【2025年度対応】太陽光発電設置義務化はいつから？自治体別の最新動向と対応策

最近、テレビやインターネットのニュースで新築住宅への太陽光発電設置義務化に関する話が流れています。

しかし、ニュースを見ていない方、仕事や家事で忙しいといった理由から太陽光発電義務化に関する詳細が分からず悩んでいる方、具体的にどのような条件で設置義務化になるのかわからない方も多いかと思います。

今回は住宅用太陽光発電の設置義務化に関する詳細や2025年5月時点の状況について分かりやすく紹介します。

太陽光発電の設置義務化はどこで検討されている？

太陽光発電の設置義務化を表明もしくは検討している主な自治体は、東京都・京都府・神奈川県川崎市となっています。その他にも群馬県や横浜市も再生可能エネルギー普及のため、太陽光発電設置義務化に関する動きがあります。

以下に2025年4月から太陽光発電の設置が義務化された自治体と条件などを紹介します。

自治体	対象の建築物など
東京都	・大手ハウスメーカーなどが供給している都内の新築住宅が対象 ・北向きの屋根、屋根面積の小さな住宅など、屋根の条件によっては対象外となる場合もある
神奈川県川崎市	・川崎市内に延床面積2,000㎡未満の（戸建て住宅を含む）新築を年間一定量以上行う大手ハウスメーカーなど、建築事業者に対して太陽光パネル等の設置を義務付ける制度 ・既築住宅、改修工事を行う建物などは

とくに東京都の太陽光発電設置義務化に関してはテレビやSNSなどでも大きく取り上げられ、全国的に話題となりました。

設置義務の対象となる建物や太陽光発電の出力、その他条件は自治体によって異なります。

太陽光発電の設置義務対象地域に住んでいる方や太陽光発電の設置義務化地域へ転入する方の中で家を建てる方は、条例の内容や規制について把握しておくことが大切です。

太陽光パネル設置義務化で発生する費用と対策

太陽光パネルの設置が義務化される地域に住宅を建てる場合、住宅用太陽光発電の設置費用についても把握しておきましょう。

以下に出力別で住宅用太陽光発電に関する初期費用と発電量、売電収入や費用回収期間、費用の内訳やランニングコストなどを記載します。

出力	費用対効果（消費税10％込み）
4kW	初期費用　　　：110万円 年間発電量　　：4,400kWh 年間売電収入　：48,060円 （FIT価格） 電気料金削減額：34,200円 回収期間　　　：約13年
6kW	初期費用　　　：165万円 年間発電量　　：6,600kWh 年間売電収入　：81,000円 （FIT価格） 電気料金削減額：34,200円 回収期間　　　：約15年
8kW	初期費用　　　：220万円 年間発電量　　：8,800kWh 売電収入　　　：113,940円 （FIT価格） 電気料金削減額：34,200円 回収期間　　　：約16.5年

条件：電力料金30円/kWh・電気使用量400kWh（朝晩200kWh/昼100kWｈ/夜間100kWh）固定買取価格15円→固定買取期間終了後8円・パネル劣化率0.55％/年・電気代上昇率3％/年・パネル設置価格kW単価25万円設定etc

費用の内訳は以下の通りです。

項目	4kWシステム	6kWシステム	8kWシステム
ソーラーパネル（PV）	48万円	72万円	96万円
パワーコンディショナ	25～45万円	25～45万円	50～70万円
モニター	7万円	7万円	7万円
架台	12～24万円	18～36万円	24～48万円
ケーブル類	3万円	4万円	6万円
設置工事（足場除く）	25万円	29万円	35万円
各種申請など	5万円	5万円	5万円

太陽光尾発電を設置した後のランニングコストについては以下の通りです。

項目	参考頻度	費用
定期メンテナンス	4年に1回	2～3万円
パワーコンディショナの交換	10～20年に1回	25～45万円
屋根塗装によるパネルの脱着（足場費用除く）	10～20年に1回	20～40万円
解体撤去費用（足場費用除く）	30年～	15～20万円

