太陽光発電の設置義務化はどの自治体?2023年時点の状況について解説!
最終更新日:2023.12.06太陽光発電
最近、テレビやインターネットのニュースで太陽光発電の設置義務化に関する話が流れています。
しかし、よくニュースを見ていない、仕事や家事で忙しいといった理由から、太陽光発電義務化に関する詳細が分からず悩んでいる方も多いかと思います。
そこで今回は、住宅用太陽光発電の設置義務化に関する詳細や2023年5月時点の状況について分かりやすく紹介します。
太陽光発電の設置義務化による費用負担が気になる方や設置義務化を確認した上でリフォームや住宅購入を進めたい方はぜひ参考にしてください。
目次
太陽光発電の設置義務化はどこで検討されている?
太陽光発電の設置義務化を表明もしくは検討している主な自治体は、東京都と京都府、神奈川県川崎市となっています。その他にも群馬県や横浜市も再生可能エネルギー普及のため、太陽光発電設置に対しての動向があります。
特に東京都の太陽光発電設置義務化に関しては、テレビやSNSなどでも大きく取り上げられ、全国的に話題となりました。
なお、設置義務の対象となる建物や太陽光発電の出力は、自治体によって異なります。
また、太陽光発電の設置義務対象地域に住んでいる方や今後転入する方の中で家を建てる方は、条例の内容や規制について把握しておくことが大切です。
東京都の太陽光発電設置義務化に関する詳細
ここからは、東京都の太陽光発電設置義務化に関する条例内容を確認していきます。
設置義務化となった背景
東京都の場合は、脱炭素化やレジリエンス向上を加速させるために延べ床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物に対して太陽光発電の設置を義務化します。(レジリエンス)
CO2排出量の70%は、建物が原因のため、東京都では、延べ床面積2,000㎡未満の住宅を含む新築の建物に関する環境対策を進めている状況です。
なお、制度の実施予定時期は、2025年の7月となっています。
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設置義務の対象者は設置事業者
東京都の太陽光発電設置義務対象者は、工務店やハウスメーカーといった施工業者です。
都内に一定以上の新築住宅などを供給するトップランナーの施工事業者が、太陽光発電の設置義務対象事業者として定められているため、住宅購入者が細かな手続きを行わなくても設置することができます。
また、年間20,000㎡以上の住宅やビルを建築する大手事業者も、建設工事を行う際には太陽光発電の設置を進めなくてはなりません。
住宅購入者に求められること
住宅の購入者に求められることは、主に太陽光発電をはじめとした環境対策や住宅性能について理解を深めることです。
また、太陽光発電の初期費用については、購入者(施主)が負担するため、これから東京都で住宅を建てる・購入予定の方は、太陽光発電の初期費用や維持管理費用について、しっかりと把握しておくことが大切です。
太陽光発電の初期費用は、4~5kW程度のタイプで100万円程度になり、維持管理費用については、出力1kWあたり5,000円程度とされています。
京都府の太陽光発電設置義務化に関する詳細
続いては、京都府で定められた太陽光発電設置義務化の内容について紹介していきます。
延べ床面積300㎡以上の建築物が対象
京都府では、2020年4月から延床面積2,000㎡以上の建物を建てる際に太陽光発電の設置を義務付ける条例を制定しました。
さらに2021年4月には条例を改正し、延べ床面積300㎡以上の住宅やビルなども太陽光発電の設置が義務付けられています。
また、条例の対象者は建物の建設業者で、設計士から購入者(施主)に対する情報提供および説明の義務も定められているのが特徴です。そのため、家を建てる際、ハウスメーカーや工務店から太陽光発電の性能や設置に関する説明を受けることができます。
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京都府では補助金や0円ソーラー制度を実施
京都府の場合は、住宅購入者の費用負担を考慮し、補助金制度や0円ソーラーといった支援制度を実施しています。
京都0円ソーラープラットフォームは、初期費用0円で太陽光発電を設置できる支援制度です。
太陽光発電の初期費用は、設置事業者で負担されます。設置後は、10年間もしくは20年間の契約期間で、毎月リース代を設置事業者へ支払う仕組みです。
京都府の補助金制度に関しては、京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助事業という制度が実施されています。
補助金額は以下の通りです。
・太陽光発電システム1件につき20万円
・蓄電池1台につき10万円
・太陽熱利用システム1件につき10万円
2023年度も補助金支援は引き続き実施されていますので、定期的に受付開始時期を含む最新情報を確認しましょう。
川崎市の太陽光発電設置義務化に関する詳細
神奈川県川崎市では、「再エネ義務・支援等促進事業(仮称)」という太陽光発電の設置義務化に関する条例案の議論を進めています。
川崎市の場合は、東京都や京都府のような延べ床面積を基準として、太陽光発電の設置義務に関する判断基準を設ける予定です。
対象の設備は太陽光発電のみで、ハウスメーカーをはじめとした建設業者が設備の設置を行うようになります。
条例の制定は2024年4月の予定なので、すぐに家を建てる方やそうでない方も今後のニュースに関して定期的に調べることが大切でしょう。
群馬県の太陽光発電設置義務化に関する詳細
群馬県では、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」で、「温室効果ガス排出量ゼロ」や「災害時の停電ゼロ」を掲げ、「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」の推進を行っています。
2023年4月からは、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・リフォームする場合は、太陽光発電をはじめとする再エネ発電設備などの設置を義務付ける条例が施行されました。そのための事業者向けの支援制度も創設されています。
横浜市の太陽光発電設置義務化に関する詳細
平成23年に環境都市に選定された横浜市は、現在「環境未来都市構想」を打ち立てており、再生可能エネルギーの普及にも力を入れています。
そのため、床面積の合計が2,000m2以上の建築物を建てる場合は、施工主に対して建築計画とともに再生可能エネルギーの導入を検討し、検討結果を横浜市に報告することが義務付けられています。
住宅用太陽光発電の設置費用を抑える方法紹介!
