陽光発電のFIT認定期間は20年間です。
卒FIT後については、電力会社と卒FIT向けプランを契約するか、自家消費をメインとする、もしくは設備の売却や廃棄を検討する必要があります。
中でも卒FIT向けプランはFIT制度の固定買取価格よりかなり安い単価のため、売電重視の方にとってデメリットに感じる部分です。
そして、卒FITを迎える住宅用太陽光発電や産業用太陽光発電は、今後増加する見込みとなっています。つまり、太陽光パネルの廃棄量が今後増加していくことが考えられます。
太陽光パネルの種類によっては有害な物質が含まれているケースもあります。万が一不法投棄が増えた場合、環境や人に影響を与えるリスクも存在します。
2017年12月には太陽光発電協会より、リサイクルに関するガイドラインなども策定されており、太陽光発電のリサイクルに関する法律や、アップサイクルビジネスが今後は普及してくるのだろう、と筆者は考えています。
出典：環境省HP「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」
このような不法投棄および太陽光パネルの廃棄問題はネガティブな要素として挙げられます。
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太陽光発電における今後の課題
太陽光発電の将来性について気になっている方の中には、どのような課題が存在しているのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
続いては、太陽光発電における今後の課題について解説します。
卒FIT後の運用方法
太陽光発電の導入後に懸念されるポイントのひとつといえば、前段でも触れた卒FIT後の運用方法です。人によっては、太陽光発電の卒FIT後も経済的メリットを得られるのか気になっている方もいるかと思います。
太陽光発電の卒FITを迎えたあとは、いくつかの選択肢から検討する必要があります。
住宅用太陽光発電を導入している場合、上記3つの項目から選択していくことがほとんどです。
副収入として売電収入を得たい場合は、卒FIT向けプランを検討してみるのもおすすめです。卒FIT向けプランは大手電力会社や新電力から提供されているプランで、FIT制度と同じく発電した電気を買い取ってもらえます。
ただし、固定買取価格制度より単価は安く、1kWhあたり7円～11円程度と収益を伸ばしにくくなってしまいます。そこで卒FIT向けプランを検討する際は、1kWhあたり10円を超える単価で買い取ってもらえるプランを探してみるのが良いでしょう。
また、電気代削減効果を伸ばしたい場合は自家消費に切り替えるのが大切です。
自家消費は、発電した電気をできるだけ自宅で消費していく運用方法を指しています。家庭用蓄電池と組み合わせれば余った電気を貯めておいて、消費電力量の多い時間帯などに放電することで簡単に電気だ削減をすることができます。他にも、エコキュートを昼間の太陽光発電を利用して湧きあげる、洗濯は昼間に行う、など各家庭で様々な工夫をすることで効率的に自家消費をすることが可能です。
最後に、設備の運用そのものに負担を感じるときは住宅用太陽光発電の撤去、という選択を検討した方がいい場合もあります。
環境に配慮した設置
太陽光発電で環境負荷を低減していくためには設置場所に配慮する必要もあります。
とくに、メガソーラーなどの大規模な太陽光発電所を設置するためには、2ha以上の敷地面積が求められます。そのため、状況によっては森林を伐採しなければいけません。
しかし、太陽光発電の普及を進めるために森林を伐採しすぎてしまうと、環境への負荷を増加させたり気候変動問題を深刻化させたりしてしまいます。
環境への負荷を抑えながら太陽光発電を普及させるには、過度な森林伐採を防ぎつつ、かつ設置場所に関する工夫も重要です。たとえば、屋根設置型や水上設置型、ソーラーカーポート、ソーラーシェアリングなどといった方式を効果的にに導入することで、既存の土地や場所を活かしながら太陽光発電の導入量を増加できます。
不法投棄リスク
太陽光発電の普及には不法投棄を防ぐさまざまな対策も重要なポイントです。
太陽光発電を主力電源として活用していくためには廃棄方法に関するルール作りや規制も必要といえます。
太陽光発電を廃棄するためには一定の費用がかかります。そのため、悪質な事業者が太陽光発電を運用した場合、廃棄の際に費用負担を抑えるために不法投棄するリスクもあります。
不法投棄が増えてしまうと有害物質を流出させたり環境破壊につながったりするため、重大な問題になってしまいます。