設置費用を抑えたい場合、複数社の見積もりを比較・確認することが大切です。

販売店によっては販売価格の差が100万円以上変わることもあるため、下記のコラムを参考に適正価格で販売している会社に依頼できるように気を付けましょう。

参照：エコでんち お役立ちコラム 太陽光発電の設置費用！相場と補助金の内訳を徹底解説

蓄電池も一緒に検討したい方はこちらのコラムも必読です→家庭用蓄電池・太陽光発電の価格相場を徹底解説！

東京都の太陽光発電義務化の詳細と対応策

東京都は各自治体の中でも太陽光発電の設置義務化に関する制度づくりを精力的に進めています。

東京都は2030年までに温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」という目標を掲げているためです。温室効果ガスは気候変動の原因とされており削減する必要があります。そのため、世界でも温室効果ガス削減へ向けた取り組みが進められています。

太陽光発電は火力発電と異なり、発電時に温室効果ガスを排出しません。そのため、太陽光発電の導入量を増やせば温室効果ガスの排出量を削減することが可能です。そこで東京都は、カーボンハーフの一環として太陽光発電の設置義務化を実施しています。

太陽光発電の設置義務化は2025年4月から始まりました。そのため、2025年5月時点で都内に住宅を建てる場合、住宅用太陽光発電の導入も必要とされます。

以下に対象となる建築物などの概要を紹介します。

実施時期	2025年4月より実施
対象者	延べ床面積2万㎡以上の大手住宅供給事業者などが太陽光パネルの設置義務者となる
対象の建物	延べ床面積2,000㎡未満、新築建築物が対象とされる
対象外の建物	北向きの屋根、屋根面積が小さいなど、特定の建物については対象外とされる

太陽光発電設置義務化の背景と目的

新築住宅への太陽光発電設置義務化には世界的な脱炭素化の動きが関係しています。

気候変動問題（地球温暖化などによる干ばつ、山火事、豪雨、洪水などといった問題）は年々深刻化しています。

原因は温室効果ガスの排出量増加などとされています。温室効果ガスとは、二酸化炭素やメタンガスなど太陽の熱を地球内部に留めておく効果を持つガスのことです。温室効果ガスは主に産業活動などで排出されたり、大規模な森林伐採が原因で増加していると言われています。

そこで各国では、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出削減へ向けた取り組みを始めました。脱炭素化は、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量実質0に向けた取り組みや考え方です。

2015年、COP21ではパリ協定が採択され、二酸化炭素を含む温室効果ガス削減に向けた目標なども定められました。日本では2030年に温室効果ガスを2013年度比で46％へ削減する目標も表明しました。

このような脱炭素に関する大きな流れを受けて、東京都は2030年までに温室効果ガス排出量50％削減に向けたカーボンハーフを掲げました。また、2035年までには温室効果ガス排出量を2000年比で60％以上削減する目標も掲げています。

東京都では各目標を達成するため、再生可能エネルギーの導入拡大へ向けたさまざまな取り組みを進めている状況です。具体的には、再生可能エネルギーの利用割合を50％まで高めていく予定です。中小規模新築建物に対する太陽光発電の設置義務化は再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた取り組みのひとつです。

また、CO2排出量の37％は建設セクター（建築業・土木業など）が原因のため、延べ床面積2,000㎡未満の住宅を含む新築の建物に関する環境対策を進めています。

参照：2021年 Global Status Report for Buildings and Construction

設置義務の対象者と義務化の範囲

東京都の「建築物環境報告書制度」は2025年の4月に施行されています。

太陽光発電の設置義務対象者は中小規模特定建築物を建設・新築を行う建物供給事業者（建設請負事業者、建物分譲等事業者）と、新築建物の規格を定める者とされています。

つまり、都内に一定以上の新築住宅などを供給するトップランナーの施工事業者が太陽光発電の設置義務対象事業者として定められているため、住宅購入者は細かな手続きを行わなくても設置することができます。また、年間20,000㎡以上の住宅やビルを建築する大手事業者も建設工事を行う際には太陽光発電の設置を進めなくてはなりません。