前述のとおり、各自治体はそれぞれの取り組みを実施しています。今後も太陽光発電義務化が策定される自治体は増えていく可能性があります。
しかし、太陽光発電設置の初期費用は、多くの方にとって、負担になるのが現実です。
そこで、住宅用太陽光発電の設置費用を抑える方法について紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
PPAやリースモデルを検討する
京都府でも導入されているPPAやリースモデルは、初期費用0円で太陽光発電を設置できるサービスの1つです。
PPAモデルは、PPA事業者に太陽光発電を設置してもらい、なおかつ設置費用や維持管理費用も同事業者に負担してもらうことができます。
発電した電気は、原則自家消費のみ可能で、毎月一定の料金、もしくは自家消費分の電気料金をPPA事業者へ支払うことになります。
一見するとお得に感じませんが、再エネ賦課金や燃料費調整額の負担を削減できるため、光熱費を抑えたい場合にメリットの大きい方法です。
一方、リースモデルは、初期費用を分割払いで設置事業者へ支払うサービスのため、発電した電気は、PPAモデルと異なり自家消費および売電が可能です。
売電収入を重視している方はリースモデル、自家消費による電気料金削減を考えている方はPPAを検討してみるといいでしょう。
【2023年最新情報】補助金制度を活用する
自宅の近くにPPAやリース関連のサービスがない・面倒に感じる時は、補助金制度を調べてみるのがおすすめです。
住宅用太陽光発電の補助金制度は、国で実施していません。しかし、自治体独自で実施されている場合があるので、活用することで初期費用を数10万円以上削減できる可能性があります。
東京都や都内の区や市では、太陽光発電に関する補助金制度を実施しています。2023年度の最新情報をいくつかまとめました。
自治体・事業名 |
補助金額
|
東京都 【令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業】 |
・新築住宅:太陽光発電の出力3.6kW以下:1kWあたり12万円※上限36万円
・新築住宅:太陽光発電の出力3.6kWを超える:1kWあたり10万円(50kW未満)※太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額が上限
・既築住宅:太陽光発電の出力3.75kW以下:1kWあたり15万円※上限45万円
・既築住宅:太陽光発電の出力3.75kWを超える:1kWあたり12万円(50kW未満)※太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額が上限 |
中央区 【住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成】 |
・1kWあたり20万円※上限70万円
・中央エコアクト認証取得した場合:1kWあたり30万円※上限84万円 |
港区 【港区創エネルギー・省エネルギー機器等助成事業】 |
・機器の出力数(kW)×15~20万円※上限区民最大80万円
|
どの制度も補助金額は、太陽光発電の出力1kWを基準に設定されています。また、上限額が設定されているので、最大いくら補助されるのか確認しておきましょう。
相見積もりで設置費用の安い業者を探す
設置を検討する場合は必ず相見積もりをとることをおすすめします。設置費用は業者によりかなり異なるので、あとで失敗したと感じないためにも複数の事業者から見積もりを取り、キチンと比較してみましょう。
太陽光発電の設置義務化エリアに住んでいる方は特に注目!
太陽光発電の設置義務化は、東京都や京都府では決定しています。
東京都の場合は、新築住宅を建てる場合に住宅用太陽光発電の設置が義務付けられます。
また、初期費用は、購入者で負担しなくてはいけません。
東京都に住んでいる方や京都府や川崎市に住んでいる方は、今回の記事を参考にしながら住宅用太陽光発電や蓄電池の設置を早めに検討してみてはいかがでしょうか?
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