そこで、国では再エネ特措法を改正し廃棄等費用積立制度という制度を成立させました。
FIT認定を受けた出力10kW以上の太陽光発電は、固定買取期間が終了する年の10年前から廃棄費用に関する積立を進めていく、という内容です。具体的には毎月の売電収入から一定の費用が差し引かれ、廃棄費用のために積み立てられる仕組みです。
そのため、太陽光発電業者は、太陽光発電の廃棄の際に積立金額を活用しながら手続きを進められます。
住宅用太陽光発電の将来性
太陽光発電の将来性を考えるうえで押さえておきたいのが固定買取制度（FIT）です。住宅用太陽光発電は10年間、産業太陽光発電は20年間、固定価格で発電した電気を買い取ってくれます。
住宅用の売電価格は2010年48円・2020年21円・2024年16円、産業用の売電価格は2015年29円・2020年13円・2024年10円（10～50kW未満）となっています。
以前に比べると売電による収益性低下しているものの、設置コストも低下（2012年46.5万円/kW→2025年25.5万円）しているうえ、太陽光発電の性能も向上しているため計画的に設置すれば初期費用を回収することは十分に可能です。
出典：太陽光発電について（資源エネルギー庁）2018年・2023年
また、蓄電池を併設することで発電した電力を今よりも有効活用することもできます。今後もクリーンエネルギーの普及は進むと考えられるため、住宅用太陽光発電の未来は決して暗くありません。
産業用太陽光発電の将来性
産業用太陽光発電の売電価格が下がっている主な理由は、年を重ねるごとに設置費用が安くなっているからといえるでしょう。2012年における設置費用の平均値は42.1万円/kWとなっています。
2025年における設置費用は地上設置の場合、17.8万円/kW（10kW以上50kW未満）と、11.3万円/kW（50kW以上）となっており、屋根設置の場合、15.0万円/kWとなっています。
※造成費用や接続費用は除く
出典：太陽光発電について（資源エネルギー庁）2023年
基本的には年ごとに導入価格は低下していますが、物価上昇や物流問題など、今後業界を取り巻く環境が激変する可能性もあるため注意が必要です。
また、売電価格は設置費用などをもとに決められているため、売電価格が下落しても初期費用を回収して利益を上げることは十分期待できます。産業用太陽光発電の将来性もまだまだ明るいといえるでしょう。
参考：調達価格等算定委員会 令和３年度以降の調達価格等に関する意見
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太陽光発電を支える製品について
続いて、太陽光発電を支える製品を紹介します。
太陽光発電の活用方法6選
太陽光発電にはいくつかの課題が存在します。一方で、将来性の高い発電設備でもあります。
これから太陽光発電を導入する方は、卒FIT後も見据えた運用を検討していくことが大切です。また、FIT期間中は、売電以外の運用方法についても目を向けてみることをおすすめします。
続いては、太陽光発電の導入や活用方法に関するアイデアを6つ紹介します。
自家消費を優先しながら運用する
電気代の削減効果を伸ばしたい場合は、固定買取期間中から自家消費を意識してみるのが大切です。
FIT制度の固定買取価格は、年々下落傾向で推移しています。後発組であればあるほど、安い単価で売電を行うことになります。また、電力量料金単価より安いため、売電しても電気代を削減しにくい状況です。そのため、電気代削減効果を得るために導入する方はデメリットに感じるポイントです。
そこでおすすめなのが、自家消費を意識した運用方法です。自家消費とは、発電した電気を自宅で消費していく運用方法を指しています。FIT制度において住宅用太陽光発電の買取方式は余剰買取のため、自家消費優先とされています。
つまり、発電した電気を積極的に消費すればするほど、買電量を直接削減することが可能です。
コストが気になる場合はPPA方式を検討してみる
太陽光発電に将来性を感じているもののコストが気になる場合は、PPA方式を検討してみてはいかがでしょうか。
太陽光発電におけるPPA方式とは、PPA事業者所有の太陽光発電を自宅に無償で設置してもらい、一定期間運用できるサービスのことです。たとえば、10年間の契約期間であれば、初期費用0円の太陽光発電を10年使用できます。
さらに、PPAの場合はメンテナンスを含む維持管理費用も負担してもらえるため、費用負担を大幅に抑えられます。
契約期間中は、自家消費のみ選択することが可能です。しかし、自家消費分の電気代を予め決められた単価で負担する必要があるので要注意です。ただし、一般的な電気料金プランの単価より安く設定されているため、自家消費すればするほど電気代負担を軽減できる仕組みです。