具体的には、以下の条件が定められています。

対象事業者（1）	年間の供給戸数2万㎡以上
対象事業者（2）	年間の供給戸数5,000㎡以上 ※年間供給戸数5,000㎡未満の場合、複数の事業者がグループとして申請することも可能
任意の事業者 （希望することで対象事業者に区分される）	特定供給事業者以外の事業者

都内で住宅を購入する方は、状況によって住宅用太陽光発電付きの住宅を購入しなければいけない可能性も出てきます。

たとえば、2025年4月以降に都内で新築住宅を建てる場合、住宅用太陽光発電の同時設置を検討する必要があります。また、2025年4月以降に販売されている建売分譲住宅を購入する場合、住宅用太陽光発電の導入が必要です。

ただし、北向きの屋根、屋根面積の小さな住宅など住宅用太陽光発電の設置にに適さない状況の場合、義務化の対象外とされる可能性もあります。たとえば、最も大きい屋根の水平投影面積が20㎡未満、2場目に大きい屋根の水平投影面積10㎡未満など、特定の条件を満たしている場合は除外されます。

また、対象となる住宅に関する条件は細かく定められており、屋根の勾配60度未満であれば太陽光パネルの設置対象です。

太陽光発電の設置対象とされるかどうか気になるときは工務店や大手住宅メーカーへ相談してみるのがよいでしょう。

京都府の太陽光発電設置義務化の詳細と支援制度

太陽光発電を含む再生可能エネルギーの設置義務化に関しては京都府でも実施されています。

京都府の場合、2016年に京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例を全面施行し、2020年に再生可能エネルギーの設置を義務付けました。

以下に対象範囲や実施時期などの概要を紹介します。

● 2016年より条例が全面施行される
● 延べ床面積2,000㎡以上の建物に対して再生可能エネルギーの導入を義務化
● さらに延床面積300㎡以上2,000㎡未満の準特定建築物についても再生可能エネルギーの導入を義務化
● 罰則規定に関しては設けられていないものの、行政指導が入る可能性もある
● 対象地域は京都府内

京都府内に住んでいる方の中で事業所を新たに建てる方などは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを検討しなければいけない場合もあります。また、太陽光発電の導入時に悩むポイントといえば、初期費用の負担です。

太陽光発電の初期費用を少しでも抑えたい場合、補助金制度について調べておくことをおすすめします。

京都府の場合は、京都府太陽光発電等導入促進事業補助金という補助事業を実施しています。たとえば、補助事業の特定建築主等再エネ導入促進事業は、延床面積300㎡以上の事業所などへ再生可能エネルギーを導入しなければいけない場合に補助金を交付してもらえます。

対象設備は太陽光発電と蓄電池の2種類です。太陽光発電の補助金額については、1kWあたり5万円、基準超過分の費用いずれかの低い金額が適用されます。補助上限額は900万円です。申請の際は、以下の条件を満たす必要があります。

● FIT制度もしくはFIP制度を取得しない
● 50％以上を自家消費する
● 2026年2月27日までに補助事業が完了している

また、指定の申請書類に必要事項を記入し、京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係の窓口へ持参することで提出完了となります。その後、審査が行われ、交付決定の通知を受けたあとに補助事業を実施します。そして補助事業の実績を報告したのち、補助金が決められ交付される流れです。

延べ床面積300㎡以上の建築物が対象

京都府では、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」に向け、2020年4月から延床面積2,000㎡以上の建物を建てる際に太陽光発電の設置を義務付ける条例を制定しました。

2021年4月には条例を改正し、延べ床面積300㎡以上の住宅やビルなども太陽光発電の設置が義務付けられています。

具体的には、特定建築物と準特定建築物に該当する建物に対して再生可能エネルギー設備の導入が義務付けられています。

以下に各建築物に定められている条件などを紹介します。

建物	条件
特定建築物	・延べ床面積2,000㎡以上の建築物に関する新築・増築 ・年間6万～45万MJのエネルギー消費量（延床面積×30万MJ）
準特定建築物	・延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満の建築物に関する新築・増築 ・年間3万MJ以上のエネルギー消費量

また、特定建築物に該当する場合、工事着工日から21日前までに計画書を所轄の土木事務所へ提出する必要があります。変更届提出要件に該当する変更点が出た際は変更届の提出も求められます。

工事が完了したあとは特定建築物・準特定建築物どちらのケースでも工事完了後15日以内に完了届を提出しましょう。特定建築物に該当する場合、所轄の土木事務所へ提出します。一方、準特定建築物に該当している場は、脱炭素社会推進課へ提出する必要があります。

条例の対象者は建物の建設業者で、設計士から購入者（施主）に対する情報提供および説明の義務も定められているのが特徴です。そのため、家を建てる際はハウスメーカーや工務店から太陽光発電の性能や設置に関する説明を受けることができます。

京都府の補助金・支援制度｜0円ソーラーで初期費用を抑える

京都府では新築住宅を含む太陽光発電の設置義務化に関する条例だけでなく、住宅購入者の費用負担を考慮し補助金制度や0円ソーラーといった支援制度を実施しています。

京都0円ソーラープラットフォームは初期費用0円で太陽光発電を設置できる支援制度です。

太陽光発電の初期費用は設置事業者側で負担してもらえます。また、設置後は5年、10年、もしくは20年間の契約期間で、毎月リース代もしくは自家消費分の電気代を設置事業者へ支払う仕組みです。

リース契約を選んだ場合、契約期間中は毎月のリース代を0円ソーラー事業者へ支払います。つまり、売電収入もしくは自家消費によって余った資金をリース代へ充てれば、契約期間中の負担を軽減させられます。

電力販売契約を選んだ場合、自家消費分の電気代を0円ソーラー事業者へ支払います。これまでに契約していた電気料金プランより電力量料金単価が安ければ、電気料金の負担をさらに軽減することが可能です。自家消費を行えば行うほど再エネ賦課金の負担も抑えられるため、さらに電気代削減ができることが期待できます。

いずれの契約でも初期費用の負担を避けられるのが大きなメリットといえます。また、経済的メリットも得られるため、電気料金負担で悩んでいるご家庭にもおすすめです。

0円ソーラー以外では京都府の補助金・支援制度に注目です。

京都府の支援制度に関して「住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業」という事業が実施されています。

同事業の「住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援 「京都再エネクラブ」」は、住宅用太陽光発電や、おひさまエコキュートなどの設置費用を補助してもらえるため、太陽光発電を導入する方にメリットのある補助制度です。

支援の対象設備は出力2kW以上の太陽光発電と蓄電容量4.0kWh以上の蓄電池、V2H、おひさまエコキュートとされています。

また、条件を満たした場合は「さんさんポイント」が発行されます。

条件	さんさんポイント
出力2kW以上の太陽光発電と蓄電容量4.0kWh以上の蓄電池もしくはV2Hを同時設置する場合	20万ポイント（20万円相当分）
既に設置済みの太陽光発電へ蓄電容量4.0kWh以上の蓄電池もしくはV2Hを導入した場合	10万ポイント（10万円相当分）

申請方法や申請期間については以下の通りです。

●申請は京都再エネクラブポータルサイトで受付中
●申請期間は2025年4月18日～2026年3月16日まで（太陽光発電関連の支援制度）
●さんさんポイントは京都市内で1ポイントにつき1円で利用可能