ZEHと組み合わせてみる
これから住宅を建てるご家庭の中で環境負荷や家計負担の軽減を目指したいご家庭は、太陽光発電にZEHを組み合わせてみるのもおすすめです。
ZEH（net Zero Energy House）とは、年間のエネルギー消費量より生み出すエネルギーが上回る住宅のことです。具体的には、省エネと創エネ、断熱という３つの要素で、エネルギー消費量0を目指します。
省エネについては、LEDや高効率給湯システム、エネルギー管理システムのHEMSなどで進めていきます。断熱性能は、高断熱材などの使用によって高めていくことが可能です。
そして、創エネは、太陽光発電などの設備によって実現していきます。 太陽光発電単体ではなくZEHという概念を取り入れれば、より快適な環境で生活しながら光熱費の負担を軽減させることが可能です。
卒FIT後も売電する場合は単価に注目する
卒FIT後も売電を継続したい場合は、各卒FIT向けプランの買取単価に注目してみる必要があります。
前半でも解説したように卒FIT向けプランの買取単価は、FIT制度の固定買取価格よりも安く設定されています。たとえば、2025年度の固定買取価格は、1kWhにつき15円です。
一方、東京電力の再エネ 買取標準プランは、1kWhにつき8.5円（税込）と固定買取価格の約半額です。他の卒FIT向けプランも8円前後で推移しているため、経済的メリットを得にくいといえます。
ただし、一部の卒FIT向けプランには、1kWhにつき10円を超えるプランも存在しています。一般的なプランよりも単価が高いため、売電収入を少しでも伸ばしたい方にとってメリットのある選択です。
まずは、卒FIT向けプランの買取単価を比較してみましょう。
参考：買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー（資源エネルギー庁）
参考：再エネ買取標準プラン｜再エネプラン｜東京電力エナジーパートナー株式会社
家庭用蓄電池と組み合わせる
固定買取期間中および卒FIT後も効率的に太陽光発電を活用したい場合は、家庭用蓄電池と組み合わせてみるのがおすすめです。
家庭用蓄電池は太陽光発電と連携可能な容量の大きな蓄電池で、さまざまな家電製品に電力を供給できます。
太陽光発電単体では電気を作ることはできても貯めることができません。そのため、自家消費を優先させたい場合は、デメリットのひとつです。
家庭用蓄電池を併用した場合は、太陽光発電で発電した電気を貯められます。また、任意のタイミングで放電できるため、消費電力量の多い時間帯や発電できない場面でも自家消費を継続することが可能です。
さらに、災害などで停電してしまったときは、日中に発電した電気を貯めておき、必要に応じて照明や調理機器などへ電気を供給できます。
産業用太陽光発電を運用する場合はFIP制度を検討
出力10kW以上の産業用太陽光発電で事業を展開していきたいときは、FIP制度を検討してみてはいかがでしょうか。
FIP制度は、出力50kW以上の太陽光発電所を対象にした電力の買取制度です
買取単価は卸電力市場の価格を基準にしているため、為替取引のように電力の需要に応じて買取単価が変化します。つまり、電気の需要が高い時は買取単価が高くなります。反対に需要が低い時は単価が安くなります。
そして、FIP制度の買取単価にはプレミアムと呼ばれる補助収入が上乗せされます。
FIT制度よりも難易度は高いものの、電力需要の高い場面で売電ができれば売電収入を伸ばすことも可能です。
ただし、発電計画の作成や提出が必要のほか、インバランスリスクに注意する必要もあります。インバランスとは、計画通りに発電出来なかった場合に支払うコストのことです。つまり、電力需要の正確な予測、発電計画の適切な作成、電力の細かな管理などが、事業者に求められます。
そこで、アグリゲーター（電力の需要と供給のバランスを取る特定卸供給事業者）に依頼すれば発電計画の作成から予測・提出・電力の管理などをサポートしてもらえます。
太陽光発電事業を本格的に始めたい方は、FIP制度やアグリゲーターなどについて調べてみるのもおすすめです。
太陽光発電の将来はまだまだ明るい
太陽光発電の将来性について解説しました。売電価格は下落していますが、同様に設置費用も下落しているので、これから設置しても初期費用を回収することなどは可能です。環境に優しい点などを加味すると、今後も必要性は高まっていくと予想されます。
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