10万円分以上のポイントを付与されるのは初期費用負担を軽減したい方だけでなく、生活費を少しでも抑えたい方にも嬉しい内容といえます。

川崎市の太陽光発電設置義務化とは？2025年4月からの制度概要

神奈川県川崎市では太陽光発電の設置義務化に関する制度を施行しました。

内容は、東京都や京都府のケースと同じく延べ床面積を基準として、太陽光発電の設置義務に関する判断基準が設けられています。

以下に対象範囲を紹介します。

●　特定建築物太陽光発電設備等導入制度：延べ床面積2,000㎡以上の建物を新築・増築する建築主に対して太陽光発電などの設置義務を課す

●　特定建築事業者太陽光発電設備導入制度：延べ床面積2,000㎡未満の新築建築物を年間に一定量以上建築、供給している建築事業者に対して太陽光発電の設置義務を課す

対象の設備は太陽光発電です。ハウスメーカーをはじめとした建設業者に対して設備の設置義務が課されています。

つまり、川崎市内で住宅を新築する方は太陽光発電の導入についても考慮する必要があります。とくに初期費用の負担については悩むところかと思います。

川崎市内に住んでいる方は「太陽光発電設備等設置費補助金」について調べてみましょう。

「太陽光発電設備等設置費補助金」は太陽光発電などを設置する市内居住者、もしくは市内居住予定者に対して補助金が交付される制度です。

以下に対象設備と補助金額を紹介します。

太陽光発電	FIT制度適用なし：1kWあたり7万円（設置費用の2分の1）補助限度額28万円   FIT制度適用あり：定額 4万円
蓄電池	1kWhあたり10万円（設置費用の2分の1）   太陽光発電（FIT制度適用なし）と同時設置：補助限度額70万円 太陽光発電（FIT制度適用あり）と同時設置：補助限度額30万円 単独で設置：補助限度額30万円
ZEHなど	ZEH、ZEH　Oriented：定額25万円   ZEH＋：定額40万円

申請の流れは以下の通りです。

1．補助金交付申請を行う
2．交付決定通知書を受け取ったのち設備の設置工事を実施
3．設置完了後に設置完了届を提出
4．補助金額確定通知書を受け取る
5．請求書を提出
6．補助金が登録した口座へ振り込まれる

申請期間は2025年12月26日までとされており早めに準備を進めていくことも大切です。

詳細群馬県の太陽光発電設置義務化の最新動向と補助金制度

群馬県では2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」で「温室効果ガス排出量ゼロ」や「災害時の停電ゼロ」を掲げ「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」の推進を行っています。

具体的には以下の目標が掲げられています。
● 自然災害による死者「ゼロ」
● 温室効果ガス排出量「ゼロ」
● 災害時の停電「ゼロ」
● プラスチックごみ「ゼロ」
● 食品ロス「ゼロ」

中でも温室効果ガス排出量「ゼロ」目標では再生可能エネルギー資源の活用に関する目標も定められています。たとえば、2022年には「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」として約24億円の予算が計上されました。同予算は企業の再エネ投資を促すための低金利に関する制度融資などに活用されます。

また、群馬県の住宅用太陽光発電設置実績は約30万kW（2019年）で年々増加しています。※

※　出典：群馬県地球温暖化対策実行計画 2021-2030（第1次改定版）

2023年4月からは延床面積2000㎡以上の建築物を新築・リフォームする場合、太陽光発電をはじめとする再エネ発電設備などの設置を義務付ける条例が施行されました。

そのための事業者向けの支援制度も創設されています。

なお、延床面積2000㎡以上という条件はビルなどを建てる法人向けに定められたものといえます。

これから新築住宅を建てる個人の方であれば太陽光発電の設置義務化について対象外とされるため、早急に住宅用太陽光発電の導入を検討しなくとも問題ありません。

ただし、今後条例が改正される可能性もあるため太陽光発電の補助金制度を調べてみる必要もあります。

群馬県の補助金制度には「個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度」という個人・法人向けの制度も存在しています。
【個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度：個人向けの概要】

補助対象設備	太陽光発電、蓄電池
補助金額	太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費：1世帯あたり7万円   蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費：補助太陽経費の3分の1
主な要件	太陽光発電：FIT制度やFIP制度の認定を受けていないこと、自家消費率30％以上   蓄電池：太陽光発電で発電した電気を貯めるための設備、住宅で自家消費されるもの

5月19日時点では、申請期間等について公開されていません。群馬県内に住んでいる方の中で住宅用太陽光発電や家庭用蓄電池を導入する方は、5月下旬頃に公開される募集要項を確認した上で準備を進めてみるのもおすすめです。

横浜市の太陽光発電設置義務化の詳細と補助金制度

平成23年、環境都市に選定された横浜市は現在「環境未来都市構想」を打ち立てており、再生可能エネルギーの普及にも力を入れています。

また、床面積の合計が2,000㎡以上の建築物を建てる（新築や増築、改築含む）、もしくは20,000㎡以上の建物を建てる場合、施工主に対して建築計画とともに再生可能エネルギーの導入を検討し、検討結果を横浜市に報告することが義務付けられています。

主な対象範囲や条件については以下の通りです。
【再生可能エネルギー導入検討報告制度】
● 開始時期：2010年
● 対象者：床面積の合計2,000㎡以上の建築物を建築しようとする建築主
● 条件：建築計画時に再生可能エネルギーの導入を検討し、かつ検討結果を横浜市に報告する必要がある

太陽光発電の設置義務化に含まれる床面積は非常に広く、法人向けに定められたものといえます。そのため、横浜市に住んでいる個人の方は2025年時点で新築住宅へ太陽光発電を設置しなくても問題ありません。また、住宅を建てたあとに太陽光発電の設置を検討することも可能です。

これから横浜市内で住宅用太陽光発電を導入する場合、神奈川県や横浜市で実施されている補助金制度について調べてみましょう。

たとえば、神奈川県では「令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」という補助金制度が実施されています。同制度は住宅用太陽光発電や蓄電池の初期費用を補助してもらえます。

補助対象設備	太陽光発電、蓄電池
補助金額	太陽光発電：1kW※あたり7万円（※太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方が適用される）   蓄電池：1台×15万円
主な要件	・神奈川県内の住宅に対象設備を導入する方 ・太陽光発電については、神奈川県住宅用太陽光発電 ・蓄電池導入費補助金実施要領第3条から第4条に定められている要件を満たしている必要がある ・蓄電池については、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により令和6年度以降に登録されている製品であること

申請期間は、2025年4月25日～2025年12月26日までとされています。また、申請方法は、郵送と電子申請のいずれかから選択することが可能です。

住宅用太陽光発電の設置費用を抑える方法紹介！

前述のとおり、各自治体は太陽光発電を含む環境関連の取り組みを実施しています。今後も太陽光発電義務化が策定される自治体は増えていく可能性があり、情報収集と早めの対応も大切です。

しかし、太陽光発電設置の初期費用は多くの方にとって負担になるのが現実です。

そこで、住宅用太陽光発電の設置費用を抑える方法について紹介します。

PPAやリースモデルで初期費用0円で太陽光発電を導入

京都府でも導入されているPPA（Power Purchase Agreement）やリース契約は初期費用0円で太陽光発電を設置できるサービスの1つです。

PPAモデルは、PPA事業者に太陽光発電を設置してもらい、設置費用や維持管理費用も同事業者に負担してもらうことができます。そのため、費用負担を抑えながら住宅用太陽光発電を導入・運用できるようになります。

発電した電気は原則自家消費のみ可能です。また、毎月一定の料金や自家消費分の電気料金をPPA事業者へ支払うことになります。

リースモデルで導入した場合、初期費用を分割払いで設置事業者へ支払うサービスです。発電した電気を自家消費したり売電したりすることが可能です。

以下にそれぞれの違いを紹介します。

PPAモデル	・自家消費分の電気代を毎月支払う必要がある ・発電した電気については自家消費のみ可能（売電は不可）
リースモデル	・あらかじめ決められたリース代を毎月支払う必要がある ・発電した電気については売電、自家消費どちらも可能

PPAモデルとリースモデルの大きな違いは、費用の種類と売電・自家消費の可否に関する部分です。PPAモデルの場合は、自家消費分の電気代を支払う仕組みです。つまり、自家消費量が増えれば、その分支払う金額も増えていきます。一方、リースモデルは、自家消費や売電量にかかわらず一定の金額を支払う仕組みです。

また、PPAモデルは自家消費のみ認められていますが、リースモデルは売電も可能とされています。

PPAモデルは、自家消費をメインに考えている方にとってメリットの大きなサービスといえます。また、売電収入を得たい方、自家消費分の電気代を支払いたくない方などには、デメリットに感じる可能性もあります。

リースモデルは、売電収入も重視している方などにメリットのあるサービスです。ただし、毎月一定の金額を支払う仕組みに負担を感じる方、売電より自家消費をメインに考えている方などはデメリットに感じる可能性もあります。

まず、売電収入を重視している方はリースモデル、自家消費による電気料金削減を考えている方はPPAを検討してみるといいでしょう。

設置工事にかかる期間と準備

住宅用太陽光発電の設置については以下の流れで進められていきます。

1．問い合わせ
2．現地調査および見積もり
3．設計・申請手続きなどを進めてもらう
4．発注
5．設置工事実施
6．竣工検査・引き渡し
7．定期点検

現地調査は1～2時間程度で完了します。調査内容は、分電盤周りや配線ルートを確認してもらったり、屋根裏・屋根の形状、屋根の実寸測定、勾配や角度、周辺環境などを調べてもらったりした上で見積りを作成してもらう流れです。また、太陽光発電設備の設置工事は一般的に1日で完了します。※足場仮設を除く

全体のスケジュールとして、契約後から売電開始されるまでに4ヶ月程度かかる傾向です。これは、電力会社や経産省といった機関へ申請などの手続きに時間がかかるためです。

そのため、住宅用太陽光発電を検討している方は、早めに施工販売店へ相談し、スケジュールを組んでいく必要があります。

【2025年】住宅用太陽光発電の補助金制度と申請方法

自宅の近くにPPAやリース関連のサービスがない・面倒に感じる時は補助金制度を調べてみるのがおすすめです。

2025年時点、国による住宅用太陽光発電単体の補助金制度は実施されていません。

ただし、太陽光発電の設置が必要なZEＨ関連で補助金制度はあり、新築住宅もしくは購入を検討している方であれば費用負担を軽減できる可能性もあります。

他には県や市といった自治体独自の制度を調べてみるのがおすすめです。

自治体によっては独自で補助金制度を実施している場合があり、活用できれば初期費用を数万円～数十万円以上削減できる可能性があります。

代表例として、東京都や都内の区や市では太陽光発電に関する補助金制度を実施しています。2025年度の最新情報をいくつかまとめました。

自治体・事業名	補助金額	申請手順
東京都 【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】	新築住宅：太陽光発電の出力3.6kW以下 →1kWあたり12万円※上限36万円 新築住宅：太陽光発電の出力3.6kWを超える →1kWあたり10万円（50kW未満） 既築住宅：太陽光発電の出力3.75kW以下： →1kWあたり15万円※上限45万円 既築住宅：太陽光発電の出力3.75kWを超える →1kWあたり12万円（50kW未満）	1　見積もりの段階で申請手続きを行い、通知を受けとったのちに施工販売店と契約・施工を進めていく。   2　工事完了後に交付申請兼実績報告を行い審査に入る。   3　審査完了後に交付決定兼各定額通知を受け取り、助成金の支払いが行われる
中央区 【住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成】	・1kWあたり10万円※上限35万円 ・中央エコアクト認証取得した場合：1kWあたり15万円 ※上限422万円	1　工事の2週間前までに申請を行う   2　助成金の交付決定通知を受け取り、設置工事を進めていく 3　施工完了後に完了報告を行ったのち、2週間程度で助成金交付額確定通知を受け取る   4　助成金の支払いが行われる
港区 【港区創エネルギー・省エネルギー機器等助成事業】	機器の出力数（kW）×110万円 ※上限：区民最大40万円	1　着工前、かつ2026年1月30日までに必要書類を窓口、もしくは郵送にて提出   2　審査完了後に決定通知が発送される   3　工事完了後に完了報告を行い、審査に入る   4　審査完了後に確定通知を受け取り、助成金が支払われる

一般的に太陽光発電の補助金制度は、太陽光発電の出力1kWを基準に金額が設定されています。また、上限額も設定されているので、最大いくら補助されるのかという点も含めて各要件を確認しておきましょう。

エコでんちでは、太陽光発電や蓄電池の補助金制度に関する情報も確認しているので、管轄の自治体でどのような補助金制度を実施しているのか気になる方もお気軽にご相談ください。

相見積もりで失敗しない業者選びのポイント

新築住宅、もしくは既築住宅へ太陽光発電の設置を検討する場合は必ず相見積もりをとるようにしましょう。

住宅用太陽光発電の設置費用は業者によって大きく異なるため、1社のみに見積り依頼し比較せずに契約してしまうと割高な費用で設置してしまうリスクもあります。

費用を含むリスクや負担を抑えるためにも、複数の事業者から見積もりを取り、キチンと比較してみるのが大切です。

また、相見積もりを実施する場合、下記ポイントを確認しておきましょう。
●施工内容
●各費用の項目と金額
●施工販売店独自の保証内容や有無
●保証期間
●アフターサービスが充実
●施工実績

費用項目については、合計金額を一式という形でまとめたり各項目を詳細に記載したりなど、施工販売店によって異なります。そのため、見積りを比較する際はなるべく丁寧に記載している業者から比較していきましょう。各項目を確認できる状態であれば、どの項目にいくらかかるのか、どのような費用が発生しているのか把握できます。

施工販売店では、メーカー保証だけでなく独自の保証を設けている場合があります。たとえば、自然災害補償が付帯されていれば台風などで破損した場合に撤去・復旧費用を補償してもらうことも可能です。

そのため、相見積もりを行う際は金額や施工実績、アフターサービスだけでなく、施工販売店独自の保証内容や保証期間、補償金額についても確認しておきましょう。

太陽光発電設置義務化のまとめ：2025年の制度と対策

【太陽光発電の設置義務化への準備】

●現在住んでいる地域の太陽光発電義務化に関する情報を調べておく
●義務化の対象地域であれば太陽光発電の施工販売店を調べる
●施工販売店を調べる際は相見積もりで比較する
●住宅用太陽光発電の支援制度、補助金制度の活用を検討する

太陽光発電の設置義務化は、東京都など一部自治体では決定しています。

自治体	対象範囲
東京都	大手ハウスメーカーなどが供給している新築住宅を対象
京都府	延べ床面積2,000㎡以上、300㎡以上2,000㎡未満の建築物に対して再生可能エネルギーの導入が義務化される
川崎市	・延べ床面積2,000㎡以上の建物を新築・増築する建築主に対して太陽光発電などの設置義務を課す ・延べ床面積2,000㎡未満の新築建築物を年間に一定量以上建築、供給している建築事業者に対して太陽光発電の設置義務を課す
横浜市	床面積の合計2,000㎡以上の建築物を建築しようとする建築主
群馬県	延床面積2000㎡以上の建築物を新築・リフォームする場合、太陽光発電をはじめとする再エネ発電設備などの設置が義務化されている

とくに東京都や京都府、川崎市の場合は新築住宅を建てる場合に住宅用太陽光発電の設置が義務付けられます。

また、初期費用は購入者で負担しなくてはいけません。

東京都に住んでいる方や京都府や川崎市に住んでいる方は、今回の記事を参考にしながら住宅用太陽光発電や蓄電池の設置を早めに検討してみてはいかがでしょうか？

エコでんちでは住宅用太陽光発電から家庭用蓄電池、V2Hの施工販売を行っております。

見積もりやご相談の際は、環境省認定の公的資格「うちエコ診断士」を取得した専門アドバイザーが、お客様の生活に合った設備を選定・提案いたします。

太陽光発電の設置義務化に伴い購入を検討し始めたものの、何から準備すればいいか分からない方はこの機会にお電話やメール、公式LINEよりぜひお気軽にお問い合わせください。